事業の内容
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/ 原文長 約632文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社(株式会社誠ホームサービス・株式会社誠design工房・株式会社誠エステート・株式会社誠コーポレーション)の５社で構成されており、戸建分譲住宅事業及び不動産仲介事業を主な事業として取り組んでおります。 ・株式会社誠design工房が建築を担当しております。 ・株式会社誠エステートは、不動産賃貸業を主たる事業としております。 ・株式会社誠ホームサービス・株式会社誠コーポレーションが不動産仲介事業を担当しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 （戸建分譲住宅事業） 戸建分譲住宅事業は大阪府堺市を中心に近隣市町村の大阪狭山市、高石市、松原市、富田林市を主要エリアとして、建売住宅、請負住宅、注文住宅の企画・設計・施工・販売を行う事業であります。 戸建分譲用地の情報収集、事業利益計画の立案、土地利用計画、建物の企画設計、土地仕入、開発申請、設計業務、材料仕入及び外注工事の発注、工程・施工管理、アフターサービス規準書に基づく補修施工までの一貫した業務を行っております。 （不動産仲介事業） 不動産仲介事業は主に子会社である株式会社誠ホームサービスと株式会社誠コーポレーションの２社が担当し、親会社である当社の分譲住宅を仲介しております。 開発現場の割振りで販売を委託し、顧客への直接的な販売活動を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約736文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、堺市を中心とした南大阪地区を地盤として地元に密着した事業展開を行っております。今後とも地元密着路線を貫き、品質重視、安全性に重点を置いた住宅創りに専念し、顧客第一主義に徹した住宅販売の展開を図ってまいります。建売住宅事業における分譲用地の仕入については、利益率並びに立地等を考慮して、中型開発物件のみならず小型開発物件の情報収集にも注力しております。請負住宅事業においては、堺市にある展示場（住まい館）２店舗が独自性を発揮し、「直に見る安全性・高品質」を売り物に注文住宅・リフォームの受注増強を行う一方、建売住宅事業の販売促進ツールとしても活用を図ってまいります。請負住宅事業が建売住宅事業と合わせて当社グループの２本柱となるべく事業拡大を図ってまいります。また、不動産仲介部門におきましても、弊社物件のみならず、他社物件の仲介にも注力してまいります。これらの重点項目としては、次のとおりであります。 ① 経営基盤の強化 ・人材の確保・育成 新卒者の定期採用・即戦力となる中途採用の継続ならびにOJTによる実務研修の実施 ・内部統制の強化 コンプライアンスの徹底ならびに信頼性のある財務報告を確保する体制の整備 ・財務体質の強化 在庫回転率のアップならびにコストダウンによる収益力の向上 ② 戸建分譲住宅事業の強化 ・安価で良質な土地の仕入れ ・注文住宅における一般顧客に対する販売促進の強化 ③ 販売子会社２社の強化 ・営業店舗体制について 現在３店舗体制となっております。 競争意識を持たせ、各社の販売力強化を目指します。 ・販売子会社の営業力向上 月１回販売会議を開催し、各店舗の情報交換や意見交換を行っております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約366文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念である建築の技術者集団として「より良い家をより安く提供する」を基本方針として、 新しい価値を創造するトータルハウジングを目指してまいりました。 当社グループは、堺市を中心とした南大阪地区を地盤に事業を展開して、土地の仕入、設備の調達、設計、施工、販売までを完結する一貫体制をとり、そこから生まれる「品質の良さ」＋「価格の安さ」の住宅を提供する顧客第一主義に徹し、顧客の満足度を高め、社会的評価の高い企業となることに邁進してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは財務体質の強化と収益性の向上を経営目標としており、売上高総利益率15％以上を確保することを目標としております。 当連結会計年度は14.8％でありました。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2780文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以 下、「経営成績等」という）の状況並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境等が改善され個人消費に持ち直しの動きもあり、世界的な貿易摩擦の激化懸念等による先行き不透明感はあったものの、緩やかな回復基調で推移しておりました。 しかしながら、2020年に入り新型コロナウイルス感染症が拡大したことにより経済活動の停滞が見られる状況となりました。 当社グループの属する不動産業界におきましては、台風や豪雨等の自然災害の影響や土地価格の上昇、建築コストの高止まり等の懸念材料はあったものの、低金利の住宅ローンなどの後押しにより比較的穏やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響から今後の消費マインドの低下が懸念され、厳しい状況が続くことが見込まれます。 このような環境下、当社グループは「より良い家をより安く提供する」という経営理念の基に、地域に密着し、高品質低価格な建売住宅を主幹事業として事業展開を図ってまいりました。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は2,750百万円（前年同期比9.7％減）、営業利益は77百万円（同比54.5％減）、経常利益は104百万円（同比45.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は20百万円（同比84.5％減）となりました。 当社グループにおけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。 ・戸建分譲住宅事業 戸建分譲住宅事業におきましては、土地と建物をセットで売る「建売住宅事業」と、「請負住宅事業」として当社以外の不動産業者からの「請負住宅」、一般顧客からの「注文住宅・リフォーム」を行っております。中でも建売住宅は良質な土地、品質重視の住宅に流行の建築デザインを施す基本方針で取り組み、お客様の満足度を高める当社グループの中核事業であります。 ・不動産仲介事業 不動産仲介事業におきましては、連結子会社が営業部門を担当しており、主として親会社である当社の建築した分譲住宅の販売仲介業務を展開しております。また、連結子会社各社に建売住宅の販売責任を持たせております。 当社の経営理念である「快適な居住空間の提供をお手伝い」という基本方針に基づき顧客第一主義に徹し、地域に密着した宣伝・販売活動を行っております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約501文字
３ セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸 表計上額 （注）２ 戸建分譲住宅事業 不動産 仲介事業 合計 建売住宅 事業 請負住宅 事業 小計 売上高 外部顧客への売上高 1,954,140 727,262 2,681,403 68,926 2,750,329 2,750,329 セグメント間の内部売上高 又は振替高 822,220 822,220 33,280 855,500 △ 855,500 1,954,140 1,549,483 3,503,624 102,206 3,605,830 △ 855,500 2,750,329 セグメント利益 233,694 103,437 337,131 102,206 439,337 △ 32,245 407,091 （注）１ セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2235文字
４ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） ㈱フェニックス 538,517 17.7 529,901 19.3 (2) 財政状態の状況 2020年３月期における財政状態の分析は、以下のとおりであります。 (流動資産) 当連結会計年度末における流動資産の残高は、3,606百万円（前連結会計年度末3,418百万円）となり、前連結会計年度末と比較して188百万円の増加となりました。これは受取手形・完成工事未収入金が142百万円、現金及び預金が59百万円減少しましたが、販売用不動産が149百万円、未成工事支出金が87百万円、仕掛販売用不動産が85百万円増加したことなどによります。 (固定資産) 当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,048百万円（前連結会計年度末1,101百万円）となり、前連結会計年度末と比較して52百万円の減少となりました。これは投資有価証券が46百万円減少したことなどによります。 (流動負債) 当連結会計年度末における流動負債の残高は、795百万円（前連結会計年度末616百万円）となり、前連結会計年度末と比較して178百万円の増加となりました。これは支払手形・工事未払金が74百万円減少しましたが、短期借入金が252百万円増加したことなどによります。 (固定負債) 当連結会計年度末における固定負債の残高は、438百万円（前連結会計年度末479百万円）となり、前連結会計年度末と比較して41百万円の減少となりました。これは長期借入金が41百万円減少したことによります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産の残高は、3,422百万円（前連結会計年度末3,423百万円）となり、前連結会 計年度末と比較して１百万円の減少となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益20百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加額28百万円、配当金の支払い50百万円などによります。 (3) キャッシュ・フローの状況 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主として売上債権の減少額142百万円などにより資金を獲得いたしましたが、たな卸資産の増加額322百万円などの結果、232百万円の支出（前期は272百万円の収入）となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出６百万円などの結果、６百万円の支出（前期は0.4百万円の支出）となりました。…