事業の内容
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/ 原文長 約2089文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社13社により構成されており、収益不動産等の企画開発・再生・販売、投資用マンションの企画開発・販売、不動産投資ファンドの運用・管理・投資を行う「不動産事業」、マンション・オフィスビル等の賃貸及び管理を行う「不動産賃貸事業」及びホテル運営等を行う「その他の事業」を行っております。なお、連結子会社のうち８社は、当社が不動産事業、不動産賃貸事業及びその他の事業を行うプロセスにおいて、土地・建物及び信託受益権を取得・保有・開発するスキームに関連して設立した特別目的会社、一般社団法人であります。 当社グループの事業の特徴としましては、当社の建築士による、デザイン・コスト管理・施工監理等の企画開発力と、保有不動産の賃貸によるプロパティマネジャーとしてのノウハウの蓄積にあります。これら企画開発力とプロパティマネジメント力を活用することにより、事業用地の取得から、マンション・商業施設等の企画開発、入居募集等を行い、賃料収入の獲得を目的とした収益不動産を開発しております。 また、設計業務、建築工事、分譲マンション販売については、それぞれ設計事務所、建設会社、販売会社に外注・業務委託を行うことにより、事業拡大に伴う固定的なコストの抑制を図っております。 当社グループは、マンションや商業施設等の開発及び不動産の賃貸等を通じて、不動産投資信託（J-REIT）、不動産投資ファンド、一般事業法人、個人投資家及びマンション購入者といった幅広い顧客・ニーズに対して商品・サービスの提供を行っております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 不動産事業 ① 投資分譲 当社グループが事業用地を取得し、賃料収入の獲得を目的とした投資用マンションの企画開発を行い、これらのマンションは投資用マンションとして、販売会社を通じて個人投資家等に分譲販売されます。当社は、事業エリアにおいて販売実績のある販売会社とのネットワークを構築し、企画開発の段階から販売会社と協議を行うことにより、販売会社、顧客のニーズにあった物件を供給しております。 ② ソリューション 当社グループが事業用地を取得し、自社ブランドである賃貸マンション「S-RESIDENCE」シリーズの企画開発及び既存収益不動産を取得しております。当社が、開発及び取得した収益不動産について、入居者募集だけでなく、当社ノウハウを駆使し、設備改修による物件のグレードアップ、稼働率の向上等を図り、不動産の保有期間中の収益の確保に努め、最終的には、投資物件として外部投資家等へ販売することによる売却益を目的としております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約784文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、不動産が生み出すリターンに着目した不動産業を行うことを目的として設立されました。設立以来の経営理念である「倫理」「情熱」「挑戦」そして「夢の実現」のもと、豊かな都市生活環境を提供し、社会に貢献することをグループの企業理念としております。 (2) 経営環境 当社グループの現在の経営環境は総じて良好であると考えております。当社グループの属する不動産業界におきましては、継続する低金利環境や外国人観光客の増加などによる店舗・ホテル需要の高まり、主要都市でのオフィス空室率の低下などによる収益性の向上等を背景に、不動産需要は依然旺盛な状況が続くものと思われます。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、平成28年７月８日に中長期経営計画「Challenge40」の見直しを公表いたしました。 当社グループは土地の仕入からマンションの企画開発、賃貸募集、物件管理、売却及び物件の保有をグループで完結することができる総合不動産業でありますが、さらに、当社の100％子会社であるサムティアセットマネジメント株式会社が資産の運用を受託するサムティ・レジデンシャル投資法人(以下「SRR」という)を中心としたビジネスモデルを構築し、さらなる発展を目指す計画であります。 この中長期経営計画において、平成32年11月期までに達成すべき経営指標として次のとおり設定しております。 売上高 1,000億円水準 経常利益 100億円水準 EPS (１株当たり当期純利益) 300円以上 ROE (自己資本利益率) 15％以上 ROA (総資産営業利益率) ７％以上 自己資本比率 30％以上 配当性向 30％以上
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約784文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、不動産が生み出すリターンに着目した不動産業を行うことを目的として設立されました。設立以来の経営理念である「倫理」「情熱」「挑戦」そして「夢の実現」のもと、豊かな都市生活環境を提供し、社会に貢献することをグループの企業理念としております。 (2) 経営環境 当社グループの現在の経営環境は総じて良好であると考えております。当社グループの属する不動産業界におきましては、継続する低金利環境や外国人観光客の増加などによる店舗・ホテル需要の高まり、主要都市でのオフィス空室率の低下などによる収益性の向上等を背景に、不動産需要は依然旺盛な状況が続くものと思われます。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、平成28年７月８日に中長期経営計画「Challenge40」の見直しを公表いたしました。 当社グループは土地の仕入からマンションの企画開発、賃貸募集、物件管理、売却及び物件の保有をグループで完結することができる総合不動産業でありますが、さらに、当社の100％子会社であるサムティアセットマネジメント株式会社が資産の運用を受託するサムティ・レジデンシャル投資法人(以下「SRR」という)を中心としたビジネスモデルを構築し、さらなる発展を目指す計画であります。 この中長期経営計画において、平成32年11月期までに達成すべき経営指標として次のとおり設定しております。 売上高 1,000億円水準 経常利益 100億円水準 EPS (１株当たり当期純利益) 300円以上 ROE (自己資本利益率) 15％以上 ROA (総資産営業利益率) ７％以上 自己資本比率 30％以上 配当性向 30％以上
セグメント関連
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/ 原文長 約1434文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注）1,2,3 連結財務諸表計上額 不動産事業 不動産 賃貸事業 その他の事業 売上高 外部顧客への売上高 43,773 7,016 1,619 52,409 52,409 セグメント間の内部 売上高又は振替高 234 246 △ 246 43,783 7,018 1,853 52,655 △ 246 52,409 セグメント利益 8,071 2,281 393 10,745 △ 2,159 8,586 セグメント資産 57,016 50,952 14,040 122,009 19,161 141,170 その他の項目 減価償却費 1,009 39 1,054 42 1,097 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 19,428 78 19,510 87 19,597 (注) １．セグメント利益の調整額 △2,159百万円 は、セグメント間取引消去 △15百万円 、各報告セグメントに配賦されない全社費用 △2,141百万円 が主であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント資産の調整額 19,161百万円 は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものとしましては、提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ３．セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整しております。 当連結会計年度(自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注）1,2,3 連結財務諸表計上額 不動産事業 不動産 賃貸事業 その他の事業 売上高 外部顧客への売上高 51,467 7,380 1,630 60,479 60,479 セグメント間の内部 売上高又は振替高 54 254 315 △ 315 51,522 7,386 1,885 60,794 △ 315 60,479 セグメント利益 10,600 2,094 243 12,938 △ 2,806 10,131 セグメント資産 56,872 61,016 24,734 142,623 23,826 166,449 その他の項目 減価償却費 10 1,496 39 1,545 42 1,587 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 28,273 1,193 29,473 81 29,554 (注) １．…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約450文字
(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 区分 当連結会計年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日) 前年同期比(％) 金額(百万円) 不動産事業 開発流動化 (「S-RESIDENCE」シリーズ等の企画開発・販売) 15,402 ＋66.0 再生流動化 (既存収益不動産等の再生・販売) 23,632 ＋0.5 アセットマネジメント 383 △56.1 投資分譲 (投資用マンションの企画開発・販売) 12,049 ＋20.3 住宅分譲 △100.0 小計 51,467 ＋17.6 不動産賃貸事業 住居 (マンション) 4,043 ＋22.9 オフィスビル 617 △21.1 その他 (商業施設、ホテル、駐車場、物流施設等) 2,720 △7.6 小計 7,380 ＋5.2 その他の事業 1,630 ＋0.7 合計 60,479 ＋15.4 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。