事業の内容
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/ 原文長 約2007文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 名称 株式会社隆文堂 他１社 事業の内容 ホテル運営等 (2) 企業結合を行った主な理由 マーケットから高い評価を受けているホテルの顧客基盤や、豊富なホテル運営ノウハウ・人材と当社の用地取得・開発力を掛け合わせることにより、当社グループ全体としてのホテル開発・運営力の強化が図れるためであります。 (3) 企業結合日 2019年３月１日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする持分の取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社の連結子会社である野村不動産株式会社が現金を対価として持分を取得したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2019年３月1日から2019年3月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 現金及び預金 18,257百万円 取得原価 18,257 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 617百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 761百万円 (2) 発生原因 被取得企業の取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。 (3) 償却方法及び償却期 20年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 2,221百万円 固定資産 24,069 資産合計 26,290 流動負債 1,040百万円 固定負債 7,753 負債合計 8,794 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。 （資産除去債務関係） 重要性が乏しいため、注記を省略しております。 （賃貸等不動産関係） 当社の一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル、賃貸用商業施設等（土地を含む。）を有しております。なお、賃貸用オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。 これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2544文字
(2) 中長期的な経営戦略 当社グループを取り巻く中長期的な事業環境に関しては、国内における超高齢社会の進展、人口の減少、労働力不足等の社会的な課題が存在しております。また、単身世帯や共働き世帯の増加、ライフスタイル・ワークスタイルの多様化、デジタルテクノロジーの進化は益々顕著になるものと考えられます。更に海外、特にアジア各国の堅調な経済成長や、訪日外国人・インバウンド投資の増加についても注視していく必要があります。 このような環境認識の下、当社グループが社会に対して更なる価値を創造し、高い資産・資本効率を維持しながら持続的な利益成長を実現すべく、新たな中長期経営計画『 New Value,Real Value 』を策定いたしました。 本計画では、社会に対する価値創造のテーマとして、「豊かなライフスタイル・ワークスタイルの実現」、「「利便性」「快適性」「安心・安全」に優れた多機能な街づくり」、「地球環境・地域社会の未来を見据えた街づくりとコミュニティ形成」、「良質な商品・サービスのグローバル展開」の４つを掲げ、計画を推進してまいります。 また、2020年３月期から2028年３月期までの計画期間を３つのフェーズに区分した上で、段階的な利益成長を図ってまいります。 ◇ 計画期間 フェーズ１：2020年３月期 ～ 2022年３月期 フェーズ２：2023年３月期 ～ 2025年３月期 フェーズ３：2026年３月期 ～ 2028年３月期 ◇ 特に注視する事業環境(機会と脅威) 機会 脅威 単身世帯・共働き世帯・シニア世帯の増加 東京の都市力・国際競争力の向上 地方中核都市のコンパクトシティ化 不動産ストックの増加、修繕・建替ニーズの拡大 不動産投資ニーズの拡大・クロスボーダー化 インバウンドの増加 アジア市場の成長継続 国内の人口の減少 ファミリー世帯の減少 経済情勢の急激な変化 労働力不足 ライフスタイル・ワークスタイルの多様化 住まいやオフィスに対する価値観の多様化 テクノロジーの加速度的進化 Ｅ-コマースの進展・消費に関する志向の変化 ◇ 当社グループの競争優位性 ① マーケットイン発想に基づく開発力 ② モノ・サービスに関する品質へのこだわり ③ 幅広いアセットタイプでの開発実績・ノウハウ ④ グループ連携・総合力 ◇ 価値創造のテーマ ①豊かなライフスタイル・ワークスタイルの実現 ・お客様のニーズの一歩先を行く商品・サービスを提供し、豊かなライフスタイル・ワークスタイルを実現します。 ・「ＰＲＯＵＤ」「ＰＭＯ」「ＯＵＫＡＳ」など、独自のマーケティングとポジショニングで創造してきた価値を新たな事業分野でも展開します。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約730文字
(3) 対処すべき課題 当社グループは、2015年11月に中長期経営計画『 Creating Value through Change ～持続的変革による価値創造～ 』（計画期間：2017年３月期から2025年３月期）を策定し、当連結会計年度の売上高7,000億円、営業利益850億円、及び中長期的な指針として、ＲＯＡ５％以上・ＲＯＥ10％水準・自己資本比率30％水準・配当性向30％程度を目標に掲げ、計画を推進してまいりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は6,685億円、営業利益は791億円と目標を下回り、またＲＯＡは4.7％及びＲＯＥは8.9％となりました。 一方で、自己資本比率は目標である30％水準を維持するとともに、株主還元に関しては、増配を継続し配当性向30％以上を達成しております。 また、各部門がそれぞれの事業を着実に拡大したほか、成長加速に向けた取り組みと位置付けた海外事業及び戦略投資（Ｍ＆Ａ、資本業務提携）において、将来の成長に向けた布石を打ってまいりました。 このような成果と課題を踏まえ、「(2) 中長期的な経営戦略」に記載の新たな中長期経営計画を策定しており、高い資産・資本効率を維持しながら持続的な利益成長を実現してまいります。 また、当社グループでは、「安心・安全」「環境」「コミュニティ」「健康・快適」の４つをＣＳＲの重点テーマに掲げ、ＥＳＧへの取り組みを強化し、事業活動を通じて社会・環境価値を創出してまいります。 更に、すべての役職員が心身ともに健康で活き活きと仕事に取り組むことが企業の持続的な成長につながる「ウェルネス経営」を推進しており、適切な労務管理の徹底と職場環境の改善に継続して取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8211文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで個人消費は持ち直し、人手不足を背景とした、合理化・省力化投資や老朽化に対応した維持更新投資などによる設備投資も増加し、緩やかな回復基調が続きました。一方、景気の先行きについては、通商問題の動向が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。 不動産業界においては、住宅分譲市場では、建築費の高止まりや用地取得競争の激化に伴う販売価格の上昇・供給量の低下、地域や物件の利便性による売れ行きの二極化という傾向が継続しました。賃貸オフィス市場では、拡張移転や分室の開設、館内増床などオフィスの拡張に伴う成約の動きが多く見られ、全国的に空室率の低下・賃料の上昇が続いております。不動産投資市場では、Ｊ－ＲＥＩＴにおいて、新規上場や公募増資に伴う物件取得の増加により、堅調に資産規模が拡大すると共に、好調な国内不動産市況を背景に、国際情勢の影響を受けにくく安定・安全な投資先としての評価が高まりました。 このような事業環境の下、当社グループの経営成績は、売上高は668,510百万円（前連結会計年度比44,748百万円、7.2％増）、営業利益は79,162百万円（同2,502百万円、3.3％増）、経常利益は69,323百万円（同1,290百万円、1.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は45,873百万円（同△155百万円、0.3％減）となりました。 （売上高・営業利益） 部門ごとの業績の概況は、以下のとおりであります。 各部門の売上高は、部門間の内部売上高、振替高を含みます。また、端数処理の関係で合計数値が合わない場合があります。 当連結会計年度より、「住宅部門」に区分しておりました野村不動産リフォーム㈱について、運営管理事業と一体となった事業推進を行うため、「運営管理部門」へ区分しております。なお、2018年８月に野村不動産パートナーズ㈱を存続会社、野村不動産リフォーム㈱を消滅会社とする合併を行っております。 また、前連結会計年度の数値については、変更後の部門の区分に基づいて作成しております。 ＜住宅部門＞ 当部門の売上高は362,761百万円（前連結会計年度比7,315百万円、2.1％増）、営業利益は23,180百万円（同△1,343百万円、5.5％減）と、前連結会計年度と比べ増収減益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2087文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 住宅事業 賃貸事業 資産運用 事業 仲介・ CRE事業 運営管理 事業 売上高 外部顧客への売上高 354,565 132,501 9,378 33,521 93,687 623,654 107 623,762 623,762 セグメント間の内部売上高又は振替高 880 2,440 2,182 10,893 16,396 16,396 △ 16,396 355,445 134,941 9,378 35,703 104,581 640,050 107 640,158 △ 16,396 623,762 セグメント利益又は損失（△） 24,523 35,232 5,911 8,452 7,078 81,198 △ 10 81,187 △ 4,527 76,660 セグメント資産 448,412 1,060,815 34,840 17,181 62,781 1,624,031 921 1,624,952 48,147 1,673,099 その他の項目 減価償却費 345 15,809 29 436 1,525 18,145 18,150 674 18,824 のれんの償却額 235 29 264 264 264 持分法適用会社への投資額 9,827 4,809 513 15,150 15,150 15,150 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 645 69,151 26 527 2,110 72,461 72,464 1,111 73,575 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,527百万円には、セグメント間取引消去2,591百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△7,119百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額48,147百万円には、セグメント間取引消去△41,725百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産89,872百万円が含まれております。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…