事業の内容
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/ 原文長 約633文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社(株式会社誠ホームサービス・株式会社誠design工房・株式会社誠エステート・株式会社誠コーポレーション)の５社で構成されており、戸建分譲住宅事業及び不動産仲介事業を主な事業として取り組んでおります。 ・当社が土地仕入を行った物件は、株式会社誠design工房が建築を担当しております。 ・請負住宅、注文住宅については、当社が建築を担当しております。 ・株式会社誠エステートは、不動産賃貸業を主たる事業としております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 （戸建分譲住宅事業） 戸建分譲住宅事業は大阪府堺市を中心に近隣市町村の大阪狭山市、高石市、松原市、富田林市を主要エリアとして、建売住宅、請負住宅、注文住宅の企画・設計・施工・販売を行う事業であります。 戸建分譲用地の情報収集、事業利益計画の立案、土地利用計画、建物の企画設計、土地仕入、開発申請、設計業務、材料仕入及び外注工事の発注、工程・施工管理、アフターサービス規準書に基づく補修施工までの一貫した業務を行っております。 （不動産仲介事業） 不動産仲介事業は主に子会社である株式会社誠ホームサービスと株式会社誠コーポレーションの２社が担当し、親会社である当社の分譲住宅を仲介しております。 開発現場の割振りで販売を委託し、顧客への直接的な販売活動を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約719文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、堺市を中心とした南大阪地区を地盤として地元に密着した事業展開を行っております。今後とも地元密着路線を貫き、品質重視、安全性に重点を置いた住宅創りに専念し、顧客第一主義に徹した住宅販売の展開を図ってまいります。建売住宅事業における分譲用地の仕入については、利益率並びに立地等を考慮して、中型開発物件のみならず小型開発物件の情報収集にも注力しております。請負住宅事業においては、堺市にある展示場（住まい館）２店舗が独自性を発揮し、「直に見る安全性・高品質」を売り物に注文住宅・リフォームの受注増強を行う一方、建売住宅事業の販売促進ツールとしても活用を図ってまいります。請負住宅事業が建売住宅事業と合わせて当社グループの２本柱となるべく事業拡大を図ってまいります。また、不動産仲介部門におきましても、弊社物件のみならず、他社物件の仲介にも注力してまいります。これらの重点項目としては、次のとおりであります。 ① 経営基盤の強化 ・人材の確保・育成 新卒者の定期採用・即戦力となる中途採用の継続ならびにOJTによる実務研修の実施 ・内部統制の強化 コンプライアンスの徹底ならびに信頼性のある財務報告を確保する体制の整備 ・財務体質の強化 在庫回転率のアップならびにコストダウンによる収益力の向上 ② 戸建分譲住宅事業の強化 ・堺市内のシェアアップ ・注文住宅における一般顧客に対する販売促進の強化 ③ 販売子会社２社の強化 ・営業店舗体制について 現在３店舗体制となっています。 競争意識を持たせ、各社の販売力強化を目指します。 ・販売子会社営業担当者の営業力向上 合同研修実施によるレベルアップ
対処すべき課題
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/ 原文長 約370文字
(4) 会社の対処すべき課題 当社グループが所属する不動産業界におきましては、同業者間の競争激化が進む中、顧客からは一層の高品質・低価格が要求されております。 このような環境のもと、現在の当社グループ全体の基盤となる中核業務は、主に第一次取得者に対する分譲住宅の施工、販売業務であり、地元に密着した事業展開を行い、地域ナンバーワンを目指す方針であります。 また、団塊世代の退職・少子化の問題に対応するため、一次取得者のみではなく二次取得者並びに富裕層に対する商品を開発・提供することを、重要な課題として取り組みを行っております。 顧客の夢をいかに創造できるか、それを「家」という媒体にいかに特化できるかは、今後の大きな課題でありますが、それを実現するのは人材であり、会社の発展のためには人材の採用並びに育成が特に必要であると考えております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2681文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以 下、「経営成績等」という）の状況並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の景気対策や金融政策の継続を背景に、企業収益や雇用・所得環境などが改善され、設備投資も増加して、景気は緩やかな回復基調にあります。 しかしながら、国内の政局動向や米国の政策動向などがわが国の経済を下押しする可能性があり、依然、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループの属する不動産業界におきましては、土地価格の上昇や建築コストの高止まりなどの懸念材料はありますが、低金利の住宅ローンなどの後押しにより比較的穏やかな回復基調で推移いたしました。 このような環境下、当社グループは「より良い家をより安く提供する」という経営理念の基に、地域に密着し、高品質低価格な建売住宅を主幹事業として事業展開を図ってまいりました。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は3,047百万円（前年同期比13.1％減）、営業利益は169百万円（同比42.6％減）、経常利益は194百万円（同比37.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は134百万円（同比35.9％減）となりました。 当社グループにおけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。 ・戸建分譲住宅事業 戸建分譲住宅事業におきましては、土地と建物をセットで売る「建売住宅事業」と、「請負住宅事業」として当社以外の不動産業者からの「請負住宅」、一般顧客からの「注文住宅・リフォーム」を行っております。中でも建売住宅は良質な土地、品質重視の住宅に流行の建築デザインを施す基本方針で取り組み、お客様の満足度を高める当社グループの中核事業であります。 ・不動産仲介事業 不動産仲介事業におきましては、連結子会社が営業部門を担当しており、主として親会社である当社の建築した分譲住宅の販売仲介業務を展開しております。また、連結子会社各社に建売住宅の販売責任を持たせております。 当社の経営理念である「快適な居住空間の提供をお手伝い」という基本方針に基づき顧客第一主義に徹し、地域に密着した宣伝・販売活動を行っております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約500文字
３ セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸 表計上額 （注）２ 戸建分譲住宅事業 不動産 仲介事業 合計 建売住宅 事業 請負住宅 事業 小計 売上高 外部顧客への売上高 2,169,876 809,038 2,978,914 68,168 3,047,083 3,047,083 セグメント間の内部売上高 又は振替高 747,019 747,019 32,160 779,180 △ 779,180 2,169,876 1,556,057 3,725,933 100,329 3,826,263 △ 779,180 3,047,083 セグメント利益 299,145 141,106 440,251 100,329 540,581 △ 24,727 515,853 （注）１ セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1684文字
４ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） ㈱フェニックス 1,080,176 30.8 538,517 17.7 (2) 財政状態の状況 2019年３月期における財政状態の分析は、以下のとおりであります。 (流動資産) 当連結会計年度末における流動資産の残高は、3,418百万円（前連結会計年度末3,663百万円）となり、前連結会計年度末と比較して244百万円の減少となりました。これは仕掛販売用不動産が474百万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金が355百万円、販売用不動産が296百万円減少したことなどによります。 (固定資産) 当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,101百万円（前連結会計年度末1,158百万円）となり、前連結会計年度末と比較して57百万円の減少となりました。これは投資有価証券が31百万円、建物及び構築物が13百万円、繰延税金資産が６百万円減少したことなどによります。 (流動負債) 当連結会計年度末における流動負債の残高は、616百万円（前連結会計年度末889百万円）となり、前連結会計年度末と比較して273百万円の減少となりました。これは１年内返済予定の長期借入金が170百万円、未払法人税等が53百万円減少したことなどによります。 (固定負債) 当連結会計年度末における固定負債の残高は、479百万円（前連結会計年度末571百万円）となり、前連結会計年度末と比較して91百万円の減少となりました。これは長期借入金が91百万円減少したことによります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産の残高は、3,423百万円（前連結会計年度末3,360百万円）となり、前連結会 計年度末と比較して62百万円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益134百万円の計上、その他有価証券評価差額金の減少額21百万円、配当金の支払い50百万円などによります。 (3) キャッシュ・フローの状況 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益184百万円、売上債権の減少額355百万円などにより資金を獲得いたしましたが、たな卸資産の増加額170百万円、法人税等の支払額93百万円などの結果、272百万円の収入（前期は568百万円の収入）となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出２百万円などの結果、0.4百万円の支出（前期は５百万円の支出）となりました。…