事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約679文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社コーセーアールイー）及び連結子会社２社（株式会社コーセーアセットプラン、株式会社アールメンテナンス）で構成されており、ファミリーマンション販売事業、資産運用型マンション販売事業、不動産賃貸管理事業、ビルメンテナンス事業を主な業務としております。 ファミリーマンション販売事業は、福岡都市圏を中心に首都圏、九州各県の中核市において、資産運用型マンション販売事業は、賃貸需要の高い福岡市中心部において、「理想の住まいづくり」の理念の下、高品質を追求した分譲マンション「グランフォーレ」シリーズの企画・開発・販売を行っております。 なお、ファミリーマンション販売事業には、戸建及び中古ファミリーマンション販売を含み、資産運用型マンション販売事業には、中古資産運用型マンション販売を含んでおります。 不動産賃貸管理事業は、主として当社グループが販売した資産運用型マンションの賃貸管理を受託するほか、自社所有ビルの賃貸業を行っております。 ビルメンテナンス事業は、株式会社アールメンテナンスにより、主に当社グループが福岡都市圏で供給するファミリーマンション及び資産運用型マンションの管理事務や点検・保守等のアフターサービスを受託しております。 以上の状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （ファミリーマンション販売事業及び資産運用型マンション販売事業） （不動産賃貸管理事業） （注）自社所有ビルの賃貸を行う場合は、当社が入居者と賃貸借契約を締結し、直接賃料収入を得ております。 （ビルメンテナンス事業）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1910文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、適正な利益水準を保持しつつ、資産価値の高いマンションを継続して供給し、堅実な成長を果たすことを目的として、2021年１月期から2023年１月期までの３ヵ年に係る中期経営計画を策定いたしました。 当該中期経営計画における経営方針は次のとおりであります。 ① ファミリーマンションの企画・開発においては、福岡市都市圏を中心に、慎重に仕入を行い、顧客に訴求する高付加価値なプロジェクト開発に取り組み、首都圏においても、安定した仕入体制の再構築を図る。また、販売においては、モデルルームを有効活用し、販売活動の効率化と販売費の抑制に努めるとともに、完成在庫を出さない安定した販売速度を維持する。 ② 資産運用型マンションの企画・開発においては、将来に向けた顧客利益を優先する営業を行い、長期的な顧客拡大に注力する。 ③ 不動産賃貸管理事業においては、管理戸数の増加への対応と流出の防止に注力し、管理物件稼働率の維持に努める。 ④ ビルメンテナンス事業においては、工事請負案件の増加に努めるとともに、システム導入を進め、サービス品質の向上を図る。 ⑤ 2017年の増資資金も含め、自己資本を有効活用し、株主価値の向上に努める。 ⑥ コンプライアンス体制を見直し、ガバナンスの再構築を行い、フレキシブルでサステナブルな企業経営を目指し、経営資源の選択と集中を実践する。 ⑦ コーポレート・ガバナンス基準、内部統制基本方針等を実効的に運用し、株主価値の向上に努める。 ⑧ 著しい環境変化に対応できる柔軟な経営幹部を育成するため、教育・研修を充実させ、総合不動産業としてのビジネスにも果敢に挑戦する企業を目指す。 ⑨ 当該中期経営計画における計画値と実績値 （単位 百万円） 2021年１月期 2022年１月期 2023年１月期 計画値（注） 実績値 計画値（注） 実績値 計画値（注） 売 上 高 9,300 9,375 10,000 11,288 10,500 営 業 利 益 670 754 749 1,141 776 経 常 利 益 652 839 703 1,270 793 親会社株主に帰属する 当期純利益 485 580 492 880 547 （注）計画値は、2020年３月12日付「中期経営計画の策定に関するお知らせ」により公表しております。 （2）経営環境 当社グループが属する分譲マンション業界においては、金融緩和策により維持されていた不動産投資や住宅需要も、地価・建築コストの上昇に伴う価格高騰に追いつかない状況となり、新規契約に陰りが見え、供給過剰感も見え始めました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1910文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、適正な利益水準を保持しつつ、資産価値の高いマンションを継続して供給し、堅実な成長を果たすことを目的として、2021年１月期から2023年１月期までの３ヵ年に係る中期経営計画を策定いたしました。 当該中期経営計画における経営方針は次のとおりであります。 ① ファミリーマンションの企画・開発においては、福岡市都市圏を中心に、慎重に仕入を行い、顧客に訴求する高付加価値なプロジェクト開発に取り組み、首都圏においても、安定した仕入体制の再構築を図る。また、販売においては、モデルルームを有効活用し、販売活動の効率化と販売費の抑制に努めるとともに、完成在庫を出さない安定した販売速度を維持する。 ② 資産運用型マンションの企画・開発においては、将来に向けた顧客利益を優先する営業を行い、長期的な顧客拡大に注力する。 ③ 不動産賃貸管理事業においては、管理戸数の増加への対応と流出の防止に注力し、管理物件稼働率の維持に努める。 ④ ビルメンテナンス事業においては、工事請負案件の増加に努めるとともに、システム導入を進め、サービス品質の向上を図る。 ⑤ 2017年の増資資金も含め、自己資本を有効活用し、株主価値の向上に努める。 ⑥ コンプライアンス体制を見直し、ガバナンスの再構築を行い、フレキシブルでサステナブルな企業経営を目指し、経営資源の選択と集中を実践する。 ⑦ コーポレート・ガバナンス基準、内部統制基本方針等を実効的に運用し、株主価値の向上に努める。 ⑧ 著しい環境変化に対応できる柔軟な経営幹部を育成するため、教育・研修を充実させ、総合不動産業としてのビジネスにも果敢に挑戦する企業を目指す。 ⑨ 当該中期経営計画における計画値と実績値 （単位 百万円） 2021年１月期 2022年１月期 2023年１月期 計画値（注） 実績値 計画値（注） 実績値 計画値（注） 売 上 高 9,300 9,375 10,000 11,288 10,500 営 業 利 益 670 754 749 1,141 776 経 常 利 益 652 839 703 1,270 793 親会社株主に帰属する 当期純利益 485 580 492 880 547 （注）計画値は、2020年３月12日付「中期経営計画の策定に関するお知らせ」により公表しております。 （2）経営環境 当社グループが属する分譲マンション業界においては、金融緩和策により維持されていた不動産投資や住宅需要も、地価・建築コストの上昇に伴う価格高騰に追いつかない状況となり、新規契約に陰りが見え、供給過剰感も見え始めました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3231文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、景気回復が期待されるものの、新たな変異株による感染が再拡大しており、世界規模でのサプライチェーンへの影響が続いています。また、世界経済においては、経済活動の再開に伴う需要拡大による原油価格の高騰やロシアによるウクライナ侵攻などの地政学的リスクもあり、依然として先行きは不透明な状況です。 当社グループが属する分譲マンション業界においては、金融緩和や新型コロナウイルス感染症流行の第５波以降の感染者数の減少により、販売活動を順調に行うことが出来ておりましたが、感染の再拡大によって出張の抑制や、外出規制などによるモデルルーム来場者の減少の懸念、消費マインドや建築資材の調達に大きな影響を受けることからも、引き続き予断を許さない状況にあります。 このような事業環境のもと、当社グループは、ファミリーマンション及び資産運用型マンションの販売を継続して行うとともに、新規物件の開発に取り組みました。 この結果、売上高 11,288,896千円（前期比20.4％増）、営業利益 1,141,903千円（前期比51.4％増）、経常利益 1,270,778千円（前期比51.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益 880,006千円（前期比51.5％増)となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 （ファミリーマンション販売事業） 福岡県福岡市で３棟（グランフォーレ大橋サウステラス、グランフォーレ百道アクアフロント、グランフォーレ平尾四丁目レジデンス）、長崎県長崎市で１棟（グランフォーレ五島町レジデンス）の全戸引渡しを完了し、中古物件を含む81戸（前期は110戸）を引渡しました。また、新たに福岡県福岡市で１棟（グランフォーレ大橋駅前レジデンス）、福岡県久留米市で１棟（グランフォーレ日吉レジデンス）、埼玉県さいたま市で１棟（グランフォーレ南浦和）の販売を開始したほか、福岡県福岡市で１棟（グランフォーレ西新パサージュ）の販売を継続し、順調に契約高を積み上げました。この結果、売上高 2,508,651千円（前期比39.6％減）となり、セグメント損失 32,424千円（前期はセグメント利益 234,772千円）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2349文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 調整額（注）２ 連結財務諸表計上額（注）３ ファミリーマンション販売事業 資産運用型マンション販売事業 不動産賃貸管理事業 ビルメンテナンス事業 売上高 (1）外部顧客への売上高 4,152,586 4,328,226 418,233 221,137 9,120,184 254,984 9,375,168 9,375,168 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 132 27,268 27,401 27,401 △ 27,401 4,152,586 4,328,226 418,366 248,406 9,147,585 254,984 9,402,570 △ 27,401 9,375,168 セグメント利益又は損失（△） 234,772 611,071 148,593 21,428 1,015,865 76,878 1,092,744 △ 338,462 754,281 セグメント資産 6,113,866 8,145,226 1,867,535 114,215 16,240,844 16,240,844 4,618,533 20,859,378 セグメント負債 3,328,390 7,912,506 1,340,877 31,525 12,613,300 12,613,300 584,364 13,197,664 その他の項目 減価償却費 396 25,275 915 26,587 26,587 14,005 40,593 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 640 640 640 24,631 25,271 （注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介業及び土地売却を含んでおります。 2．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失の調整額△338,462千円には、セグメント間取引消去△981千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△337,480千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 （3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 3．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2022文字
4．最近２連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 前連結会計年度 （自 2020年２月１日 至 2021年１月31日） 当連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ヴィーナスＧＦＣ特定目的会社 4,500,000 35,9 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 当連結会計年度の財政状態の分析 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ 3,442,151千円減少し 17,417,226千円となりました。これは主として、工事、土地建物仕入の進捗により仕掛販売用不動産が 1,208,935千円増加し、完成物件の引渡しなどにより現金及び預金が 1,520,384千円増加したものの、同じく完成物件の引渡しなどにより販売用不動産が 4,937,749千円減少したことによるものであります。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ 4,167,233千円減少し、9,030,430千円となりました。これは主として、販売の進捗に伴い手付金などを受領したことにより前受金が 262,913千円増加したものの、完成物件の引渡しなどにより短期借入金が 4,712,700千円減少したことによるものであります。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 725,082千円増加し 8,386,796千円となりました。これは主として、利益剰余金が 727,654千円増加したことによるものであります。 b. 当連結会計年度の経営成績の分析 「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 c. 経営成績に重要な影響を与える要因について 「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 d. 資本の財源及び資金の流動性についての分析 「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 キャッシュ・フロー指標の推移は、次のとおりであります。 2020年１月期 2021年１月期 2022年１月期 自己資本比率（％） 42.2 36.4 47.8 時価ベースの自己資本比率（％） 38.2 29.9 36.…