事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約950文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本空港ビルデング株式会社）及び子会社24社、関連会社15 社から構成されており、羽田空港における旅客ターミナルの管理運営及び国内線、国際線利用者に対するサービスの提供を主たる事業とする施設管理運営業をはじめ、物品販売業及び飲食業等を営んでおります。また、成田空港、関西空港、中部空港等において物品販売業等を営んでおります。 当社グループ各社の位置づけと事業内容との関連は次のとおりであります。 施設管理運営業 … 当社及び子会社である東京国際空港ターミナル株式会社は、旅客ターミナルの施設管理運営業を行っており、主に航空会社を中心とする航空関連企業への施設の賃貸や、整備運営事業を行っております。 これに付随して、子会社である日本空港テクノ株式会社ほか３社及び関連会社６社は、旅客ターミナル施設等の保守・営繕、運営、警備、清掃、旅客輸送及びグランドハンドリング事業を行っております。子会社である株式会社ビッグウイングほか２社は、旅客ターミナルにおける広告代理業及び旅客サービス等の役務の提供を行っております。 また、子会社である株式会社羽田未来総合研究所及び関連会社５社は主として国内外の空港運営コンサルティング事業等を行っております。 物 品 販 売 業 … 当社及び子会社である東京国際空港ターミナル株式会社ほか９社及び関連会社３社は、物品販売業を行っており、主として羽田空港国内線、国際線及び成田空港並びに関西空港を中心に航空旅客等への商品販売及び中部空港をはじめ空港会社等に対する商品卸売等を行っております。 これに付随して、子会社である株式会社日本空港ロジテムは、商品の運送、倉庫管理等を行っております。 飲 食 業 … 当社及び子会社である東京国際空港ターミナル株式会社ほか３社は、主に羽田空港国内線、国際線及び成田空港の利用者等に対する飲食サービスの提供を行っております。 また、子会社であるコスモ企業株式会社及び関連会社１社は、羽田空港及び成田空港において主として国際線航空会社に対する機内食の製造・販売及び冷凍食品製造・販売を行っております。 以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1660文字
(1) 経営方針・経営戦略等 当社グループは、国内航空輸送網の拠点である羽田空港における旅客ターミナル等を建設、管理・運営する企業として、「公共性と企業性の調和」を経営の基本理念としております。 この基本理念の下、今後とも、旅客ターミナルにおける絶対安全の確立、お客様本位の旅客ターミナル運営、安定的かつ効率的な旅客ターミナル運営に努めることにより確実に社会的責任を果たしてまいります。 また、グループ全体の継続的な企業価値の向上を図るため、戦略的かつ適切な投資の実行及び投資管理によるさらなる旅客ターミナルの利便性、快適性及び機能性の向上や顧客ニーズの高度化・多様化に的確に対応するとともに、航空会社、空港利用者、取引先、株主等関係者への適切な還元を心がけることを経営の基本方針としております。 経営戦略では、サステナビリティを戦略推進の中核と位置づけ、「サステナビリティ基本方針」のもと、持続可能な社会の実現及び持続的な当社グループの成長を追求します。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2022年度から2025年度に係る中期経営計画において、以下の目標指標を定めております。 ［連結当期純利益］ 計画最終年度の2025年度において、2021年3月の増資による希薄化を考慮し、1株当たり利益で、前中計の2020年度目標を上回る収益力を確保する。 ［コスト削減策］ コロナ禍におけるターミナル運営の抜本的な見直し等によりコストのリバウンドを抑制し、効率性・生産性向上の目標として、前中計の2020年度営業利益目標250億円の1割相当をコスト削減により創出する。 ［ROA（EBITDA）］ 旅客ターミナルや駐車場を保有し、施設整備をしながら事業展開する特性を踏まえ、引き続きSKYTRAX TOP10空港の最新の平均値を参考値としつつ、前中計を上回ることを設定。 ［自己資本比率］ コロナ禍で低下したが、引き続き、格付（A+）の維持と財務基盤の早期安定化を図ることとして、40％以上の回復を目指す。 ［配当性向］ 株主に対する利益還元を重要課題と位置付け、大規模投資等を考慮し内部留保を確保すると同時に安定した配当を継続することを基本方針として、自己資本の蓄積と経営成績に基づく株主還元を重視する観点から「配当性向」を指標とし、配当性向30％以上を目途とする。 ［SKYTRAX評価順位］ World's Best Airports TOP3を獲得するとともに、より一層の高品質・高効率なオペレーションを目指す。 各指標及び目標値は以下のとおりです。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2406文字
(3) 経営環境・対処すべき課題等 羽田空港におきましては、首都圏空港の機能強化として2020年３月に国際線の発着枠が約1.4倍に拡大され、当社グループでは発着枠拡大に対応する施設整備を実施しました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、航空需要は著しく減退しましたが、当連結会計年度は水際対策の撤廃により国際線旅客数が回復し、インバウンド需要の好調により当社業績は過去最高益を更新しました。当連結会計年度末において、羽田空港国際線では中国方面や欧州方面などで未就航路線がありますが、今後も発着枠拡大後の水準に向けて発着便数は段階的に増加する見込みです。 一方で、旅客数の急激な回復に伴い、航空業界全体で人手不足の問題が顕在化しました。当社グループでは、国や航空会社などと協力した保安検査等の混雑緩和や、直営店舗の営業正常化に取り組んでまいりました。また、物価と賃金の上昇によりターミナル運営コストが増加しているほか、為替の円安進行は収益と費用の両面で業績に影響を及ぼしています。 このような中、当社グループは中期経営計画「To Be a World Best Airport 2025～人にも環境にもやさしい先進的空港2030に向けて～」において、2025年度の収益目標を達成するべく、サステナビリティを戦略推進の中核とし、空港事業の成長、再成長土台の確立、収益基盤の拡大、経営基盤の強化に取り組んでおります。 サステナビリティについては、サステナビリティ中期計画に基づき、マテリアリティごとにKPI（重要業績評価指標）及び目標を設定し、進捗を管理してマテリアリティの解決に向け全社横断的に取り組んでおります。今般新たに、自然関連の取り組みについて、本年５月にTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示を行いました。今後もサステナビリティ経営の高度化と具体的な対策に取り組んでまいります。 ターミナル運営においては、人手不足や物価上昇等の課題に対し、高品質と利益向上の両立を果たすべく、ロボット等の技術活用やオペレーションの見直しを継続して維持管理コストの増加を抑制しながら、事務室誘致を進め賃料等の増収を図ります。また、2030年の訪日外客数6,000万人の政府目標に向け、空港インフラとしての機能強化を推進します。その一環として、将来の航空需要の拡大への対応や旅客利便性のさらなる向上を見据え、第２ターミナル北側サテライト－本館接続工事、第１ターミナル北側サテライト建設工事を着実に推進します。新設する第１ターミナル北側サテライトは、木造・鉄骨ハイブリッド構造及び木質化を採用し、建物のライフサイクル全体を通じた環境負荷の低減を図るとともに、空港脱炭素化の推進に寄与すべくZEB Orientedの認証取得を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約9887文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）業績等の概要 ①経営成績等の業績の概要 当連結会計年度における我が国経済は、一部に足踏みもみられますが、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっているほか、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等に十分注意が必要となります。 航空業界においては、昨年５月に新型コロナウイルス感染症関連の行動規制が全面的に解除されたことにより、着実な需要回復が続きました。羽田空港の旅客数は、国内線では前期より約15％増加し、コロナ影響前の2019年（暦年）の約９割まで回復しました。国際線は前期の３倍弱を記録し、2019年（暦年）を上回る過去最高の旅客数となりました。 このような中、当社グループは、長期ビジョン“To Be a World Best Airport”の実現に向けて、中期経営計画の各施策を着実に実行しております。 施設面では、昨年７月に供用再開した第２ターミナル国際線施設の運用時間を順次拡大し、国際線旅客の急激な増加に国や航空会社と連携して対応しております。また、大規模災害に備えた改修・耐震工事等を順次行ったほか、第２ターミナル北側サテライトと本館との接続工事や第１ターミナル北側サテライト建設工事などの将来へ向けた投資計画を着実に推進しております。加えて、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、館内各所の空調機の高効率化や照明LED化などによる消費エネルギーの削減を進めているほか、羽田空港における空港車両のEV化や、ENEOS株式会社と連携したCO2フリー水素の利活用に向けた検討を行っております。 営業面では、旺盛なインバウンド需要を取り込むべく、免税店等の営業時間を順次拡大してきたほか、第３ターミナル出国エリア内に地方創生型ラグジュアリーブランドを目指す「JAPAN MASTERY COLLECTION」をオープンし、オリジナル品を含むメイド・イン・ジャパンの日本が世界に誇る技・粋の数々を羽田空港から世界に向けて発信しております。国内線においては、これまでも全国各地の物産イベント等を積極的に展開してきましたが、第１ターミナルに「羽田産直館」をオープンし、地域連携PRコーナーにて継続的に各地の魅力を発信することで、地方創生へ貢献してまいります。さらに、本年３月には羽田空港公式アプリに新しいサービス「HANEDA ポイント」を追加し、アプリ会員の方の利便性・満足度の向上を図っております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約635文字
(3) 減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等管理部門に係る減価償却費 451百万円が含まれております。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 77百万円は、主に清掃ロボットの取得であります。 ２．セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 施設管理 運営業 物品販売業 飲食業 売上高 外部顧客への売上高 91,736 111,175 14,667 217,578 217,578 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,126 1,561 722 5,410 ( 5,410 ) 94,862 112,736 15,389 222,988 ( 5,410 ) 217,578 セグメント利益 17,880 21,084 65 39,030 ( 9,503 ) 29,527 セグメント資産 277,574 56,331 10,417 344,323 116,099 460,423 その他の項目 減価償却費 25,740 1,545 376 27,661 570 28,232 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 30,018 767 180 30,965 814 31,779 （注）１．調整額は以下のとおりです。