事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約974文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社10社、非連結子会社１社、持分法適用非連結子会社１社、持分法適用関連会社３社及びその他の関係会社１社により構成されており、賃貸事業を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 賃貸事業……………当社は自社物件の賃貸及び管理、建築請負したアパート等の一括借上による賃借物件の賃貸及び管理、アパート等の営繕工事、賃貸関連諸サービス及びブロードバンドサービス、アパート等建築工事の請負等を主に行っております。 子会社の㈱レオパレス・リーシングは社宅代行・不動産仲介事業、プラザ賃貸管理保証㈱は賃料債務保証事業、㈱レオパレス・パワーは屋根借りによる太陽光発電事業、あすか少額短期保険㈱は賃貸住宅入居者への家財保険等の販売を行っております。 海外子会社のレオパレス21ビジネスコンサルティング(上海)有限公司及びLeopalace21 Singapore Pte. Ltd.はコンサルティング事業等を行っております。 シルバー事業………当社及び子会社の㈱アズ・ライフケアは、関東・中部エリアを中心に介護施設「あずみ苑」の運営を行っております。 その他事業…………当社はファイナンス事業を行っております。 海外子会社のLeopalace Guam Corporationは、グアム島においてゴルフ場やホテルなどを運営するレオパレスリゾートグアムを展開しております。 子会社の㈱レオパレス・スマイルは、グループ各社の事務代行事業を行っております。 なお、その他の関係会社である千鳥合同会社は、当社の議決権の26.0％を所有しておりますが、当社グループが行う事業との直接的な関係はありません。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社レオパレス・エナジーは、株式会社レオパレス・パワーを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3951文字
10．経営方針に示された「施工不備への対応」、「収益力の強化」、「サステナビリティ経営の推進」、「中長期的な成長に向けた体制作り」の運営状況の確認 11．施工不備問題の再発防止策の構築・運用状況の確認 12．家電リサイクル法違反の再発防止策の実施状況について また、当監査役会は、2026年３月期においても監査の網羅性・実効性を高めるため、企業集団内部統制の有効性検証のための監査体制、財務・非財務情報開示の有効性検証のための監査体制、サステナビリティ対応の有効性検証のための監査体制を重点的に取組んで参ります。 なお、当社の家電リサイクル法違反により、2023年３月23日付で環境省及び経済産業省より、勧告を受けました件につきましては、両省への報告徴求を完了した旨を確認しておりますが、今後も定期的にモニタリングを継続して参ります。 企業集団の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に資するため、監査の実効性の担保、並びに事業継続活動の監視等に努めることで、取締役会と協働でさらなるコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいる所存です。 ② 内部監査の状況 当社における内部監査は、代表取締役社長に直属する部署として内部統制機能と内部監査機能を統括した監査部(人員16名)を設置して、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性の評価を実施する他、重要なリスクを踏まえた監査計画に基づき、当社及び関係会社の監査を実施しております。 当連結会計年度においては、内部統制では財務規模、リスク評価の観点から関係会社を含む全社的な内部統制評価、決算財務評価を行い、事業部門は賃貸事業における主要プロセスを対象にIT統制を含む内部統制評価を実施しました。 内部監査はリスクベースのテーマ監査を実施するとともに、支店及び関係会社の業務監査を実施し、執行部門の業務における事業目標の達成を阻害する事象の有無、並びに業務の適正性を監査しました。 これらの監査結果については執行部門に課題提起、改善提案を行い、改善の取り組みと共に監査会議にて、代表取締役社長、取締役、監査役及び代表取締役社長の指名する関係者へ報告しております。 なお、監査部は執行部門の改善が完了するまで伴走し、内部統制の向上に努めております。 会計監査人とは適時、内部統制評価についての助言をいただいている他、四半期毎に内部監査結果及び改善結果を報告する等して連携を図っております。 また、監査役とは連絡会を随時実施し、内部監査結果の報告及び改善提案の進捗状況を共有する等して相互連携を図っております。 上記のとおり、監査部、監査役及び会計監査人は相互に緊密な連携を保ちながら、内部監査の実効性を確保するよう努めております。 ③ 会計監査の状況 ａ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3444文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 (経営環境) ・単身世帯の将来見通し 日本国内における世帯総数は、2030年をピークに減少に転じる一方、当社の主要ターゲットである単身世帯は2035年にかけて増加する見通しであり、単身者向け賃貸住宅の需要は今後も高い水準で推移すると見込まれることから、賃貸事業の持続的な成長を支える外部環境が継続すると想定しております。 *1 出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計(全国推計)令和6(2024)年推計」(https://www.ipss.go.jp/pp-ajsetai/j/HPRJ2024/t-page.asp) *2 出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計)令和6(2024)年推計」(https://www.ipss.go.jp/pp-pjsetai/j/hpjp2024/t-page.asp) ※上記データをもとに当社にて作成 賃貸事業を主な事業とする他社は、ファミリー層をターゲットにした長期間の居住を前提としたビジネスモデルであるのに対し、単身者向けに家具家電を備えたワンルームを大都市圏に集中して提供している当社は、賃貸住宅市場において競合他社とは異なる独自のポジションを確立していると認識しております。 ・入居率と有効求人倍率 当社の入居率は、企業の人材採用に伴う寮・社宅としての需要から、有効求人倍率と連動して推移する傾向があります。現在、採用市場は活況であり、今後も法人顧客による寮・社宅需要の拡大が見込まれます。 出典：e-Stat「一般職業紹介状況有効求人倍率（実数、季節調整値）」をもとに当社にて作成 （https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450222&tstat=000001020327&cycle=1&tclass1=000001228445&tclass2val=0） ・外国人就労者・留学生の推移 日本人の生産年齢人口の減少が続くなか、労働力不足や留学生の増加を背景に、外国人の入国・在留が拡大しております。当社管理物件は外国籍入居者が約10％を占めており、今後も当社にとって追い風となる外部環境が継続する見通しです。 *1 出典：出入国在留管理庁「令和6年入国者数等」(https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00051.html)、e-Stat「出入国管理統計」(https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003288049) *2 出典：出入国在留管理庁「令和6年末在留外国人数」（https://www.moj.go.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5848文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況及び分析の内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況及び分析 (単位：百万円) 2024年３月 期 2025年３月 期 増減額 増減率 売上高 422,671 431,831 +9,159 +2.2％ 売上原価 353,836 354,537 +700 +0.2％ 売上総利益 （売上総利益率） 68,835 (16.3％) 77,293 (17.9％) +8,458 +12.3％ （+1.6p) 販売費及び一般管理費 45,521 48,062 +2,541 +5.6％ 営業利益 （営業利益率） 23,313 (5.5％) 29,231 (6.8％) +5,917 +25.4％ （+1.3p) ＥＢＩＴＤＡ （営業利益＋減価償却費） 27,974 32,734 +4,759 +17.0％ 経常利益 19,476 26,936 +7,459 +38.3％ 親会社株主に帰属する当期純利益 42,062 17,861 △24,200 △57.5％ 当連結会計年度における国内経済は、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響、中国の不動産市場停滞やアメリカの通商政策による影響などが国内景気を下押しするリスクが懸念されるものの、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 賃貸住宅市場においては、貸家の新設着工戸数は前年度比4.8％増加となりましたが、人口減少・少子高齢化により空き家数の増加は続いております。 このような状況の中、当社グループは、安定した入居率を確保するため、今後も増加していくことが見込まれる単身世帯を主要ターゲットとして、地域や顧客の特性に合った販売戦略、適切なメンテナンスによる物件価値の維持・向上、ＤＸ推進による顧客への利便性の高いサービスの提供と生産性の向上等を進めてまいりました。 ① 売上高 売上高は、前連結会計年度比9,159百万円(2.2％）増加の 431,831 百万円となりました。 これは主に、家賃単価が上昇基調で推移したことにより、賃貸事業売上高が前連結会計年度比9,428百万円(2.3％)増加の 416,918 百万円となったことによるものであります。 ② 売上総利益 売上総利益は、前連結会計年度比8,458百万円(12.3％)増加の 77,293 百万円、売上総利益率は17.9％(前連結会計年度比1.6ポイント上昇)となりました。 ③ 営業利益 営業利益は、前連結会計年度比5,917百万円(25.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1982文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結 財務諸表 計上額 (注２) 賃貸事業 シルバー 事業 その他事業 売上高 付帯サービス等 28,757 28,757 28,757 メンテナンス等 35,466 35,466 35,466 社宅代行 932 932 932 屋根借り太陽光発電 2,704 2,704 2,704 請負工事 670 670 670 その他 14,007 864 14,871 14,871 顧客との契約から生じる収益 68,531 14,007 864 83,402 83,402 賃料 315,399 315,399 315,399 付帯サービス等 17,238 17,238 17,238 家賃保証 4,223 4,223 4,223 入居者家財保険 1,989 1,989 1,989 その他 108 311 419 419 その他の収益 338,958 311 339,269 339,269 外部顧客への売上高 407,489 14,007 1,175 422,671 422,671 セグメント間の内部売上高 又は振替高 22 284 307 △ 307 407,512 14,007 1,460 422,979 △ 307 422,671 セグメント利益又は損失(△) 30,386 △ 621 △ 2,391 27,373 △ 4,059 23,313 セグメント資産 53,968 4,164 22,982 81,115 123,884 205,000 その他の項目 減価償却費 2,952 51 1,149 4,153 507 4,660 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,017 15 54 1,087 92 1,180 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結 財務諸表 計上額 (注２) 賃貸事業 シルバー 事業 その他事業 売上高 付帯サービス等 29,023 29,023 29,023 メンテナンス等 36,663 36,663 36,663 社宅代行 1,010 1,010 1,010 屋根借り太陽光発電 2,642 2,642 2,642 請負工事 1,382 1,382 1,382 その他 13,726 967 14,694 14,694 顧客との契約から生じる収益 70,723 13,726 967 85,417 85,417 賃料 322,958 322,958 322,958 付帯サービス等 17,542 17,542 17,542 家…