事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約679文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社コーセーアールイー）及び連結子会社２社（株式会社コーセーアセットプラン、株式会社アールメンテナンス）で構成されており、ファミリーマンション販売事業、資産運用型マンション販売事業、不動産賃貸管理事業、ビルメンテナンス事業を主な業務としております。 ファミリーマンション販売事業は、福岡都市圏を中心に首都圏、九州各県の中核市において、資産運用型マンション販売事業は、賃貸需要の高い福岡市中心部において、「理想の住まいづくり」の理念の下、高品質を追求した分譲マンション「グランフォーレ」シリーズの企画・開発・販売を行っております。 なお、ファミリーマンション販売事業には、戸建及び中古ファミリーマンション販売を含み、資産運用型マンション販売事業には、中古資産運用型マンション販売を含んでおります。 不動産賃貸管理事業は、主として当社グループが販売した資産運用型マンションの賃貸管理を受託するほか、自社所有ビルの賃貸業を行っております。 ビルメンテナンス事業は、株式会社アールメンテナンスにより、主に当社グループが福岡都市圏で供給するファミリーマンション及び資産運用型マンションの管理事務や点検・保守等のアフターサービスを受託しております。 以上の状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （ファミリーマンション販売事業及び資産運用型マンション販売事業） （不動産賃貸管理事業） （注）自社所有ビルの賃貸を行う場合は、当社が入居者と賃貸借契約を締結し、直接賃料収入を得ております。 （ビルメンテナンス事業）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1725文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、適正な利益水準を保持しつつ、資産価値の高いマンションを継続して供給し、堅実な成長を果たすことを目的として、2018年１月期から2020年１月期までの３ヵ年に係る中期経営計画を策定いたしました。 当該中期経営計画における経営方針は次のとおりであります。 ① ファミリーマンションの企画・開発においては、福岡都市圏及び九州各県の中核市をターゲットとし、プロジェクトの拡大に取り組み、首都圏においても、仕入体制の再構築を図る。また、販売においては、常設モデルルームの新設を含め営業拠点の見直しを図り、販売活動の効率化と販売費の抑制に努める。 ② 資産運用型マンションの企画・開発においては、豊富な情報収集量を活かし、十分な供給戸数を確保する。 ③ 不動産賃貸管理事業においては、管理戸数の増加に対応して順次増員し、管理物件稼働率の維持に努める。 ④ ビルメンテナンス事業においては、システム導入を進め、サービス品質の向上を図る。 ⑤ 人員増に対応し、事業拠点の見直しを行うととともに、人材育成体制の充実を図る。 ⑥ コーポレート・ガバナンス基準、内部統制基本方針等を実効的に運用し、株主価値の向上に努める。 また、当該中期経営計画における計画値と進捗状況は次のとおりであります。 （単位 百万円） 2018年１月期 2019年１月期 2020年１月期 計画値（注1） 実績値 計画値（注2） 実績値 計画値（注2） 売 上 高 11,825 12,889 12,600 12,150 14,000 営 業 利 益 1,430 1,784 1,650 1,548 1,850 経 常 利 益 1,352 1,750 1,600 1,544 1,780 親会社株主に帰属する 当期純利益 813 1,154 1,053 1,019 1,174 （注）1．2018年１月期の計画値は、2017年３月13日付「中期経営計画の策定に関するお知らせ」により公表しております。 2．2019年１月期及び2020年１月期の計画値は、2018年３月12日付「中期経営計画の修正に関するお知らせ」により公表しております。 （2）経営環境 当社グループが属する分譲マンション業界においては、継続して一定の需要が見込まれるものの、土地価格や建築コストの上昇に伴う販売価格の上昇により、需給の均衡が崩れる可能性があります。また、各地の建設工事の増加や労働者人口の減少などによる人手不足の影響を受け工事が長期化しており、安全性を最優先の上での工期の管理が必要不可欠であると認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1725文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、適正な利益水準を保持しつつ、資産価値の高いマンションを継続して供給し、堅実な成長を果たすことを目的として、2018年１月期から2020年１月期までの３ヵ年に係る中期経営計画を策定いたしました。 当該中期経営計画における経営方針は次のとおりであります。 ① ファミリーマンションの企画・開発においては、福岡都市圏及び九州各県の中核市をターゲットとし、プロジェクトの拡大に取り組み、首都圏においても、仕入体制の再構築を図る。また、販売においては、常設モデルルームの新設を含め営業拠点の見直しを図り、販売活動の効率化と販売費の抑制に努める。 ② 資産運用型マンションの企画・開発においては、豊富な情報収集量を活かし、十分な供給戸数を確保する。 ③ 不動産賃貸管理事業においては、管理戸数の増加に対応して順次増員し、管理物件稼働率の維持に努める。 ④ ビルメンテナンス事業においては、システム導入を進め、サービス品質の向上を図る。 ⑤ 人員増に対応し、事業拠点の見直しを行うととともに、人材育成体制の充実を図る。 ⑥ コーポレート・ガバナンス基準、内部統制基本方針等を実効的に運用し、株主価値の向上に努める。 また、当該中期経営計画における計画値と進捗状況は次のとおりであります。 （単位 百万円） 2018年１月期 2019年１月期 2020年１月期 計画値（注1） 実績値 計画値（注2） 実績値 計画値（注2） 売 上 高 11,825 12,889 12,600 12,150 14,000 営 業 利 益 1,430 1,784 1,650 1,548 1,850 経 常 利 益 1,352 1,750 1,600 1,544 1,780 親会社株主に帰属する 当期純利益 813 1,154 1,053 1,019 1,174 （注）1．2018年１月期の計画値は、2017年３月13日付「中期経営計画の策定に関するお知らせ」により公表しております。 2．2019年１月期及び2020年１月期の計画値は、2018年３月12日付「中期経営計画の修正に関するお知らせ」により公表しております。 （2）経営環境 当社グループが属する分譲マンション業界においては、継続して一定の需要が見込まれるものの、土地価格や建築コストの上昇に伴う販売価格の上昇により、需給の均衡が崩れる可能性があります。また、各地の建設工事の増加や労働者人口の減少などによる人手不足の影響を受け工事が長期化しており、安全性を最優先の上での工期の管理が必要不可欠であると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3054文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、 雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復傾向が継続しておりますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実要素が多く、10月には消費税の増税が予定されており、先行き不透明な状況です 。 当社グループが属する分譲マンション業界においては、 低金利によりマンション購入意欲が下支えされているものの、土地仕入における競合激化や、人手不足に伴う建築コストの上昇や工期の長期化などの影響により、仕入・開発の進捗に支障をきたすことが懸念されます。 このような事業環境のもと、当社グループは、ファミリーマンション及び資産運用型マンションの 販売を継続して行うとともに、新規物件の開発に取り組みました 。 この結果、売上高 12,150,447 千円（前期比 5.7 ％ 減 ）、営業利益 1,548,680 千円（前期比 13.2 ％ 減 ）、経常利益 1,544,985 千円（前期比 11.8 ％ 減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 1,019,408 千円（前期比 11.7 ％ 減 )となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 （ファミリーマンション販売事業） 福岡市で３棟102戸（グランフォーレ大橋テラス、グランフォーレ大濠西、グランフォーレ南福岡レジデンス）、久留米市に１棟39戸（グランフォーレ諏訪野プレミアム）、鹿児島市に１棟45戸（グランフォーレ西田エムディア）を完成させ、東京都墨田区に１棟17戸（Ｊワザック押上エクセレント）を仕入れたほか、前期繰越在庫の引渡しを進め、中古物件を含み171戸（前期は156戸）を引渡しました。この結果、売上高 5,106,840千円（前期比8.9％減）、セグメント利益 712,847千円（前期比21.1％減）となりました。 （資産運用型マンション販売事業） 福岡市で５棟331戸（グランフォーレ高宮プレミア、グランフォーレ西新ヒルズ、グランフォーレ大橋プレミア、グランフォーレプライム六本松Ⅱ、グランフォーレ六本松スタイル）を完成させ、中古物件79戸を引渡し、合計322戸（前期は456戸）を引渡しました。 この結果、売上高 5,523,746 千円（前期比 17.3 ％ 減 ）、セグメント利益 723,173 千円（前期比 28.0 ％ 減 ）となりました 。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2401文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 調整額（注）２ 連結財務諸表計上額（注）３ ファミリーマンション販売事業 資産運用型マンション販売事業 不動産賃貸管理事業 ビルメンテナンス事業 売上高 (1）外部顧客への売上高 5,604,302 6,678,935 367,728 160,306 12,811,273 77,729 12,889,002 12,889,002 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 492 9,848 10,341 10,341 △ 10,341 5,604,302 6,678,935 368,220 170,154 12,821,614 77,729 12,899,343 △ 10,341 12,889,002 セグメント利益 904,012 1,004,400 139,869 18,830 2,067,112 63,029 2,130,142 △ 345,702 1,784,439 セグメント資産 4,322,832 3,633,356 1,806,249 61,296 9,823,734 9,823,734 4,997,986 14,821,720 セグメント負債 3,291,855 2,918,218 1,453,999 17,237 7,681,310 7,681,310 666,388 8,347,699 その他の項目 減価償却費 118 2,994 24,035 695 27,843 27,843 12,269 40,112 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 473 14,293 3,000 17,766 17,766 3,216 20,982 （注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介業及び販売代理業を含んでおります。 2．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△345,702千円には、セグメント間取引消去△2,495千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△343,207千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 （3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 3．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2112文字
4．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年２月１日 至 2018年１月31日) 当連結会計年度 （自 2018年２月１日 至 2019年１月31日) 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 大和証券レジデンシャル・プライベート 投資法人 1,850,000 14.4 5．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による 経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産・負債の評価及び費用の認識について重要な会計方針に基づき見積り及び仮定による判断を行っております。これらの見積り数値の妥当性については、継続的に評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性のため、実際の結果と異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 当連結会計年度の財政状態の分析 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ 1,525,712千円増加し 16,347,433千円となりました。これは主として、仕入等により現金及び預金が 1,199,412千円減少したものの、プロジェクト開発の進捗に伴い販売用不動産が 2,147,568千円、仕掛販売用不動産が 504,560千円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ、 841,629千円増加し 9,189,328千円となりました。これは主として、プロジェクト開発の進捗に伴い、短期借入金が 1,482,720千円、１年内返済予定の長期借入金が 1,955,644千円減少したものの、長期借入金が 3,061,968千円、電子記録債務が 1,341,468千円増加したことよるものであります。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 684,083 千円増加し 7,158,105 千円となりました。 これは主として、利益剰余金が 684,234千円増加したことによるものであります 。 b. 当連結会計年度の経営成績の分析 「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 c.…