事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1109文字
３【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ハウスフリーダム)及び完全子会社である株式会社ケアサービス友愛、株式会社リフォスタ及びシティーホーム株式会社の４社で構成されております。 当社グループの事業内容及び事業系統図は以下のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）不動産仲介事業 当社は、会社設立当初から不動産売買の仲介事業を行っており、不動産仲介事業はグループの中核事業として位置付けております。現在は、当社において大阪府、福岡県を主たる営業エリアとして９店舗を展開し、シティーホーム株式会社を通じて愛知県エリアで、戸建住宅・マンション、新築・中古物件等、あらゆる不動産物件を取扱っております。当該事業の特色は、店舗商圏を店舗から半径約2.5ｋｍと限定し、地域の不動産情報を収集・把握・蓄積する地域密着型営業であります。 (2）新築戸建分譲事業 当社は、住宅購入者のメインターゲットを第一次取得層として、10～20戸程度の中小規模のプロジェクトを中心とした新築戸建分譲事業を行っております。この事業の特色は、地域密着型営業により収集された情報・顧客ニーズ等を分析・検討して良質な分譲用地を取得・開発し、外注業者への分離発注と当社現場監督者による施工管理の徹底による付加価値の高い新築分譲住宅を建築施工して販売するところにあります。また、株式会社リフォスタで中古物件の買取及び再販業務、シティーホーム株式会社で土地分譲業務をそれぞれ行っております。 (3）建設請負事業 当社は、注文住宅・規格型住宅（ブランド名：ガレンカーサ）及びリフォームの請負業務を行っており、当社グループにおける不動産仲介事業と新築戸建分譲事業との連携・派生等による幅広い顧客ニーズに対応できる特徴をもっております。また、株式会社リフォスタにおいて、リフォームの請負業務を行っております。 (4）損害保険代理事業 当社及びシティーホーム株式会社は、グループの全ての不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を展開しております。 (5)不動産賃貸事業 当社及びシティーホーム株式会社は、関西圏及び東海圏を中心として主に住居用マンションやオフィスビル等の不動産の仕入れ、開発、賃貸及び販売を行っております。 (6)介護事業 当社は、完全子会社である株式会社ケアサービス友愛を通して、訪問介護サービス及び居宅介護サービスを提供しております。 ［事業系統図］ 以上を事業系統図に示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約502文字
３【対処すべき課題】 日本の住宅・不動産業界におきましては、政府の経済対策や日本銀行の金融政策等、各種政策の効果により、住宅需要は底堅く推移しておりますが、住宅一次取得者層の所得水準が低位で推移している事に加え、少子高齢化の進行に伴ったライフスタイルの変化など、住宅需要は多様化しております。また、住宅需要の中心価格帯も低価格帯へとシフトしており、今後もこの流れは継続するものと予想されます。 このような状況の下、当社グループといたしましては、『お客様に選ばれる満足度No.1の住宅会社』を目指し、低価格・高品質の住宅を、お客様の求める地域で提供できるよう、事業分野毎の収益力向上を最優先課題として、更なる品質の向上、資材購買の改善等、生産管理体制を継続して強化するとともに、販売用不動産の仕入れ強化、販売エリアの拡大を推進してまいります。 これらの実現にあたり、最も重要な人材の育成に努め、優秀な人材の採用を継続して行っております。 当社の強みである地域に密着した情報収集力を活かして、上記施策を確実に実行することで、お客様満足向上と収益力強化の両面を達成し、長期的な企業価値の向上に繋げてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約502文字
３【対処すべき課題】 日本の住宅・不動産業界におきましては、政府の経済対策や日本銀行の金融政策等、各種政策の効果により、住宅需要は底堅く推移しておりますが、住宅一次取得者層の所得水準が低位で推移している事に加え、少子高齢化の進行に伴ったライフスタイルの変化など、住宅需要は多様化しております。また、住宅需要の中心価格帯も低価格帯へとシフトしており、今後もこの流れは継続するものと予想されます。 このような状況の下、当社グループといたしましては、『お客様に選ばれる満足度No.1の住宅会社』を目指し、低価格・高品質の住宅を、お客様の求める地域で提供できるよう、事業分野毎の収益力向上を最優先課題として、更なる品質の向上、資材購買の改善等、生産管理体制を継続して強化するとともに、販売用不動産の仕入れ強化、販売エリアの拡大を推進してまいります。 これらの実現にあたり、最も重要な人材の育成に努め、優秀な人材の採用を継続して行っております。 当社の強みである地域に密着した情報収集力を活かして、上記施策を確実に実行することで、お客様満足向上と収益力強化の両面を達成し、長期的な企業価値の向上に繋げてまいります。
セグメント関連
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/ 原文長 約2536文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） 報告セグメント 不動産 仲介事業 新築戸建分譲事業 建設請負事業 損害保険代理事業 不動産 賃貸事業 介護事業 売上高 外部顧客への売上高 526,878 4,207,834 556,821 54,904 576,276 138,740 6,061,454 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,411 55 7,200 14,666 534,289 4,207,834 556,876 54,904 583,476 138,740 6,076,121 セグメント利益又は損失（△） 47,740 182,601 31,705 11,658 161,993 △ 11,613 424,086 セグメント資産 458,437 2,224,790 89,335 28,872 2,557,715 193,502 5,552,653 その他の項目 減価償却費 11,117 8,768 4,832 1,104 31,529 784 58,138 減損損失 のれんの償却 6,996 1,749 13,985 22,730 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 9,986 3,827 2,778 1,067 551,071 568,731 （単位：千円） 合計 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 6,061,454 6,061,454 セグメント間の内部売上高又は振替高 14,666 ( 14,666 ) 6,076,121 ( 14,666 ) 6,061,454 セグメント利益又は損失（△） 424,086 ( 299,452 ) 124,634 セグメント資産 5,552,653 2,027,497 7,580,151 その他の項目 減価償却費 58,138 3,285 61,423 減損損失 のれんの償却 22,730 22,730 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 568,731 724 569,455 （注）１．調整額の内容は、以下のとおりです。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去2,449千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△301,902千円であります。 (2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社における余剰運用資金（現金及び預金）であります。 (3)その他の項目の「減価償却費」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。…