事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2215文字
３【事業の内容】 当連結会計年度末において、当社グループは当社及び傘下の関係会社69社（うち連結子会社40社、持分法適用非連結子会社及び関連会社29社）で構成されております。また、当社のその他の関係会社は野村ホールディングス株式会社であります。 当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に携わっている主要な会社の位置付けについては、以下のとおりであり、これらの事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げる部門の区分と同一であります。 なお、当連結会計年度より、「賃貸部門」としていた報告セグメントの名称を「都市開発部門」に変更しております。また、「運営管理部門」に区分しておりました野村不動産ライフ＆スポーツ㈱を「都市開発部門」の区分に、野村不動産ウェルネス㈱及び野村不動産㈱のシニア事業を「住宅部門」の区分に、「都市開発部門」に区分しておりました野村不動産㈱の賃貸住宅事業を「住宅部門」の区分に変更しております。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ＜住宅事業＞ ・ 野村不動産㈱は、マンション・戸建住宅の開発・分譲事業、賃貸マンションの開発・販売事業、シニア向け住宅の開発事業を行っております。 ・野村不動産ウェルネス㈱は、シニア向け住宅の企画・運営事業を行っております。 ・㈱プライムクロスは、インターネット広告の代理店事業を行っております。 ・㈱ファースト リビング アシスタンスは、住まいの駆けつけ事業を行っております。 ＜都市開発事業＞ ・ 野村不動産㈱は、オフィスビル・商業施設・物流施設等の開発・賃貸・販売事業、オフィスビル・物流施設の運営 業務の受託事業を行っております。また、建築工事の設計監理事業を行っております。 ・ ＮＲＥＧ東芝不動産㈱は、オフィスビル・商業施設・賃貸マンション等の開発・賃貸・販売事業を行っておりま す。 ・野村不動産ライフ＆スポーツ㈱は、フィットネスクラブ事業を行っております。 ・㈱ジオ・アカマツは、商業施設の企画・運営業務等の受託事業を行っております。 ・野村不動産ホテルズ㈱及び㈱ＵＨＭは、ホテルの企画・運営事業を行っております。 ・ ＮＲＥＧ東芝不動産ファシリティーズ㈱は、主にＮＲＥＧ東芝不動産㈱からのオフィスビル等の管理・清掃業務の 受託事業を行っております。 ・ZEN PLAZA CO.,LTDは、ベトナム（ホーチミン）で所有するオフィスビルにおいて賃貸事業を行っております。 ＜資産運用事業＞ ・ 野村不動産投資顧問㈱は、ＲＥＩＴ、私募ファンド及び不動産証券化商品等を対象とした資産運用事業を行ってお ります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2059文字
(1) 経営方針 ① 価値創造の４つのテーマの推進 当社グループでは、グループ企業理念として「私たちの約束」を掲げております。この企業理念に基づき、2019年４月に策定した中長期経営計画『New Value , Real Value』において、当社グループが目指す価値創造の４つのテーマを設定しております。この４つのテーマに基づく事業の推進を通じて、社会的責任を果たすとともに、当社グループの企業として持続的な成長を実現してまいります。 ＜価値創造の４つのテーマ＞ ◆ 豊かなライフスタイル・ワークスタイルの実現 ・お客様のニーズの一歩先を行く商品・サービスを提供し、豊かなライフスタイル・ワークスタイルを実現します。 ・「ＰＲＯＵＤ」「ＰＭＯ」「ＯＵＫＡＳ」など、独自のマーケティングとポジショニングで創造してきた価値を新たな事業分野でも展開します。 ◆「利便性」「快適性」「安心・安全」に優れた多機能な街づくり ・多機能な街づくりを通じて、「利便性」・「快適性」・「安心・安全」に優れた暮らしを提供します。 ・都市型コンパクトタウン、駅前再開発等、様々なエリア・形で多機能な街づくりを推進します。 ◆地球環境・地域社会の未来を見据えた街づくりとコミュニティ形成 ・環境に配慮し、また地域社会と共に繁栄するサステナブルな街づくりやコミュニティ形成を実現します。 ・デジタルテクノロジーを活用し、より一層便利で快適な未来を創造します。 ◆良質な商品・サービスのグローバル展開 ・国内で培った良質な商品・サービスを、アジアを中心にグローバル展開します。 ・マーケットインの発想を海外でも徹底し、現地パートナーとともに、各国のライフスタイル・ワークスタイルに向き合った事業を展開します。 ② サステナビリティ／CSRの推進 グループ企業理念「私たちの約束」は、当社グループで取り組む街づくりや不動産に関連する様々なサービスの提供を通じて、社会課題を解決し、新しい社会価値を創造するという当社グループのサステナビリティ／CSRの推進に対する決意でもあります。 当社グループでは、「安心・安全」「環境」「コミュニティ」「健康・快適」をサステナビリティ／CSRの重点テーマに掲げ、また「人材」と「マネジメント体制」を推進基盤として位置付け、それぞれのテーマに事業活動と紐づけた定量・定性目標を設定し、PDCAサイクルを着実に回しながら事業を推進してまいります。 (2) 経営環境 経営環境に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月23日）現在において当社グループが判断したものであります。 ① 外部環境 当社グループを取り巻く中長期的な事業環境に関しては、国内における超高齢化の進展、人口の減少、労働力不足等の社会的な課題が存在しています。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1648文字
(5) 対処すべき課題 ◇新型コロナウイルス感染症による影響への対応 当連結会計年度の終盤より新型コロナウイルス感染症が日本及び世界経済に極めて大きな影響を及ぼす中、お客様や役職員の安全確保を最優先とする対応を行うとともに、経済活動の回復見通し及び当社グループ各事業の業績への影響の検証を継続しております。また、グループ各社における投資決定にあたっては、投資基準等の社内ルールの運用を一部見直し、市場の変化によるリスクへの対応を行っております。 これらの対応とともに、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外において、人々の住まい方、働き方、集い方、及び消費に関する志向等がより一層変化することに注視し、事業を推進してまいります。 ◇サステナビリティ ／ CSRの推進 当社グループが持続的な企業価値の向上を実現していくためには、事業を通じて社会課題を解決し、同時にお客様のニーズにお応えすることが必要不可欠です。また、パリ協定やSDGｓなどの国際的コンセンサスや、資本市場におけるESG投資の拡大といった動きは、社会課題に対する世界的な関心の高まりを示しています。 当社においては、経営会議の下部組織として「サステナビリティ委員会 （2020年３月31日まではCSR委員会） 」を設置し、サステナビリティ ／ CSRの推進に関する方針の審議や課題の共有、グループ各社における取組の確認等を行うとともに、2020年４月１日に「サステナビリティ推進部」を新設し、当社グループにおけるサステナビリティ ／ CSRの推進活動を強化し、競争優位性の向上に努めてまいります。 なお、当連結会計年度においては、「国連グローバルコンパクト」への署名、住宅部門における「プラウド高田馬場」での環境省の「高層ZEH-M(ゼッチ・マンション)支援事業」の採択、資産運用部門における野村不動産投資顧問株式会社の「21世紀金融行動原則 環境大臣賞（最優良取組事例）」の受賞など、グループ全体でサステナビリティ ／ CSRの推進に取り組んでおります。 ◇リスク管理の高度化への対応 当社グループの事業範囲及び規模が拡大し、また事業が複雑化していることから、当社グループにおける全てのリスクを統合的かつ一元的に管理し、適切にリスクをコントロールしながら企業価値の向上を目指していく必要があります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約14814文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況および分析の内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績及び財政状態の状況及び分析の内容 ① 当連結会計年度の事業環境 当連結会計年度におけるわが国の景況感は、雇用・所得改善等により個人消費は持ち直し、概ね緩やかな回復基調となりましたが、輸出や製造業においては弱含みの傾向がみられ、また年度終盤においては新型コロナウイルス感染症拡大による社会情勢への影響が顕在化し、経済活動が停滞しました。 不動産市況については、住宅分譲市場では、用地取得競争の激化などに伴う販売価格の上昇・供給量の低下、並びに地域や物件の利便性の違いが販売動向に大きく影響する傾向が継続しました。賃貸オフィス市場では、テナントの増床ニーズによる成約やビルの建て替えに伴う移転の動きが多く見られ、全国的な空室率の低下・賃料の上昇が続きました。また、不動産投資市場では、好調な国内不動産市況を背景に、堅調に市場規模が拡大しました。一方、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不動産市況に対してもホテル稼働率の低下、商業施設の売上減少などを通じて顕在化しております。当社グループの事業におきましても、政府・自治体からの要請の趣旨を踏まえ、企業として積極的に感染拡大防止に努める観点から、主にフィットネスクラブ・商業施設・ホテルを中心に対応してまいりましたが、当連結会計年度における業績への影響は軽微でした 。 ② 当社グループの経営成績の状況及び分析の内容 このような事業環境の下、当社グループの経営成績は、売上高は 676,495百万円（前連結会計年度比7,985百万円、1.2％増）、営業利益は81,905百万円（同2,743百万円、3.5％増）、事業利益は82,833百万円（同3,209百万円、4.0％増）、経常利益は73,077百万円（同3,754百万円、5.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は48,886百万円（同3,012百万円、6.6％増）となりました。 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、住宅部門において住宅分譲計上戸数が減少した一方で、都市開発部門にお いて売却物件が増加したこと及びサービス・マネジメント分野（資産運用部門、仲介・ＣＲＥ部門、運営管理部門）において、国内外の運用資産残高の増加、売買仲介手数料の増加、管理受託数の増加等により、売上高が増加したこと等により、676,495百万円（前連結会計年度比7,985百万円増）となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2413文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 住宅事業 都市開発 事業 資産運用 事業 仲介・ CRE事業 運営管理 事業 売上高 外部顧客への売上高 374,473 169,587 9,639 35,157 79,557 668,415 94 668,510 668,510 セグメント間の内部売上高又は振替高 899 2,024 2,141 11,816 16,884 16,885 △ 16,885 375,373 171,612 9,641 37,298 91,374 685,300 94 685,395 △ 16,885 668,510 営業利益 （注）３ 25,069 37,600 5,943 8,170 7,434 84,219 △ 43 84,176 △ 5,013 79,162 持分法投資損益 （注）３ △ 37 204 167 167 167 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費 （注）３ 238 26 29 294 294 294 セグメント損益 （事業損益） （注）３ 25,032 38,043 5,969 8,170 7,464 84,680 △ 43 84,637 △ 5,013 79,623 セグメント資産 463,277 1,086,064 42,463 28,228 42,294 1,662,328 929 1,663,258 96,197 1,759,455 その他の項目 減価償却費 455 16,938 49 506 542 18,493 18,495 705 19,201 持分法適用会社への投資額 20,474 7,461 76 28,012 28,012 114 28,127 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 537 16,816 10 488 755 18,609 19 18,628 1,148 19,776 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．（1） セグメント損益（事業損益）の調整額△5,013百万円には、セグメント間取引消去2,642百万円及び各報 告セグメントに配分していない全社費用△7,655百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ ントに帰属しない一般管理費であります。 （2） セグメント資産の調整額96,197百万円には、セグメント間取引消去△49,241百万円、各報告セグメント に配分していない全社資産145,439百万円が含まれております。 ３．…