事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社11社、持分法適用関連会社３社及びその他の関係会社１社により構成されており、賃貸事業を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 賃貸事業……………当社は自社所有物件の賃貸及び管理、建築請負したアパート等の一括借上による賃借物件の賃貸及び管理、アパート等の営繕工事、賃貸関連諸サービス及びブロードバンドサービス、アパート等建築工事の請負等を主に行っております。 子会社の㈱レオパレス・リーシングは社宅代行・不動産仲介事業、プラザ賃貸管理保証㈱は賃料債務保証事業、㈱レオパレス・パワーは屋根借りによる太陽光発電事業、あすか少額短期保険㈱は賃貸住宅入居者への家財保険等の販売を行っております。 海外子会社のレオパレス21ビジネスコンサルティング(上海)有限公司及びLeopalace21 Singapore Pte. Ltd.はコンサルティング事業等を行っております。 シルバー事業………当社及び子会社である㈱アズ・ライフケアは、関東・中部エリアを中心に介護施設「あずみ苑」の運営を行っております。 なお、当社のシルバー事業については、2026年４月１日を効力発生日として、当社を分割会社、子会社である㈱アズ・レジデンスを承継会社とする会社分割（吸収分割）により、同社に継承しております。 その他事業…………当社はファイナンス事業を行っております。 海外子会社のLeopalace Guam Corporationは、グアム島においてゴルフ場やホテルなどを運営するレオパレスリゾートグアムを展開しております。 子会社の㈱レオパレス・スマイルは、グループ各社の事務代行事業を行っております。 なお、その他の関係会社である千鳥合同会社は、当社の議決権の15.4％を所有しておりますが、当社グループが行う事業との直接的な関係はありません。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）1.当連結会計年度において、株式会社アズ・レジデンスを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 2.前連結会計年度において持分法適用非連結子会社でありましたTRUMAN HOLDING LIMITEDについては、会社清算に伴い、当期末において持分法適用の範囲から除外しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約278文字
(1) 経営方針 当社は、2026年3月期から2028年3月期までの3カ年を対象とする中期経営計画「New Growth 2028」を策定いたしました。 レオパレス２１の価値創造で、賃貸住宅を中心とする住まいの領域において、イノベーティブで持続可能なサービスの提供を続け、これからも社会に必要とされる企業であり続けることを重点テーマとし、将来の事業環境を見据えて当社のあるべき姿を明確にし、賃貸事業及び開発事業を主軸とする事業基盤の強化を図るとともに、経済価値と社会価値の両立を目指した４つの戦略を推進することで、長期的な企業価値向上を目指してまいります。
対処すべき課題
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(2) 経営環境及び対処すべき課題 (経営環境) 日本国内における世帯総数は、2030年をピークに減少に転じる一方、当社の主要ターゲットである単身世帯は、 2035年にかけて増加する見通しであり、単身者向け賃貸住宅の需要は今後も高い水準で推移すると見込まれることから、賃貸事業の持続的な成長を支える外部環境が継続すると想定しております。 賃貸事業を主な事業とする他社は、ファミリー層をターゲットにした長期間の居住を前提としたビジネスモデルであるのに対し、単身者向けに家具・家電を備えたワンルームを大都市圏に集中して提供している当社は、賃貸住宅市場において競合他社とは異なる独自のポジションを確立していると認識しております。 また、当社の入居率は、企業の人材採用に伴う寮・社宅としての需要から、有効求人倍率と連動して推移する傾向があります。現在、採用市場は活況であり、今後も法人顧客による寮・社宅需要の拡大が見込まれます。 加えて、日本人の生産年齢人口の減少が続くなか、労働力不足や留学生の増加を背景に、外国人の入国・在留が拡大しており、外国籍入居者が約14％を占める当社においては、今後も追い風となる外部環境が継続する見通しです。 (対処すべき課題) ■基盤戦略 エリア戦略の実行（入居率及び稼働家賃単価の向上） 2026年3月期からの3カ年は、エリア支社制に向けた事業基盤の強化に引き続き取り組む重要な期間であり、エリア戦略の実行により地域ごとの収益性を最大化するとともに、以下の取組みを通じて、入居率及び稼働家賃単価の向上を図り、総合賃貸管理業としての地位を確立してまいります。 ＜法人利用の拡大＞ ・トップ営業は継続する一方、法人部から地域へ顧客・人員の移管を行い、エリア制による営業力強化を目指す。 ・商工会議所や自治体との連携を通じて、地場企業、特に外国籍人材の受け入れに積極的な企業との関係を強化し、利用率向上を図る。 ＜個人契約の改善＞ ・個人契約の増加を目指し、自治体との連携、留学生を含めた学生市場の開拓を推進する。 ・需要に応じた柔軟な価格設定を行うダイナミックプライシングを導入し、入居率と収益性の両面の向上を目指す。 ＜外国籍入居者の獲得＞ ・今後も外国籍人材や留学生の需要拡大が見込まれる中、当社の強みとノウハウを活かし、自治体や企業との連携を通じて、外国籍入居者の獲得を図る。 ＜賃貸管理業の基盤再構築＞ ・協力会社との連携強化やサービス品質の向上により、物件価値の維持と顧客満足度の向上を図る。 ・オーナー様との定期的なコミュニケーションに加え、資産運用やリスク管理の支援を通じ、満足度向上と長期的な関係強化を図る。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5958文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況及び分析の内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況及び分析 (単位：百万円) 2025年３月 期 2026年３月 期 増減額 増減率 売上高 431,831 444,820 +12,989 +3.0％ 売上原価 354,537 355,611 +1,074 +0.3％ 売上総利益 （売上総利益率） 77,293 ( 17.9％ ) 89,208 ( 20.1％ ) +11,914 +15.4％ （ +2.2p ) 販売費及び一般管理費 48,062 53,242 +5,179 +10.8％ 営業利益 （営業利益率） 29,231 ( 6.8％ ) 35,966 ( 8.1％ ) +6,735 +23.0％ （ +1.3p ) ＥＢＩＴＤＡ （営業利益＋減価償却費） 32,734 39,211 +6,477 +19.8％ 経常利益 26,936 34,842 +7,906 +29.4％ 親会社株主に帰属する当期純利益 17,861 14,933 △2,927 △16.4％ 当連結会計年度における国内経済は、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響に加え、中東情勢緊迫化や金融環境の変化、米国の通商政策をめぐる動向等を背景に、先行き不透明な状況が続きました。一方で、雇用・所得環境は底堅く、景気は総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。 賃貸住宅市場においては、国土交通省の建築着工統計調査によると、貸家の新設着工戸数は308,906戸（前年度比13.5％減）となりました。また、人口減少や少子高齢化の進行等を背景に空き家は高水準で推移しており、賃貸住宅の需給環境は地域間で濃淡がみられる状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは、安定した入居率の確保に向け、今後も増加が見込まれる単身世帯を主要ターゲットとして、地域及び顧客特性に応じた販売戦略を推進するとともに、適切なメンテナンスによる物件価値の維持・向上に努めてまいりました。また、市場動向を踏まえた賃料の適正化や、強みである法人需要の獲得を強化したほか、DXの推進を通じた顧客利便性の高いサービスの提供に加え、業務効率化・生産性向上を推進してまいりました。 ① 売上高 売上高は、前連結会計年度比 12,989百万円 ( 3.0％)増加 の 444,820百万円 となりました。 これは主に、家賃単価が上昇基調で推移したことにより、賃貸事業売上高が前連結会計年度比 12,705百万円 ( 3.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1995文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結 財務諸表 計上額 (注２) 賃貸事業 シルバー 事業 その他事業 売上高 付帯サービス等 29,023 29,023 29,023 メンテナンス等 36,663 36,663 36,663 社宅代行 1,010 1,010 1,010 屋根借り太陽光発電 2,642 2,642 2,642 請負工事 1,382 1,382 1,382 その他 13,726 967 14,694 14,694 顧客との契約から生じる収益 70,723 13,726 967 85,417 85,417 賃料 322,958 322,958 322,958 付帯サービス等 17,542 17,542 17,542 家賃保証 3,828 3,828 3,828 入居者家財保険 1,865 1,865 1,865 その他 218 218 218 その他の収益 346,194 218 346,413 346,413 外部顧客への売上高 416,918 13,726 1,186 431,831 431,831 セグメント間の内部売上高 又は振替高 17 341 358 △ 358 416,935 13,726 1,527 432,189 △ 358 431,831 セグメント利益又は損失(△) 38,059 △ 803 △ 2,608 34,647 △ 5,416 29,231 セグメント資産 51,421 3,795 27,770 82,987 133,637 216,625 その他の項目 減価償却費 1,957 46 1,170 3,173 329 3,502 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,236 10 169 1,416 67 1,483 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結 財務諸表 計上額 (注２) 賃貸事業 シルバー 事業 その他事業 売上高 付帯サービス等 29,507 29,507 29,507 メンテナンス等 37,551 37,551 37,551 社宅代行 1,067 1,067 1,067 屋根借り太陽光発電 2,771 2,771 2,771 請負工事 2,012 2,012 2,012 その他 13,652 1,031 14,683 14,683 顧客との契約から生じる収益 72,911 13,652 1,031 87,594 87,594 賃料 332,511 332,511 332,511 付帯サービス等 18,676 18…