事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約680文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社コーセーアールイー）及び連結子会社２社（株式会社コーセーアセットプラン、株式会社アールメンテナンス）で構成されており、ファミリーマンション販売事業、資産運用型マンション販売事業、不動産賃貸管理事業、ビルメンテナンス事業を主な業務としております。 ファミリーマンション販売事業は、福岡都市圏を中心に首都圏、九州各県の中核市において、資産運用型マンション販売事業は、賃貸需要の高い福岡市中心部において、「理想の住まいづくり」の理念のもと、高品質を追求した分譲マンション「グランフォーレ」シリーズの企画・開発・販売を行っております。 なお、ファミリーマンション販売事業には、戸建及び中古ファミリーマンション販売を含み、資産運用型マンション販売事業には、中古資産運用型マンション販売を含んでおります。 不動産賃貸管理事業は、主として当社グループが販売した資産運用型マンションの賃貸管理を受託するほか、自社所有ビルの賃貸業を行っております。 ビルメンテナンス事業は、株式会社アールメンテナンスにより、主に当社グループが福岡都市圏で供給するファミリーマンション及び資産運用型マンションの管理事務や点検・保守等のアフターサービスを受託しております。 以上の状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （ファミリーマンション販売事業及び資産運用型マンション販売事業） （不動産賃貸管理事業） （注）自社所有ビルの賃貸を行う場合は、当社が入居者と賃貸借契約を締結し、直接賃料収入を得ております。 （ビルメンテナンス事業）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2511文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、適正な利益水準を保持しつつ、資産価値の高いマンションを継続して供給し、堅実な成長を果たすことを目的として、2024年１月期から2026年１月期までの３ヶ年に係る中期経営計画を策定いたしました。 当該中期経営計画における経営方針は次のとおりであります。 ① ファミリーマンションの仕入においては、九州・首都圏において慎重に仕入を行い、収益を確保できるプロジェクトを着実に推進する。また、顧客ニーズにマッチした仕様をきめ細やかに行い、仕入原価を吸収した価格設定をした上でなお、顧客に訴求する高付加価値の物件供給を行う。 ② 資産運用型マンションにおいては、販売商品の多様化に対応する販売力の強化を図るとともに、将来に向けた顧客利益を最優先にする営業を行い、同時に当社のブランド評価が高まるような長期的な顧客拡大に注力する。 ③ 不動産賃貸管理事業においては、自社管理物件も含めた管理戸数を増加させ、かつ流出を防ぐ。賃貸募集の早期完了および空室率3％台の維持に努める。 ④ ビルメンテナンス事業においては、工事請負案件の増加に努め、増加する管理物件に対応して人材を増強し、サービス品質の向上を図るとともに、適正な管理料の確保に努める。 ⑤ 自己資本を有効活用し、株主価値の向上に努める。 ⑥ コンプライアンスを徹底し、拡大してきた業容や組織を管理できるよう企業統治改革を行い、フレキシブルでサステナブルな企業経営を目指し、経営資源の選択と集中を実践する。 ⑦ コーポレート・ガバナンス基準、内部統制基本方針等の実効的な運用に努める。 ⑧ 著しい環境変化に対応できる柔軟な経営幹部を育成し、従業員満足度を高め、持続可能な人的資本経営を磨き上げ、総合不動産業としてのビジネスにも果敢に挑戦する企業を目指す。 ⑨ 当該中期経営計画における計画値 （単位 百万円） 2024年１月期 2025年１月期 2026年１月期 計画値（注） 計画値（注） 計画値（注） 売 上 高 10,780 10,800 11,000 営 業 利 益 1,500 1,100 1,060 経 常 利 益 1,670 1,180 1,080 親会社株主に帰属する 当期純利益 1,140 800 730 （注）計画値は、2023年３月13日付「中期経営計画の策定に関するお知らせ」により公表しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2511文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、適正な利益水準を保持しつつ、資産価値の高いマンションを継続して供給し、堅実な成長を果たすことを目的として、2024年１月期から2026年１月期までの３ヶ年に係る中期経営計画を策定いたしました。 当該中期経営計画における経営方針は次のとおりであります。 ① ファミリーマンションの仕入においては、九州・首都圏において慎重に仕入を行い、収益を確保できるプロジェクトを着実に推進する。また、顧客ニーズにマッチした仕様をきめ細やかに行い、仕入原価を吸収した価格設定をした上でなお、顧客に訴求する高付加価値の物件供給を行う。 ② 資産運用型マンションにおいては、販売商品の多様化に対応する販売力の強化を図るとともに、将来に向けた顧客利益を最優先にする営業を行い、同時に当社のブランド評価が高まるような長期的な顧客拡大に注力する。 ③ 不動産賃貸管理事業においては、自社管理物件も含めた管理戸数を増加させ、かつ流出を防ぐ。賃貸募集の早期完了および空室率3％台の維持に努める。 ④ ビルメンテナンス事業においては、工事請負案件の増加に努め、増加する管理物件に対応して人材を増強し、サービス品質の向上を図るとともに、適正な管理料の確保に努める。 ⑤ 自己資本を有効活用し、株主価値の向上に努める。 ⑥ コンプライアンスを徹底し、拡大してきた業容や組織を管理できるよう企業統治改革を行い、フレキシブルでサステナブルな企業経営を目指し、経営資源の選択と集中を実践する。 ⑦ コーポレート・ガバナンス基準、内部統制基本方針等の実効的な運用に努める。 ⑧ 著しい環境変化に対応できる柔軟な経営幹部を育成し、従業員満足度を高め、持続可能な人的資本経営を磨き上げ、総合不動産業としてのビジネスにも果敢に挑戦する企業を目指す。 ⑨ 当該中期経営計画における計画値 （単位 百万円） 2024年１月期 2025年１月期 2026年１月期 計画値（注） 計画値（注） 計画値（注） 売 上 高 10,780 10,800 11,000 営 業 利 益 1,500 1,100 1,060 経 常 利 益 1,670 1,180 1,080 親会社株主に帰属する 当期純利益 1,140 800 730 （注）計画値は、2023年３月13日付「中期経営計画の策定に関するお知らせ」により公表しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3371文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、当連結会計年度に係る各金額については、収益認識会計基準等を適用した後の金額となっております。なお、経営成績の状況については、従来の前連結会計年度と比較した増減額及び前期比（％）を記載しております。詳細につきましては、「第５．経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載しております。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は収まりつつあるものの、ロシアのウクライナ侵攻が続き、エネルギー価格の高騰や物価高など様々な影響が出ており、日米金利差による円安も進行し、依然として先行きは不透明な状況です。 当社グループが属する分譲マンション業界においては、これまで住宅購入意欲の下支えとなっていた大規模金融緩和の修正が懸念されます。土地や建築費の上昇に加え、金利が上昇した場合には、顧客のマンション購入可能額へ影響を与えることからも、今後はより慎重に開発・販売を行う必要があります。 このような事業環境のもと、当社グループは、ファミリーマンション及び資産運用型マンションの販売を継続して行うとともに、新規物件の開発に取り組みました。 この結果、売上高 10,995,723千円（前期比2.6％減）、営業利益 1,630,870千円（前期比42.8％増）、経常利益 1,843,914千円（前期比45.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益 1,259,933千円（前期比43.2％増)となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 （ファミリーマンション販売事業） 福岡県福岡市で１棟（グランフォーレ大橋駅前レジデンス）、福岡県久留米市で１棟（グランフォーレ日吉レジデンス）を完成させ、埼玉県さいたま市で１棟（グランフォーレ南浦和）、福岡県福岡市で１棟（グランフォーレ西新パサージュ）及び前述のグランフォーレ日吉レジデンスの全戸引渡しを完了し、中古物件を含む181戸（前期は81戸）を引渡しました。また、福岡県福岡市で新たに１棟（グランフォーレ箱崎九大前駅レジデンス）の販売を開始し、順調に契約高を積み上げました。この結果、売上高 6,158,014千円（前期比145.5％増）となり、セグメント利益 889,923千円（前期はセグメント損失 32,424千円）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2506文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 調整額（注）２ 連結財務諸表計上額（注）３ ファミリーマンション販売事業 資産運用型マンション販売事業 不動産賃貸管理事業 ビルメンテナンス事業 売上高 外部顧客への売上高 2,508,651 8,008,646 432,942 257,131 11,207,371 81,524 11,288,896 11,288,896 セグメント間の内部売上高又は振替高 17,442 17,442 17,442 △ 17,442 2,508,651 8,008,646 432,942 274,573 11,224,814 81,524 11,306,339 △ 17,442 11,288,896 セグメント利益又は損失 △ 32,424 1,305,729 129,767 26,100 1,429,173 58,896 1,488,069 △ 346,165 1,141,903 セグメント資産 5,779,382 4,758,045 702,291 145,711 11,385,430 11,385,430 6,031,796 17,417,226 セグメント負債 3,804,327 3,584,705 300,869 30,385 7,720,288 7,720,288 1,310,142 9,030,430 その他の項目 減価償却費 24,911 795 25,707 25,707 13,965 39,672 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 284 284 284 28,426 28,710 （注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介業及び販売代理業を含んでおります。 2．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失の調整額△346,165千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△346,165千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 （3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 3．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2022文字
3．最近２連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 前連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） 当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ヴィーナスＧＦＣ特定目的会社 4,050,000 35.9 今泉プロパティー合同会社 1,348,270 12.3 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 当連結会計年度の財政状態の分析 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ 1,941,051千円減少し 15,476,175千円となりました。これは主として、マンションの完成により仕掛販売用不動産が 548,203千円減少したことに加え、完成物件の引渡しにより販売用不動産が 1,293,868千円減少したことによるものであります。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ 2,947,186千円減少し、6,083,244千円となりました。これは主として、工事の進捗に伴い電子記録債務が 398,860千円増加したものの、マンションの完成に伴い借入金を返済したため、長期借入金が 1,922,286千円、短期借入金が 978,500千円減少したことによるものであります。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 1,006,135千円増加し 9,392,931千円となりました。これは主として、利益剰余金が 1,006,014千円増加したことによるものであります。 b. 当連結会計年度の経営成績の分析 「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 c. 経営成績に重要な影響を与える要因について 「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 d. 資本の財源及び資金の流動性についての分析 「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 キャッシュ・フロー指標の推移は、次のとおりであります。 2021年１月期 2022年１月期 2023年１月期 自己資本比率（％） 36.4 47.8 60.3 時価ベースの自己資本比率（％） 29.9 36.5 50.…