事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1179文字
３【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ハウスフリーダム)及び完全子会社である株式会社ケアサービス友愛、株式会社リフォスタ、シティーホーム株式会社及び株式会社アイデムホームの５社で構成されております。 当社グループの事業内容及び事業系統図は以下のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）不動産仲介事業 当社は、会社設立当初から不動産売買の仲介事業を行っており、不動産仲介事業はグループの中核事業として位置付けております。現在は、当社において大阪府、福岡県を主たる営業エリアとして９店舗を展開し、シティーホーム株式会社及び株式会社アイデムホームを通じて愛知県エリアで、戸建住宅・マンション、新築・中古物件等、あらゆる不動産物件を取扱っております。当該事業の特色は、店舗商圏を店舗から半径約2.5ｋｍと限定し、地域の不動産情報を収集・把握・蓄積する地域密着型営業であります。 (2）新築戸建分譲事業 当社は、住宅購入者のメインターゲットを第一次取得層として、10～20戸程度の中小規模のプロジェクトを中心とした新築戸建分譲事業を行っております。この事業の特色は、地域密着型営業により収集された情報・顧客ニーズ等を分析・検討して良質な分譲用地を取得・開発し、外注業者への分離発注と当社現場監督者による施工管理の徹底による付加価値の高い新築分譲住宅を建築施工して販売するところにあります。また、株式会社リフォスタで中古物件の買取及び再販業務、シティーホーム株式会社で土地分譲業務をそれぞれ行っております。 (3）建設請負事業 当社は、注文住宅・規格型住宅（ブランド名：ガレンカーサ）及びリフォームの請負業務を行っており、当社グループにおける不動産仲介事業と新築戸建分譲事業との連携・派生等による幅広い顧客ニーズに対応できる特徴をもっております。また、株式会社リフォスタにおいて、リフォームの請負業務、株式会社アイデムホームにおいて、注文住宅及びリフォームの請負業務を行っております。 (4）損害保険代理事業 当社、シティーホーム株式会社及び株式会社アイデムホームは、グループの全ての不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を展開しております。 (5)不動産賃貸事業 当社及びシティーホーム株式会社は、関西圏及び東海圏を中心として主に住居用マンションやオフィスビル等の不動産の仕入れ、開発、賃貸及び販売を行っております。 (6)介護事業 当社は、完全子会社である株式会社ケアサービス友愛を通して、訪問介護サービス及び居宅介護サービスを提供しております。 ［事業系統図］ 以上を事業系統図に示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約898文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1） 経営方針 当社グループは、「我々は、住宅産業を通じて価値創造し、人々に夢と希望の創出を永続することが、社会貢献であり、企業としての宿命であると考える。」を経営理念に掲げており、高品質・低価格の住宅を、お客様の求める地域で提供することに努め、『お客様に選ばれる満足度No.1の住宅会社』を目指すことを基本方針としております。 (2） 経営戦略 当社グループは、継続して中長期的な成長に向けた事業展開を推進し、関西、九州、中部エリアにおける既存事業の収益力向上と、６事業分野のシナジー効果を発揮した新たな事業領域への進出等により、売上高（及び営業利益）の拡大を図ってまいります。また、当社グループの強みである地域に密着した情報収集力を活かして、お客様満足向上と収益力強化の両面を達成し、長期的な企業価値の向上に繋げてまいります。 (3）目標とする 経営指標 当社グループにおきましては、経営基盤の強化及び継続した企業価値向上を目標に、売上高経常利益率を重要指標と位置付けております。各事業の収益力向上等営業収益の拡大に加えて、財務体質の強化を図り、中期経営計画の達成に努めてまいります。 (4）会社の対処すべき課題 住宅一次取得者層の所得水準が低位で推移している事に加え、少子高齢化の進行に伴ったライフスタイルの変化など、多様化する住宅需要に対応した高品質でより低価格な住宅の提供が求められている状況の下、事業分野毎の収益力向上を最優先課題として、更なる品質の向上、資材購買の改善等、生産管理体制を継続して強化するとともに、販売用不動産の仕入れ強化、販売エリアの拡大を推進してまいります。事業分野毎の収益力向上を最優先課題として、更なる品質の向上、資材購買の改善等、生産管理体制を継続して強化するとともに、販売用不動産の仕入れ強化、販売エリアの拡大を推進してまいります。 これらの実現にあたり、最も重要な人材の育成に努め、優秀な人材の採用を継続して行ってまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約898文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1） 経営方針 当社グループは、「我々は、住宅産業を通じて価値創造し、人々に夢と希望の創出を永続することが、社会貢献であり、企業としての宿命であると考える。」を経営理念に掲げており、高品質・低価格の住宅を、お客様の求める地域で提供することに努め、『お客様に選ばれる満足度No.1の住宅会社』を目指すことを基本方針としております。 (2） 経営戦略 当社グループは、継続して中長期的な成長に向けた事業展開を推進し、関西、九州、中部エリアにおける既存事業の収益力向上と、６事業分野のシナジー効果を発揮した新たな事業領域への進出等により、売上高（及び営業利益）の拡大を図ってまいります。また、当社グループの強みである地域に密着した情報収集力を活かして、お客様満足向上と収益力強化の両面を達成し、長期的な企業価値の向上に繋げてまいります。 (3）目標とする 経営指標 当社グループにおきましては、経営基盤の強化及び継続した企業価値向上を目標に、売上高経常利益率を重要指標と位置付けております。各事業の収益力向上等営業収益の拡大に加えて、財務体質の強化を図り、中期経営計画の達成に努めてまいります。 (4）会社の対処すべき課題 住宅一次取得者層の所得水準が低位で推移している事に加え、少子高齢化の進行に伴ったライフスタイルの変化など、多様化する住宅需要に対応した高品質でより低価格な住宅の提供が求められている状況の下、事業分野毎の収益力向上を最優先課題として、更なる品質の向上、資材購買の改善等、生産管理体制を継続して強化するとともに、販売用不動産の仕入れ強化、販売エリアの拡大を推進してまいります。事業分野毎の収益力向上を最優先課題として、更なる品質の向上、資材購買の改善等、生産管理体制を継続して強化するとともに、販売用不動産の仕入れ強化、販売エリアの拡大を推進してまいります。 これらの実現にあたり、最も重要な人材の育成に努め、優秀な人材の採用を継続して行ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5197文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 経営成績等の状況の概要 (1）財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による積極的な経済政策や日銀による金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用、所得環境の改善もあって、緩やかな回復が続いております。しかしながら、米国の通商問題をめぐる動向が世界経済に与える影響や、英国のEU離脱問題に伴う欧州経済の不確実性、また中国をはじめとするアジア新興国等の経済の動向によってわが国の景気が下押しされるリスクが内在し、先行き不透明な状況で推移いたしました。 当社グループの属する不動産業界におきましては、継続する低金利で良好な資金調達環境を背景に、不動産市場への資金流入はいまだ継続し、不動産市況は概ね順調に推移しております。しかしながら、住宅需要につきましては横ばい、新設住宅着工戸数は微増しているものの、競合他社との販売競争は厳しく、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような事業環境の下、基幹事業である不動産仲介事業において、平成29年６月に実施した株式会社アイデムホームの買収に伴う事業エリアの拡大と、不動産賃貸事業における小規模賃貸アパートの開発及び販売などの取り組みが計画を上回ったことで、売上高、営業利益及び経常利益につきましては前期を大きく上回る結果となりました。なお、当社の完全子会社である株式会社ケアサービス友愛の株式取得時に発生したのれんについて、同社の業績が当初策定した計画を下回っていることから、今後の事業計画及び回収可能性を慎重に検討した結果、当連結会計年度において32百万円の減損損失を計上しましたが、これを上回る利益の増加があったこと、また、当社の完全子会社であるシティーホーム株式会社が保有する収益物件１棟の売却に伴う固定資産売却益29百万円を計上したことで、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、増益となりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ696百万円増加し、9,240百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ573百万円増加し、7,220百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ122百万円増加し、2,020百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高10,419百万円（前期比38.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2580文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） 報告セグメント 不動産 仲介事業 新築戸建分譲事業 建設請負事業 損害保険代理事業 不動産 賃貸事業 介護事業 売上高 外部顧客への売上高 1,115,700 4,880,944 772,056 52,727 655,117 76,443 7,552,990 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,109 4,081 7,200 21,390 1,125,809 4,880,944 776,137 52,727 662,317 76,443 7,574,381 セグメント利益又は損失（△） 162,901 301,087 33,172 12,848 189,374 △ 31,158 668,225 セグメント資産 632,472 2,823,440 129,577 19,992 2,543,725 69,763 6,218,972 その他の項目 減価償却費 18,151 8,524 2,804 792 40,037 1,037 71,348 減損損失 2,905 2,905 のれんの償却 38,875 4,473 2,331 6,588 52,268 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 22,691 168 535 38 277 3,301 27,013 （単位：千円） 合計 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 7,552,990 7,552,990 セグメント間の内部売上高又は振替高 21,390 ( 21,390 ) 7,574,381 ( 21,390 ) 7,552,990 セグメント利益又は損失（△） 668,225 ( 428,893 ) 239,331 セグメント資産 6,218,972 2,325,408 8,544,381 その他の項目 減価償却費 71,348 3,736 75,084 減損損失 2,905 2,905 のれんの償却 52,268 52,268 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 27,013 300 27,313 （注）１．調整額の内容は、以下のとおりです。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去△24,936千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△403,957千円であります。 (2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社における余剰運用資金（現金及び預金）であります。 (3)その他の項目の「減価償却費」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。…