事業の内容
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３【事業の内容】 当連結会計年度末において、当社グループは当社及び傘下の関係会社113社（うち連結子会社 52社、持分法適用非連結子会社及び関連会社 61社）で構成されております。また、当社のその他の関係会社は野村ホールディングス株式会社であります。 当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に携わっている主要な会社の位置付けについては、以下のとおりであり、これらの事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げる部門の区分と同一であります。 また、2024年４月より、「都市開発部門」に区分しておりました野村不動産㈱のホテル事業、及び野村不動産ホテルズ㈱等について、住宅事業と一体となった事業推進を行うため、「住宅部門」の区分に変更しております。なお、2024年４月１日付で、ＵＤＳ㈱の全株式を取得し、「住宅部門」へ区分しております。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ＜住宅事業＞ ・野村不動産㈱は、マンション・戸建住宅の開発・分譲事業、賃貸マンションの開発・販売事業、シニア向け住宅の開発事業、ホテルの開発事業を行っております。 ・野村不動産ウェルネス㈱は、シニア向け住宅の企画・運営事業を行っております。 ・野村不動産ホテルズ㈱は、ホテルの企画・運営事業を行っております。 ・ＵＤＳ㈱は、不動産の企画・設計・施工事業、ホテル等の運営事業を行っております。 ・沖縄ＵＤＳ㈱は、ホテルの運営事業を行っております。 ・㈱プライムクロスは、インターネット広告の代理店事業を行っております。 ・㈱ファースト リビング アシスタンスは、住まいの駆けつけ事業を行っております。 ＜都市開発事業＞ ・野村不動産㈱は、オフィスビル・商業施設・物流施設等の開発・賃貸・販売事業、オフィスビル・物流施設の運営 業務の受託事業を行っております。また、建築工事の設計監理事業を行っております。 ・野村不動産ライフ＆スポーツ㈱は、スポーツ施設の企画及び運営事業を行っております。 ・野村不動産コマース㈱は、商業施設の企画・運営業務等の受託事業を行っております。 ＜海外事業＞ ・野村不動産 ㈱ は、マンション・戸建住宅の開発・分譲・賃貸事業、オフィスビル等の開発・賃貸事業を行っており ます。 ・ZEN PLAZA CO., LTDは、ベトナム（ホーチミン）で所有するオフィスビルにおいて賃貸事業を行っております。 ＜資産運用事業＞ ・野村不動産投資顧問㈱は、ＲＥＩＴ、私募ファンド及び不動産証券化商品等を対象とした資産運用事業を行ってお ります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1)経営方針 当社グループは、2030年ビジョン「まだ見ぬ、Life ＆ Time Developerへ - 幸せと豊かさを最大化するグループへ -」を掲げ、個々のお客様を起点にグループ全体で連携し、お客様の「幸せ」と社会の「豊かさ」の最大化を追求しています。2025年４月には、2030年頃を終期とし、2030年ビジョンの実現に向けた長期の方針等を示す「長期経営方針」及び、2026年３月期から2028年３月期における具体的な事業戦略等を示す「３カ年計画」から構成される経営計画を策定しております。 野村不動産グループ2030年ビジョン (2)経営環境、経営計画及び対処すべき課題 ①経営環境 経営環境については、特に以下の環境変化を注視しております。 a.お客様や社会のニーズ・価値観に関する変化 ・ 価値観の多様化、所有から利用・体験価値重視への変化 ・ インバウンド・個人富裕層・単身世帯の増加等、国内におけるお客様層の変化 ・ 機関投資家・個人富裕層等の不動産投資ニーズの継続的な高まり ・ サステナビリティに対する意識の高まり ・ ウェルネスに対する意識の高まり ・ 海外各国の経済成長や人口増加に伴ったニーズ・社会課題の変化 b.マクロ環境に関する変化 ・ 少子高齢化の進展 ・ 労働人口の減少、人材獲得競争の激化 ・ 地政学リスクの増大 ・ 気候変動、災害の激甚化 ・ 建築費の上昇・工期の長期化 ・ 国内外の経済・金融環境の変化 これらの経営環境の変化に対応した形で、以下の方針や計画を策定しております。 ②経営計画 a.長期事業方針（期間：2026年３月期から2030年頃） お客様の「幸せ」と社会の「豊かさ」の最大化に向けて、以下のとおり各事業の方針を策定しております。 b.３カ年計画（期間：2026年３月期から2028年３月期） 長期経営方針の下、特に注力する事業方針と、方針に基づく具体的・定量的な目標や戦略を策定しております。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、長期経営方針において、2026年３月期から2030年頃の財務指針を以下のとおり定めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1629文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1)経営方針 当社グループは、2030年ビジョン「まだ見ぬ、Life ＆ Time Developerへ - 幸せと豊かさを最大化するグループへ -」を掲げ、個々のお客様を起点にグループ全体で連携し、お客様の「幸せ」と社会の「豊かさ」の最大化を追求しています。2025年４月には、2030年頃を終期とし、2030年ビジョンの実現に向けた長期の方針等を示す「長期経営方針」及び、2026年３月期から2028年３月期における具体的な事業戦略等を示す「３カ年計画」から構成される経営計画を策定しております。 野村不動産グループ2030年ビジョン (2)経営環境、経営計画及び対処すべき課題 ①経営環境 経営環境については、特に以下の環境変化を注視しております。 a.お客様や社会のニーズ・価値観に関する変化 ・ 価値観の多様化、所有から利用・体験価値重視への変化 ・ インバウンド・個人富裕層・単身世帯の増加等、国内におけるお客様層の変化 ・ 機関投資家・個人富裕層等の不動産投資ニーズの継続的な高まり ・ サステナビリティに対する意識の高まり ・ ウェルネスに対する意識の高まり ・ 海外各国の経済成長や人口増加に伴ったニーズ・社会課題の変化 b.マクロ環境に関する変化 ・ 少子高齢化の進展 ・ 労働人口の減少、人材獲得競争の激化 ・ 地政学リスクの増大 ・ 気候変動、災害の激甚化 ・ 建築費の上昇・工期の長期化 ・ 国内外の経済・金融環境の変化 これらの経営環境の変化に対応した形で、以下の方針や計画を策定しております。 ②経営計画 a.長期事業方針（期間：2026年３月期から2030年頃） お客様の「幸せ」と社会の「豊かさ」の最大化に向けて、以下のとおり各事業の方針を策定しております。 b.３カ年計画（期間：2026年３月期から2028年３月期） 長期経営方針の下、特に注力する事業方針と、方針に基づく具体的・定量的な目標や戦略を策定しております。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、長期経営方針において、2026年３月期から2030年頃の財務指針を以下のとおり定めております。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況および分析の内容は次のとおりであります。 (1)経営成績及び財政状態の状況及び分析の内容 ①当連結会計年度の事業環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や企業の設備投資の持ち直し、雇用・所得環境が改善する中で各種政策の効果等により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、通商政策など国際情勢の変化が世界経済に影響を与えるリスクへの懸念が高まっています。また、国内において継続する物価上昇や政策金利の段階的な引上げによる影響については、今後も注視が必要です。 ②当社グループの経営成績の状況及び分析の内容 このような事業環境の下、当社グループの経営成績は、売上高は757,638百万円（前連結会計年度比22,923百万円、3.1％増）、営業利益は118,958百万円（同6,843百万円、6.1％増）、事業利益は125,104百万円（同11,438百万円、10.1％増）、経常利益は106,740百万円（同8,491百万円、8.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は74,835百万円（同6,670百万円、9.8％増）となりました。 （注）事業利益 ＝ 営業利益 ＋ 持分法投資損益 ＋ 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費 ＋ 海外部門におけるプロジェクト会社（※１）の持分売却損益（※２） ※１ 不動産の保有・開発を主としたＳＰＣ等を指します。 ※２ 事業利益の定義に「海外部門におけるプロジェクト会社の持分売却損益」を追加いたします。 なお、本定義への変更は、2025年３月期から適用いたします。 （注）事業利益の対前期増減率は、前期の数値についても本定義に基づき、計算しております。 a.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2772文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 住宅事業 都市開発 事業 海外事業 資産運用事業 仲介・ CRE事業 運営管理 事業 売上高 外部顧客への 売上高 357,990 213,868 4,616 14,157 48,252 95,554 734,439 275 734,715 734,715 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,189 2,515 199 1,336 12,636 17,877 17,882 △ 17,882 359,180 216,384 4,616 14,356 49,588 108,190 752,317 280 752,598 △ 17,882 734,715 営業利益 （注）３ 41,416 49,055 △ 1,248 8,303 13,444 10,050 121,023 161 121,184 △ 9,070 112,114 持分法投資損益 （注）３ 28 34 851 81 37 1,035 1,035 1,035 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費 （注）３ 53 235 39 186 515 515 515 海外部門におけるプロジェクト会社の持分売却損益（注）３ セグメント損益 （事業損益） （注）３ 41,499 49,325 △ 357 8,571 13,447 10,088 122,574 161 122,735 △ 9,070 113,665 セグメント資産 661,363 1,221,842 216,896 58,865 29,091 49,920 2,237,979 1,310 2,239,290 12,166 2,251,456 その他の項目 減価償却費 1,817 15,157 142 226 635 742 18,721 18,730 1,714 20,445 持分法適用会社への投資額 578 1,046 162,488 530 144 393 165,183 165,183 703 165,886 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 11,970 35,317 14,987 1,575 961 64,816 64,818 1,241 66,059 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．（1）セグメント損益（事業損益）の調整額△9,070百万円には、セグメント間取引消去2,979百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△12,049百万円が含まれております。…