事業の内容
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/ 原文長 約758文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社(株式会社誠ホームサービス・株式会社誠design工房・株式会社誠エステート・株式会社誠コーポレーション)の５社で構成されており、戸建分譲住宅事業、不動産仲介事業及び不動産賃貸事業を主な事業として取り組んでおります。 ・株式会社誠建設工業が戸建分譲住宅事業及び不動産賃貸事業を担当しております。 ・株式会社誠design工房が戸建分譲住宅事業の設計業務を担当しております。 ・株式会社誠エステートは、不動産賃貸事業を主たる事業としております。 ・株式会社誠ホームサービス・株式会社誠コーポレーションが不動産仲介事業を担当しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 （戸建分譲住宅事業） 戸建分譲住宅事業は大阪府堺市を中心に近隣市町村の大阪狭山市、高石市、松原市、富田林市を主要エリアとして、建売住宅、請負住宅、注文住宅の企画・設計・施工・販売を行う事業であります。 戸建分譲用地の情報収集、事業利益計画の立案、土地利用計画、建物の企画設計、土地仕入、開発申請、設計業務、材料仕入及び外注工事の発注、工程・施工管理、アフターサービス規準書に基づく補修施工までの一貫した業務を行っております。 （不動産仲介事業） 不動産仲介事業は主に子会社である株式会社誠ホームサービスと株式会社誠コーポレーションの２社が担当し、親会社である当社の分譲住宅を仲介しております。 開発現場の割振りで販売を委託し、顧客への直接的な販売活動を行っております。 (不動産賃貸事業） 不動産賃貸事業におきましては、当社グループが所有するオフィスビル、賃貸マンションの賃貸及び管理を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約736文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、堺市を中心とした南大阪地区を地盤として地元に密着した事業展開を行っております。今後とも地元密着路線を貫き、品質重視、安全性に重点を置いた住宅創りに専念し、顧客第一主義に徹した住宅販売の展開を図ってまいります。建売住宅事業における分譲用地の仕入については、利益率並びに立地等を考慮して、中型開発物件のみならず小型開発物件の情報収集にも注力しております。請負住宅事業においては、堺市にある展示場（住まい館）２店舗が独自性を発揮し、「直に見る安全性・高品質」を売り物に注文住宅・リフォームの受注増強を行う一方、建売住宅事業の販売促進ツールとしても活用を図ってまいります。請負住宅事業が建売住宅事業と合わせて当社グループの２本柱となるべく事業拡大を図ってまいります。また、不動産仲介部門におきましても、弊社物件のみならず、他社物件の仲介にも注力してまいります。これらの重点項目としては、次のとおりであります。 ① 経営基盤の強化 ・人材の確保・育成 新卒者の定期採用・即戦力となる中途採用の継続ならびにOJTによる実務研修の実施 ・内部統制の強化 コンプライアンスの徹底ならびに信頼性のある財務報告を確保する体制の整備 ・財務体質の強化 在庫回転率のアップならびにコストダウンによる収益力の向上 ② 戸建分譲住宅事業の強化 ・安価で良質な土地の仕入れ ・注文住宅における一般顧客に対する販売促進の強化 ③ 販売子会社２社の強化 ・営業店舗体制について 現在３店舗体制となっております。 競争意識を持たせ、各社の販売力強化を目指します。 ・販売子会社の営業力向上 月１回販売会議を開催し、各店舗の情報交換や意見交換を行っております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約800文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが所属する不動産業界におきましては、同業者間の競争激化が進む中、顧客からは、一層の高品質・低価格が要求されております。このような環境のもと、現在の当社グループ全体の基盤となる中核業務は、主に第一次取得者に対する分譲住宅の施工、販売業務であり、地元に密着した事業展開を行い、地域ナンバーワンを目指す方針であります。また、団塊世代の退職・少子化の問題に対応するため、一次取得者のみではなく二次取得者並びに富裕層に対する商品を開発・提供することを、重要な課題として取り組みを行っております。 顧客の夢をいかに創造できるか、それを「家」という媒体にいかに特化できるかは、今後の大きな課題であります。 優先的に対処すべき課題としては、第一は、それを実現するのは人材であり、会社の発展のためには人材の採用並びに育成が特に必要であると考えております。新卒採用を中心に中途採用も積極的に行います。 第二は、建築資材・住宅設備等の調達であります。木材については、供給不足並びに価格高騰は落ちついたものの、いまだ高止まりの状態にあります。2025年度からの省エネ基準義務化による建材需要の増加も、木材価格に影響を与える可能性があります。その他建築資材及び住宅設備等についても、原材料の高騰並びに人件費の高騰の影響から各社値上げの動きが見られます。このため調達窓口の多様化及び低コストの建築工法の採用等により対応する方針であります。 第三は、分譲用地の取得であります。当社は、堺市及びその周辺市町村の物件を積極的に購入することを目指しておりますが、当社の必要とする分譲用地については、他社との競合が厳しく用地の価格上昇がみられますが、積極的に取得する方針であります。このため戸建分譲物件の販売価格については市場状況をよく調査し、適正な販売価格の決定を行います。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4649文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以 下、「経営成績等」という）の状況並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の継続及び雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調を維持しました。一方、ウクライナや中東情勢など予断を許さない不安定な国際情勢が長期化しており、資源価格の高騰や物価の上昇は個人消費を停滞させる要因となる可能性があり、不透明な状況が続いております。 当社グループの属する不動産業界におきましては、日本銀行による金利政策の変化から住宅ローン金利が上昇したことにより顧客の住宅購入意欲の低下を招き、需要は弱含みの状況となっております。一方で土地の仕入価格の低下は見られず、原材料の価格高騰やエネルギー価格の上昇などから建築コストの高止まりの状況が続いており、市場環境は厳しい状況にあります。 このような環境下、当社グループは「より良い家をより安く提供する」という経営理念の基に、地域に密着し、高品質低価格な建売住宅を主幹事業として事業展開を図ってまいりました。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は3,274百万円（前連結会計年度比2.7％増）、営業利益は20百万円（同比88.7％減）、経常利益は15百万円（同比91.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は46百万円（同比64.5％減）となりました。 当社グループにおけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。 ・戸建分譲住宅事業 戸建分譲住宅事業におきましては、土地と建物をセットで売る「建売住宅事業」と、「請負住宅事業」として当社以外の不動産業者からの「請負住宅」、一般顧客からの「注文住宅・リフォーム」を行っております。中でも建売住宅は良質な土地、品質重視の住宅に流行の建築デザインを施す基本方針で取り組み、お客様の満足度を高める当社グループの中核事業であります。 ・不動産仲介事業 不動産仲介事業におきましては、連結子会社が営業部門を担当しており、主として親会社である当社分譲住宅の販売仲介業務を展開しております。また、連結子会社各社に建売住宅の販売責任を持たせております。 当社の経営理念である「快適な居住空間の提供をお手伝い」という基本方針に基づき顧客第一主義に徹し、地域に密着した宣伝・販売活動を行っております。 ・不動産賃貸事業 不動産賃貸事業におきましては、当社グループが所有するオフィスビル、賃貸マンションの賃貸及び管理を行っております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約540文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸 表計上額 （注）２ 戸建分譲住宅事業 不動産 仲介事業 不動産 賃貸事業 合計 建売住宅 事業 請負住宅 事業 小計 売上高 外部顧客への売上高 3,008,583 103,153 3,111,737 56,097 21,789 3,189,624 3,189,624 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,664,066 1,664,066 54,260 8,072 1,726,399 △ 1,726,399 3,008,583 1,767,219 4,775,803 110,358 29,862 4,916,024 △ 1,726,399 3,189,624 セグメント利益 460,227 20,305 480,532 110,358 21,507 612,398 △ 50,414 561,983 （注）１ セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。