事業の内容
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/ 原文長 約1485文字
３【事業の内容】 当連結会計年度末において、当社グループは当社及び傘下の関係会社112社（うち連結子会社 44社、持分法適用非連結子会社及び関連会社 68社）で構成されております。また、当社のその他の関係会社は野村ホールディングス株式会社であります。 当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に携わっている主要な会社の位置付けについては、以下のとおりであり、これらの事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げる部門の区分と同一であります。 また、2025年９月１日付で、野村不動産パートナーズ㈱を存続会社、野村不動産アメニティサービス㈱を消滅会社とする合併を行っております。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ＜住宅事業＞ ・野村不動産㈱は、マンション・戸建住宅の開発・分譲事業、賃貸住宅の開発・賃貸・売却事業、コリビング賃貸住宅の開発・運営・賃貸・売却事業、シニア向け住宅の開発・賃貸・売却事業、ホテルの開発・賃貸・売却事業を行っております。 ・野村不動産ウェルネス㈱は、シニア向け住宅の企画・運営事業を行っております。 ・野村不動産ホテルズ㈱は、ホテルの企画・運営事業を行っております。 ・ＵＤＳ㈱は、不動産の企画・設計・施工事業、ホテル等の運営事業を行っております。 ・沖縄ＵＤＳ㈱は、ホテルの運営事業を行っております。 ・㈱プライムクロスは、インターネット広告の代理店事業を行っております。 ・㈱ファースト リビング アシスタンスは、住まいの駆けつけサービス事業を行っております。 ＜都市開発事業＞ ・野村不動産㈱は、オフィスビル・商業施設・物流施設等の開発・賃貸・売却事業、オフィスビル・物流施設の運営業務の受託事業を行っております。また、建築工事の設計監理事業を行っております。 ・野村不動産ライフ＆スポーツ㈱は、フィットネスクラブの企画及び運営事業を行っております。 ・野村不動産コマース㈱は、商業施設の企画・運営業務等の受託事業を行っております。 ＜海外事業＞ ・野村不動産 ㈱ は、マンション・戸建住宅の開発・分譲・賃貸事業、オフィスビル等の開発・賃貸事業を行っており ます。 ・ZEN PLAZA CO., LTDは、ベトナム（ホーチミン）で所有するオフィスビルにおいて賃貸事業を行っております。 ＜資産運用事業＞ ・野村不動産投資顧問㈱は、ＲＥＩＴ、私募ファンド及び不動産証券化商品等を対象とした資産運用事業を行ってお ります。 なお、野村不動産㈱は、同社が運用する不動産ファンド等に対して、一部エクイティ投資を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1579文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1)経営方針 当社グループは、2030年ビジョン「まだ見ぬ、Life ＆ Time Developerへ - 幸せと豊かさを最大化するグループへ -」を掲げ、個々のお客様を起点にグループ全体で連携し、お客様の「幸せ」と社会の「豊かさ」の最大化を追求しています。2025年４月には、2030年頃を終期とし、2030年ビジョンの実現に向けた長期の方針等を示す「長期経営方針」及び、2026年３月期から2028年３月期における具体的な事業戦略等を示す「３カ年計画」から構成される経営計画を策定しております。 野村不動産グループ2030年ビジョン (2)経営環境、経営計画及び対処すべき課題 ①経営環境 経営環境については、特に以下の環境変化を注視しております。 a.お客様や社会のニーズ・価値観に関する変化 ・ 価値観の多様化、所有から利用・体験価値重視への変化 ・ インバウンド・個人富裕層・単身世帯の増加等、国内におけるお客様層の変化 ・ 機関投資家・個人富裕層等の不動産投資ニーズの継続的な高まり ・ サステナビリティに対する意識の高まり ・ ウェルネスに対する意識の高まり ・ 海外各国の経済成長や人口増加に伴ったニーズ・社会課題の変化 b.マクロ環境に関する変化 ・ 少子高齢化の進展 ・ 労働人口の減少、人材獲得競争の激化 ・ 地政学リスクの増大 ・ 気候変動、災害の激甚化 ・ 建築費の上昇・工期の長期化 ・ 国内外の経済・金融環境の変化 これらの経営環境の変化に対応した形で、以下の方針や計画を策定しております。 ②経営計画 a.長期事業方針（期間：2026年３月期から2030年頃） お客様の「幸せ」と社会の「豊かさ」の最大化に向けて、以下のとおり各事業の方針を策定しております。 b.３カ年計画（期間：2026年３月期から2028年３月期） 長期経営方針の下、特に注力する事業方針と、方針に基づく具体的・定量的な目標や戦略を策定しております。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、長期経営方針において、2026年３月期から2030年頃の財務指針を以下のとおり定めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1579文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1)経営方針 当社グループは、2030年ビジョン「まだ見ぬ、Life ＆ Time Developerへ - 幸せと豊かさを最大化するグループへ -」を掲げ、個々のお客様を起点にグループ全体で連携し、お客様の「幸せ」と社会の「豊かさ」の最大化を追求しています。2025年４月には、2030年頃を終期とし、2030年ビジョンの実現に向けた長期の方針等を示す「長期経営方針」及び、2026年３月期から2028年３月期における具体的な事業戦略等を示す「３カ年計画」から構成される経営計画を策定しております。 野村不動産グループ2030年ビジョン (2)経営環境、経営計画及び対処すべき課題 ①経営環境 経営環境については、特に以下の環境変化を注視しております。 a.お客様や社会のニーズ・価値観に関する変化 ・ 価値観の多様化、所有から利用・体験価値重視への変化 ・ インバウンド・個人富裕層・単身世帯の増加等、国内におけるお客様層の変化 ・ 機関投資家・個人富裕層等の不動産投資ニーズの継続的な高まり ・ サステナビリティに対する意識の高まり ・ ウェルネスに対する意識の高まり ・ 海外各国の経済成長や人口増加に伴ったニーズ・社会課題の変化 b.マクロ環境に関する変化 ・ 少子高齢化の進展 ・ 労働人口の減少、人材獲得競争の激化 ・ 地政学リスクの増大 ・ 気候変動、災害の激甚化 ・ 建築費の上昇・工期の長期化 ・ 国内外の経済・金融環境の変化 これらの経営環境の変化に対応した形で、以下の方針や計画を策定しております。 ②経営計画 a.長期事業方針（期間：2026年３月期から2030年頃） お客様の「幸せ」と社会の「豊かさ」の最大化に向けて、以下のとおり各事業の方針を策定しております。 b.３カ年計画（期間：2026年３月期から2028年３月期） 長期経営方針の下、特に注力する事業方針と、方針に基づく具体的・定量的な目標や戦略を策定しております。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、長期経営方針において、2026年３月期から2030年頃の財務指針を以下のとおり定めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8640文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況および分析の内容は次のとおりであります。 (1)経営成績及び財政状態の状況及び分析の内容 ①当連結会計年度の事業環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の底堅さや、設備投資やＡＩ需要、さらには各種政策の効果等により、緩やかな景気回復が継続しました。一方で、地政学リスクや資本市場の変動、物価動向が内外経済に与える影響については、引き続き注視が必要です。 ②当社グループの経営成績の状況及び分析の内容 このような事業環境の下、当社グループの経営成績は、売上高は942,505百万円（前連結会計年度比184,866百万円、24.4％増）、営業利益は138,242百万円（同19,284百万円、16.2％増）、事業利益は147,384百万円（同22,280百万円、17.8％増）、経常利益は124,807百万円（同18,067百万円、16.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は82,880百万円（同8,045百万円、10.8％増）となりました。 （注）事業利益 ＝ 営業利益 ＋ 持分法投資損益 ＋ 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費 ＋ 海外部門におけるプロジェクト会社（※１）の持分売却損益 ※１ 不動産の保有・開発を主としたＳＰＣ等を指します。 a.連結経営成績 （単位：百万円） 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 増減 売上高 757,638 942,505 184,866 住宅部門 368,456 433,408 64,951 都市開発部門 213,349 324,789 111,439 海外部門 9,401 3,718 △5,683 資産運用部門 15,593 16,340 746 仲介・ＣＲＥ部門 57,188 64,363 7,175 運営管理部門 113,889 129,869 15,980 その他 281 280 △1 調整額 △20,523 △30,264 △9,741 営業利益 118,958 138,242 19,284 事業利益 125,104 147,384 22,280 住宅部門 48,782 61,736 12,953 都市開発部門 41,614 53,987 12,373 海外部門 6,620 2,792 △3,827 資産運用部門 9,856 10,575 718 仲介・ＣＲＥ部門 16,573 18,994 2,421 運営管理部門 11,941 13,526 1,585 その他 1…
セグメント関連
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/ 原文長 約2814文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 住宅事業 都市開発 事業 海外事業 資産運用事業 仲介・ CRE事業 運営管理 事業 売上高 外部顧客への 売上高 367,087 210,447 9,401 15,354 55,840 99,230 757,361 276 757,638 757,638 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,369 2,902 239 1,347 14,659 20,518 20,523 △ 20,523 368,456 213,349 9,401 15,593 57,188 113,889 777,880 281 778,161 △ 20,523 757,638 営業利益 （注）３ 47,894 41,326 1,736 9,757 16,575 11,952 129,242 136 129,379 △ 10,420 118,958 持分法投資損益 （注）３ 29 52 4,840 98 △ 1 △ 11 5,008 5,008 5,008 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費 （注）３ 859 235 42 1,137 1,137 1,137 海外部門におけるプロジェクト会社の持分売却損益（注）３ セグメント損益 （事業損益） （注）３ 48,782 41,614 6,620 9,856 16,573 11,941 135,388 136 135,524 △ 10,420 125,104 セグメント資産 784,460 1,454,584 296,730 59,851 36,484 53,104 2,685,216 1,295 2,686,511 57 2,686,569 その他の項目 減価償却費 2,451 15,064 357 57 628 789 19,350 19,359 1,529 20,888 持分法適用会社への投資額 608 1,083 230,145 628 146 382 232,995 232,995 451 233,446 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 9,860 145,757 4,346 11 2,211 1,372 163,560 163,561 10,857 174,419 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．（1）セグメント損益（事業損益）の調整額△10,420百万円には、セグメント間取引消去3,095百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△13,516百万円が含まれております。…