事業の内容
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/ 原文長 約1732文字
３【事業の内容】 当連結会計年度末において、当社グループは当社及び傘下の関係会社31社（うち連結子会社24社、持分法適用非連結子会社及び関連会社７社）で構成されております。また、当社のその他の関係会社は野村ホールディングス株式会社であります。 当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に携わっている主要な会社の位置付けについては、以下のとおりであり、これらの事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げる部門の区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ＜住宅事業＞ ・野村不動産㈱は、マンション・戸建住宅等の開発分譲事業を行っております。 ・野村不動産リフォーム㈱は、マンション・戸建住宅等のリフォーム工事等の請負を行っております。 ・㈱プライムクロスは、インターネット広告代理店事業を行っております。 ・㈱ファースト リビング アシスタンスは、住まいと暮らしの駆けつけ事業を行っております。 ＜賃貸事業＞ ・野村不動産㈱は、オフィスビル・商業施設等を開発・建設・賃貸するほか、オフィスビル等の運営業務を受託しております。また、不動産投資市場向け収益不動産の開発・販売、及び建築工事の設計監理を行っております。 ・ＮＲＥＧ東芝不動産㈱は、オフィスビル・住宅・商業施設等を開発・建設・賃貸しております。また、ＣＲＥ活用支援サービス業務、及びマンション等の開発分譲事業を行っております。 ・㈱ジオ・アカマツは、商業施設の企画・運営業務等の受託を行っております。 ・ＮＲＥＧ東芝不動産ファシリティーズ㈱は、主にＮＲＥＧ東芝不動産㈱よりオフィスビル等の管理業務及び清掃業務を受託しております。 ＜資産運用事業＞ ・野村不動産投資顧問㈱は、ＲＥＩＴ・私募ファンド及び不動産証券化商品等を対象とした資産運用業務を行っております。 なお、野村不動産㈱は、同社が運用する不動産ファンド等に対して、一部エクイティ投資を行っております。 ＜仲介・ＣＲＥ事業＞ ・野村不動産㈱及び野村不動産アーバンネット㈱は、不動産の仲介・コンサルティング業務を行っております。また、野村不動産アーバンネット㈱は、マンション・戸建住宅等の販売を受託しております。 ＜運営管理事業＞ ・野村不動産パートナーズ㈱は、マンション・オフィスビル・教育施設等の管理業務を受託するとともに、管理に付随する修繕工事・テナント工事等の請負を行っております。 ・野村不動産ライフ＆スポーツ㈱は、フィットネスクラブ事業を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3690文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、「人々の営みの根幹となる良質な住宅・オフィス等社会資本の開発や不動産に関連する様々なサービスの提供」を通じて、顧客や社会とともに栄え、成長し続けることを責務と考えます。そのために、グループ各社が各々の事業におけるマーケットの中で優位なポジションを占めるとともに、グループとしてのシナジーを発揮することにより、グループ全体での高い収益性と成長性を実現し、企業価値の一層の向上を目指します。 また、グループ企業理念として「私たちの約束」 を掲げております。 ◇ 私たちの約束 あしたを、つなぐ 私たちは、人、街が大切にしているものを活かし あした 未来につながる街づくりとともに 豊かな時を人びとと共に育み 社会に向けて、新たな価値を創造し続けます （２）会社の対処すべき課題及び中長期的な経営戦略 当社グループを取り巻く社会経済環境は、人口減少・少子高齢化や女性の社会進出の進展に加え、大都市圏における都市再生の進行や地方創生の動き、既存ストックの増加・老朽化等、様々な変化が続いております。その他、不動産投資マーケットの拡大、アジア圏の経済成長やグローバル化の加速といった動きは、今後も当社グループの事業環境に大きな影響を及ぼすことが見込まれます。 このような背景のもと、整備の進んだ財務基盤に基づき、当社グループが目指す成長モデル「高い資産効率を備えた持続的な収益拡大」を、一段高いレベルで実現すべく、中長期経営計画（2016.4-2025.3）『Creating Value through Change ～持続的変革による価値創造～』を平成27年11月に策定いたしました。 本計画では、事業期間が中長期にわたる不動産事業の特性に鑑み、2025年３月期までの目標及び目標達成に向けた成長戦略を設定すると共に、計画期間を３つのフェーズに区分しております。重点戦略としては、「デベロップメント分野での事業量・事業領域の拡大」、「サービス・マネジメント分野での差別化、競争力の発揮」及び「グループ連携による顧客基盤の拡充」を掲げ、本計画期間内（2025年３月期まで）で営業利益1,500億円水準、売上高１兆円超の達成を定量目標としております。 本計画初年度にあたる当事業年度は、デベロップメント分野において、市況変動により住宅部門の収益性が低下した一方で、賃貸部門のオフィスビル等の既存分野で着実に事業拡大を進めております。また、地方中核都市・アジア等の新たなエリアにおける事業推進やリノベーション事業、ホテル事業といった新たなビジネスへの参入等、新規事業の拡大も着実に実施いたしました。サービス・マネジメント分野においては、各部門が想定を上回る収益を実現し、当社グループの成長に寄与いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3690文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、「人々の営みの根幹となる良質な住宅・オフィス等社会資本の開発や不動産に関連する様々なサービスの提供」を通じて、顧客や社会とともに栄え、成長し続けることを責務と考えます。そのために、グループ各社が各々の事業におけるマーケットの中で優位なポジションを占めるとともに、グループとしてのシナジーを発揮することにより、グループ全体での高い収益性と成長性を実現し、企業価値の一層の向上を目指します。 また、グループ企業理念として「私たちの約束」 を掲げております。 ◇ 私たちの約束 あしたを、つなぐ 私たちは、人、街が大切にしているものを活かし あした 未来につながる街づくりとともに 豊かな時を人びとと共に育み 社会に向けて、新たな価値を創造し続けます （２）会社の対処すべき課題及び中長期的な経営戦略 当社グループを取り巻く社会経済環境は、人口減少・少子高齢化や女性の社会進出の進展に加え、大都市圏における都市再生の進行や地方創生の動き、既存ストックの増加・老朽化等、様々な変化が続いております。その他、不動産投資マーケットの拡大、アジア圏の経済成長やグローバル化の加速といった動きは、今後も当社グループの事業環境に大きな影響を及ぼすことが見込まれます。 このような背景のもと、整備の進んだ財務基盤に基づき、当社グループが目指す成長モデル「高い資産効率を備えた持続的な収益拡大」を、一段高いレベルで実現すべく、中長期経営計画（2016.4-2025.3）『Creating Value through Change ～持続的変革による価値創造～』を平成27年11月に策定いたしました。 本計画では、事業期間が中長期にわたる不動産事業の特性に鑑み、2025年３月期までの目標及び目標達成に向けた成長戦略を設定すると共に、計画期間を３つのフェーズに区分しております。重点戦略としては、「デベロップメント分野での事業量・事業領域の拡大」、「サービス・マネジメント分野での差別化、競争力の発揮」及び「グループ連携による顧客基盤の拡充」を掲げ、本計画期間内（2025年３月期まで）で営業利益1,500億円水準、売上高１兆円超の達成を定量目標としております。 本計画初年度にあたる当事業年度は、デベロップメント分野において、市況変動により住宅部門の収益性が低下した一方で、賃貸部門のオフィスビル等の既存分野で着実に事業拡大を進めております。また、地方中核都市・アジア等の新たなエリアにおける事業推進やリノベーション事業、ホテル事業といった新たなビジネスへの参入等、新規事業の拡大も着実に実施いたしました。サービス・マネジメント分野においては、各部門が想定を上回る収益を実現し、当社グループの成長に寄与いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2063文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 住宅事業 賃貸事業 資産運用 事業 仲介・ CRE事業 運営管理 事業 売上高 外部顧客への売上高 333,874 107,591 10,973 33,238 82,512 568,191 1,353 569,545 569,545 セグメント間の内部売上高又は振替高 639 2,635 2,134 9,040 14,449 14,449 △ 14,449 334,514 110,226 10,973 35,373 91,552 582,641 1,353 583,994 △ 14,449 569,545 セグメント利益又は損失（△） 31,909 31,719 7,376 9,900 5,693 86,600 △ 152 86,448 △ 5,535 80,912 セグメント資産 414,812 918,710 36,692 32,047 55,695 1,457,958 1,565 1,459,523 25,926 1,485,449 その他の項目 減価償却費 161 13,587 56 336 1,467 15,610 15,616 410 16,026 のれんの償却額 235 29 264 264 264 持分法適用会社への投資額 67 1,056 1,124 1,124 1,124 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 685 47,885 45 633 1,335 50,585 50,591 1,213 51,805 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,535百万円には、セグメント間取引消去1,204百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,739百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額25,926百万円には、セグメント間取引消去△57,016百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産82,942百万円が含まれております。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…