事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約690文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社コーセーアールイー）及び連結子会社３社（株式会社アールメンテナンス、みらい保証株式会社、株式会社コーセーアセットプラン）で構成されており、ファミリーマンション販売事業、資産運用型マンション販売事業、不動産賃貸管理事業、ビルメンテナンス事業を主な業務としております。 ファミリーマンション販売事業は、福岡都市圏を中心に首都圏、九州各県の中核市において、資産運用型マンション販売事業は、賃貸需要の高い福岡市中心部において、「理想の住まいづくり」の理念のもと、高品質を追求した分譲マンション「グランフォーレ」シリーズの企画・開発・販売を行っております。 なお、ファミリーマンション販売事業には、戸建及び中古ファミリーマンション販売を含み、資産運用型マンション販売事業には、中古資産運用型マンション販売を含んでおります。 不動産賃貸管理事業は、主として当社グループが販売した資産運用型マンションの賃貸管理を受託するほか、自社所有ビルの賃貸業を行っております。 ビルメンテナンス事業は、株式会社アールメンテナンスにより、主に当社グループが福岡都市圏で供給するファミリーマンション及び資産運用型マンションの管理事務や点検・保守等のアフターサービスを受託しております。 以上の状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （ファミリーマンション販売事業及び資産運用型マンション販売事業） （不動産賃貸管理事業） （注）自社所有ビルの賃貸を行う場合は、当社が入居者と賃貸借契約を締結し、直接賃料収入を得ております。 （ビルメンテナンス事業）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2342文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、適正な利益水準を保持しつつ、資産価値の高いマンションを継続して供給し、堅実な成長を果たすことを目的として、2024年１月期から2026年１月期までの３ヶ年に係る中期経営計画を策定いたしました。 当該中期経営計画における経営方針は次のとおりであります。 ① ファミリーマンションの仕入においては、九州・首都圏において慎重に仕入を行い、収益を確保できるプロジェクトを着実に推進する。また、顧客ニーズにマッチした仕様をきめ細やかに行い、仕入原価を吸収した価格設定をした上でなお、顧客に訴求する高付加価値の物件供給を行う。 ② 資産運用型マンションにおいては、販売商品の多様化に対応する販売力の強化を図るとともに、将来に向けた顧客利益を最優先にする営業を行い、同時に当社のブランド評価が高まるような長期的な顧客拡大に注力する。 ③ 不動産賃貸管理事業においては、自社管理物件も含めた管理戸数を増加させ、かつ流出を防ぐ。賃貸募集の早期完了及び空室率3％台の維持に努める。 ④ ビルメンテナンス事業においては、工事請負案件の増加に努め、増加する管理物件に対応して人材を増強し、サービス品質の向上を図るとともに、適正な管理料の確保に努める。 ⑤ 自己資本を有効活用し、株主価値の向上に努める。 ⑥ コンプライアンスを徹底し、拡大してきた業容や組織を管理できるよう企業統治改革を行い、フレキシブルでサステナブルな企業経営を目指し、経営資源の選択と集中を実践する。 ⑦ コーポレート・ガバナンス基準、内部統制基本方針等の実効的な運用に努める。 ⑧ 著しい環境変化に対応できる柔軟な経営幹部を育成し、従業員満足度を高め、持続可能な人的資本経営を磨き上げ、総合不動産業としてのビジネスにも果敢に挑戦する企業を目指す。 ⑨ 当該中期経営計画における計画値と実績値 （単位 百万円） 2024年１月期 2025年１月期 2026年１月期 計画値 （注1） 実績値 計画値 （注1） 実績値 計画値 （注1） 予想値 （注2） 売 上 高 10,780 10,162 10,800 7,648 11,000 10,310 営 業 利 益 1,500 1,618 1,100 321 1,060 507 経 常 利 益 1,670 1,829 1,180 501 1,080 584 親会社株主に帰属する 当期純利益 1,140 1,262 800 341 730 380 （注）1.計画値は、2023年３月13日付「中期経営計画の策定に関するお知らせ」により公表しております。 2.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2342文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、適正な利益水準を保持しつつ、資産価値の高いマンションを継続して供給し、堅実な成長を果たすことを目的として、2024年１月期から2026年１月期までの３ヶ年に係る中期経営計画を策定いたしました。 当該中期経営計画における経営方針は次のとおりであります。 ① ファミリーマンションの仕入においては、九州・首都圏において慎重に仕入を行い、収益を確保できるプロジェクトを着実に推進する。また、顧客ニーズにマッチした仕様をきめ細やかに行い、仕入原価を吸収した価格設定をした上でなお、顧客に訴求する高付加価値の物件供給を行う。 ② 資産運用型マンションにおいては、販売商品の多様化に対応する販売力の強化を図るとともに、将来に向けた顧客利益を最優先にする営業を行い、同時に当社のブランド評価が高まるような長期的な顧客拡大に注力する。 ③ 不動産賃貸管理事業においては、自社管理物件も含めた管理戸数を増加させ、かつ流出を防ぐ。賃貸募集の早期完了及び空室率3％台の維持に努める。 ④ ビルメンテナンス事業においては、工事請負案件の増加に努め、増加する管理物件に対応して人材を増強し、サービス品質の向上を図るとともに、適正な管理料の確保に努める。 ⑤ 自己資本を有効活用し、株主価値の向上に努める。 ⑥ コンプライアンスを徹底し、拡大してきた業容や組織を管理できるよう企業統治改革を行い、フレキシブルでサステナブルな企業経営を目指し、経営資源の選択と集中を実践する。 ⑦ コーポレート・ガバナンス基準、内部統制基本方針等の実効的な運用に努める。 ⑧ 著しい環境変化に対応できる柔軟な経営幹部を育成し、従業員満足度を高め、持続可能な人的資本経営を磨き上げ、総合不動産業としてのビジネスにも果敢に挑戦する企業を目指す。 ⑨ 当該中期経営計画における計画値と実績値 （単位 百万円） 2024年１月期 2025年１月期 2026年１月期 計画値 （注1） 実績値 計画値 （注1） 実績値 計画値 （注1） 予想値 （注2） 売 上 高 10,780 10,162 10,800 7,648 11,000 10,310 営 業 利 益 1,500 1,618 1,100 321 1,060 507 経 常 利 益 1,670 1,829 1,180 501 1,080 584 親会社株主に帰属する 当期純利益 1,140 1,262 800 341 730 380 （注）1.計画値は、2023年３月13日付「中期経営計画の策定に関するお知らせ」により公表しております。 2.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3001文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要などの影響により緩やかに回復しているものの、世界的な物価上昇や地政学的リスクの影響で海外景気の下振れが国内の景気を下押しするリスクとなるなど、依然として先行きは不透明な状況です。 当社グループが属する分譲マンション業界においては、地価の高止まりに加え、建築資材の値上がりと人手不足により、建築コストは急騰しており、住宅ローン金利の上昇による住宅取得費用の値上がりも懸念されることから、顧客のマンション購入可能価格とのミスマッチが生じないよう、開発に十分な検討が必要となります。 このような事業環境のもと、当社グループは、ファミリーマンション及び資産運用型マンションの販売を継続して行うとともに、新規物件の開発に取り組みました。 この結果、売上高 7,648,834千円（前期比24.7％減）、営業利益 321,826千円（前期比80.1％減）、経常利益 501,134千円（前期比72.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益 341,114千円（前期比73.0％減)となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 （ファミリーマンション販売事業） 福岡県福岡市で１棟（グランフォーレ百道三丁目レジデンス）、福岡県春日市で１棟（グランフォーレ春日原駅前レジデンス）、鹿児島県鹿児島市の１棟（グランフォーレ高見馬場）を完成させ、前期繰越在庫を含む77戸（前期は78戸）を引渡しました。また、福岡県福岡市で１棟（グランフォーレ西新ナチュリア）、鹿児島県鹿児島市で１棟（グランフォーレ天文館プライム）の販売を開始したほか、前述の完成した３棟に加え山口県下関市で１棟（グランフォーレ長府侍町）、栃木県小山市で１棟（グランフォーレ小山城山町）の販売を継続し、順調に契約高を積み上げました。この結果、売上高 3,652,668千円（前期比18.4％増）となり、セグメント利益 128,179千円（前期比48.7％減）となりました。 （資産運用型マンション販売事業） 当連結会計年度において完成する物件がなかったため、2024年１月17日公表の「販売用不動産「ジェノヴィア綾瀬Ⅱ」60戸の取得のお知らせ」に記載の物件の引渡しを開始し、前期繰越在庫を含む124戸（前期は396戸）を引渡しました。この結果、売上高 2,292,241千円（前期比64.0％減）、セグメント利益 16,339千円（前期比99.0％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2747文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 調整額（注）２ 連結財務諸表計上額（注）３ ファミリーマンション販売事業 資産運用型マンション販売事業 不動産賃貸管理事業 ビルメンテナンス事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 3,084,258 6,373,032 238,225 319,057 10,014,573 48,193 10,062,766 10,062,766 その他の収益（注）4 100,091 100,091 100,091 100,091 外部顧客への売上高 3,084,258 6,373,032 338,317 319,057 10,114,665 48,193 10,162,858 10,162,858 セグメント間の内部売上高又は振替高 13,604 13,604 13,604 △ 13,604 3,084,258 6,373,032 338,317 332,661 10,128,269 48,193 10,176,463 △ 13,604 10,162,858 セグメント利益 249,901 1,584,256 89,881 50,049 1,974,088 30,420 2,004,509 △ 386,413 1,618,095 セグメント資産 6,914,616 1,627,576 730,488 202,602 9,475,284 9,475,284 5,200,956 14,676,241 セグメント負債 3,110,723 203,281 379,397 33,832 3,727,233 3,727,233 659,725 4,386,959 その他の項目 減価償却費 5,616 177 5,793 5,793 13,048 18,841 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 88,098 88,098 88,098 639 88,737 （注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介業を含んでおります。 2．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△386,413千円には、セグメント間取引消去△1,230千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△385,183千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2043文字
3．最近２連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 前連結会計年度 （自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 当連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） クリスタルレジデンス特定目的会社 3,999,793 39.4 （注）当連結会計年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満であるため、記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 当連結会計年度の財政状態の分析 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ 2,345,526千円増加し 17,021,767千円となりました。これは主として、物流倉庫取得により土地が 852,727千円増加し、開発の進捗に伴い販売用不動産が1,627,442千円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ 2,368,968千円増加し、6,755,927千円となりました。これは主として、完成物件の引渡しに伴い、短期借入金が 892,000千円減少したものの、電子記録債務が 428,835千円増加し、プロジェクトの進捗や物流倉庫取得に伴い長期借入金が 2,599,273千円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 23,441千円減少し 10,265,840千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益及び剰余金の配当によるものであります。 b. 当連結会計年度の経営成績の分析 「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 c. 経営成績に重要な影響を与える要因について 「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 d. 資本の財源及び資金の流動性についての分析 「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 キャッシュ・フロー指標の推移は、次のとおりであります。 2023年１月期 2024年１月期 2025年１月期 自己資本比率（％） 60.3 69.7 60.0 時価ベースの自己資本比率（％） 50.1 69.1 39.…