事業の内容
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/ 原文長 約551文字
３【事業の内容】 当社グループは、2018年６月30日現在、当社及び子会社16社と共同支配企業６社で構成され、自動車関連事業、ヒューマンリソース事業、一般貨物事業を主たる業務としております。また、当社グループは、当社の普通株式に対する公開買付けにより2014年６月19日付けにて親会社タンチョンインターナショナルリミテッドグループの一角を形成しております。同社グループは、シンガポール、香港、中国、タイ等のアジア地域において主に自動車の製造・流通・販売を中心に、産業機械、不動産、金融などの領域で事業展開を行っており、香港証券取引所に上場しております。 当社グループの事業にかかる位置付けは次のとおりであります。 セグメント 会社 自動車関連事業 ㈱ゼロ、㈱ゼロ・プラス関東、㈱ゼロ・プラス九州、 ㈱ゼロ・プラス西日本、㈱ゼロ・プラス中部、 ㈱ゼロ・プラス東日本、 ㈱ワールドウインドウズ、 ㈲新和陸送、高栄運輸 ㈱ 陸友物流有限公司、 TC Zero Company Private Limited 他４社 ヒューマンリソース事業 ㈱ジャパン・リリーフ 他４社 一般貨物事業 ㈱ゼロ、苅田港海陸運送㈱、㈱九倉、東洋物産㈱ 《事業系統図》 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約851文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは『品質』、すなわち「安全で良質な輸送・サービス」をお客様に提供すると共に、「お客様の期待以上のサービスを創造することにより、豊かな社会の発展に貢献する。」という企業理念を掲げており、様々なお客様のニーズに対応したあらゆるサービスの質の向上を活動の基本としております。 また、物流業界における確固たるポジションを築くため、既存ビジネスの拡大とともに新規事業や新サービスを創出し、Ｍ＆Ａもひとつの選択肢とし、新しい領域への展開を推し進めてまいります。持続的な成長・発展を通し、企業価値を増大させ、社会、お客様、株主の皆様から継続的に信頼を得られる企業グループになることを目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 グループ1,000億円の売上収益と５％以上の営業利益率の達成を中長期的な目標とし、さまざまな施策を展開し、目標達成に向け邁進してまいります。 (3) 当社グループが置かれている環境について 当社グループの主たる事業であります自動車関連事業は、消費税や自動車取得及び保有時などの関係諸税の税制に影響を受けやすい自動車販売市場の動向に連動します。国内の新車市場は90年代の700万台をピークに、それ以降は停滞が続き、近年の新車販売台数は500万台前後を推移しております。人口減少などによる運転免許保有者の減少や自動車の所有形態が変化してくるなど、長期的に見れば市場は減少傾向にあります。 また、物流業界においては中長期的な原油価格の高騰リスクや排ガス規制など環境対策の強化、車両制限令の運用強化、国内での労働力、特にドライバーの不足への対応など、引き続き厳しい事業環境が続くものと考えております。 このような中で、当社グループは以下のような課題に取組み、力強い成長戦略を実現するための活動を展開いたします。
対処すべき課題
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(4) 対処すべき課題 ① 輸送改革の推進 自動車生産工場や中古車オークション会場の所在する地域は、多くの商品車を輸送するための戦力を配置する重要な拠点となり、販売店までの新車輸送やオークション開催日前後の搬入搬出によって商品車が集中します。しかしながら、販売店からの復荷やオークション開催日以外には繁閑差があり、不経済な回送や運休が生じないようにしなければなりません。 事業基盤の再構築の一環として地域ブロック化を進めており、これによりグループが保有する輸送能力を見極め、既存の輸送戦力を最大活用できる最適な配置を進めるとともに、新規戦力の発掘など輸送力の拡充を図ります。また顧客エリアの開拓や料金体系の包括的な見直しを進め、収益向上につなげてまいります。 ② 働き方改革の推進 若年層の運転免許保有率が減少し、自動車整備士の資格取得を目指す若年層も減少しており、年齢構成は高齢化が進んでいます。トラックドライバーや整備士が減少しつつあり、労働力が不足することで業務量や労働時間の超過が慢性化し、従業員の健康への大きな被害や業務効率の悪化を招くことを避けなければなりません。 法令順守に努めるとともに、総労働時間の短縮を推進するため、仕事の簡素化及び自動化、システム化によって負荷軽減に努めてまいります。業務プロセスをシンプルにすることや、アウトソースの併用によって、業務量の削減を図り、労働環境や諸条件の改善を進めてまいります。これにより、業界ダントツの魅力ある会社、働きがいのある職場をつくり上げることで、乗務員や整備士の採用と定着を促進します。 ③ 自動車周辺事業の拡大 現有の車両輸送戦力に依存せずに事業拡大を図っていくため、名義変更や登録代行、整備、板金、塗装、オークション、輸出などの既存周辺事業の再構築を進め、新規需要の発掘による新規事業や新サービスを創出してまいります。Ｍ＆Ａや事業譲渡による新しい領域への展開によって、当社グループの成長を推し進め、事業基盤をさらに強固なものとしてまいります。 ④ 車両輸送以外の業務の拡大 ヒューマンリソース事業においては、戦略的な営業活動及び営業体制の強化により、少子高齢化や需要の多様化などによる、さまざまな企業のアウトソース需要を獲得し、また、地方都市への展開などを行なっております。従来の「ドライバー」を軸とした人材の確保、教育、社会への供給、サービスの提供に加えて、中長期的には、福祉、介護、富裕層や訪日外国人向けサービスといった分野への人材の育成、供給に取り組んでまいります。 一般貨物事業においては、港湾荷役や製品配送、倉庫事業など優良顧客の需要を的確に獲得し事業の拡大を進めております。グループ内での協業を推進し、グループ内のインフラやリソースの最大活用を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3713文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続き、海外経済の不確実性はあるものの、堅調な雇用と所得環境を受けて個人消費も改善しております。 自動車業界におきましては、新車販売台数が前連結会計年度（以下、前年同期という）比で99.6％（日本自動車工業会統計データ）と完成検査問題に加えて新型車効果が一服した影響を受けて減少しております。中古車登録台数は前年同期比で増加しておりますが、新車販売台数減少の影響を受けて勢いは鈍化しております。 当社グループは各事業セグメントにおきまして、市場環境の変化に対応した戦略的かつ機動的な営業活動と事業運営を推進するとともに、付加価値の高いサービスの創出と品質の向上に加えて、新規事業の開拓に努めてまいりました。また、グループシナジーの強化に向けた活動、輸送改革、法令順守の取組み、働き方改革にも引き続き取り組んでおりますが、物流業界におきましては、労働需給逼迫によるドライバー不足と賃金上昇、燃料費高騰、コンプライアンス対応などのコスト増要因により、経営環境は厳しい状況にあります。 その結果、当期における当社グループの業績は、売上収益813億76百万円（前年同期比102.8％）、営業利益41億16百万円（前年同期比73.1％）となりました。また税引前利益は40億94百万円（前年同期比73.5％）となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は、21億29百万円（前年同期比61.6％）となりました。 〔自動車の国内流通に関連する台数〕 単位：台 国内 2016年7月～2017年6月 2017年7月～2018年6月 前年比 新車 国内メーカー *1 4,904,841 4,877,208 99.4% （うち日産自動車） *1 (598,512) (583,046) (97.4%) 海外メーカー *2 300,610 306,894 102.1% 新車販売台数合計 5,205,451 5,184,102 99.6% 中古車登録台数 登録車 *3 3,822,525 3,821,606 100.0% 軽自動車 *4 3,016,270 3,073,852 101.9% 中古車登録台数合計 6,838,795 6,895,458 100.8% 永久抹消登録台数 *3 208,683 204,094 97.8% 輸出 2016年7月～2017年6月 2017年7月～2018年6月 前年比 国内メーカー新車 *1 4,674,106 4,858,533 103.9% 中古車（登録車） *5 1,325,101 1,367,195 103.…
セグメント関連
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５．セグメント情報 (1）報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、経営組織の形態、サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「自動車関連事業」、「ヒューマンリソース事業」、「一般貨物事業」を報告セグメントとしております。 各報告セグメントに属する主要なサービス セグメント 主要サービス 自動車関連事業 自動車の輸送、整備、中古車オークション、中古車輸出等 ヒューマンリソース事業 ドライバーの派遣、自家用自動車運行管理等 一般貨物事業 一般消費材輸送・保管、石炭・鉱滓等の荷役、倉庫賃貸等 (2）報告セグメントごとの売上収益、損益、資産及びその他の項目の金額 当社グループの報告セグメントごとの売上収益、損益、資産及びその他の項目は以下のとおりであります。 各報告セグメントの会計方針は、注記３．重要な会計方針で記載されている当社グループの会計方針と同一であります。 セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。 前連結会計年度（自 2016年７月１日 至 2017年６月30日） （単位：百万円） 自動車関連 事業 ヒューマン リソース 事業 一般貨物 事業 調整額 （注）１ 連結財務 諸表計上額 外部顧客からの売上収益 58,687 15,000 5,446 79,134 79,134 セグメント間の売上収益 80 789 238 1,107 △1,107 58,767 15,789 5,685 80,242 △1,107 79,134 セグメント利益（営業利益） 5,938 661 895 7,495 △1,864 5,630 セグメント資産 19,328 5,433 6,801 31,562 6,444 38,007 その他の項目 非流動資産の増加額（注）２ 1,732 195 57 1,984 35 2,020 減価償却費及び償却費 760 57 212 1,030 88 1,118 （注）１.調整額は以下のとおりであります。 ① セグメント利益の調整額△1,864百万円には、全社費用△1,864百万円、セグメント間取引消去△0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。 ② セグメント資産の調整額6,444百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産9,622百万円、セグメント間取引消去△3,177百万円が含まれております。 ③ その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ２.…
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2016年７月１日 至 2017年６月30日） 当連結会計年度 （自 2017年７月１日 至 2018年６月30日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 日産自動車株式会社 13,721 17.3 14,123 17.4 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．経営成績等 1）財政状態 （資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べ19億97百万円（10.1％）減少し、177億48百万円となりました。 これは主に、営業債権及びその他の債権が９億64百万円増加したものの、現金及び現金同等物が28億28百万円減少したことによります。 非流動資産は、前連結会計年度末に比べ22億80百万円（12.5％）増加し、205億42百万円となりました。 これは主に、有形固定資産が17億62百万円増加したことや、のれん及び無形資産が３億66百万円増加したことによります。 これらの結果資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億83百万円（0.7％）増加し、382億90百万円となりました。 （負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億31百万円（3.6％）減少し、116億87百万円となりました。 これは主に、未払法人所得税等が４億10百万円増加したものの、借入金が11億49百万円減少したことによります。 非流動負債は、前連結会計年度末に比べ７億32百万円（14.0％）減少し、44億83百万円となりました。 これは主に、その他の金融負債が４億90百万円減少したことや、退職給付に係る負債が２億40百万円減少したことによります。 これらの結果負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億63百万円(6.7％)減少し、161億70百万円となりました。 （資本） 資本は、前連結会計年度末に比べ14億46百万円（7.0％）増加し、221億19百万円となりました。…