事業の内容
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/ 原文長 約998文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本空港ビルデング株式会社）及び子会社21社、関連会社10社から構成されており、羽田空港国内線及び国際線旅客ターミナルビルの管理運営及び国内線、国際線利用者に対するサービスの提供を主たる事業とする施設管理運営業をはじめ、物品販売業及び飲食業等を営んでおります。また、成田空港、関西空港、中部空港及び成都双流国際空港（四川省 成都市）等において物品販売業等を営んでおります。 当社、子会社及び関連会社の企業集団における位置づけと事業内容は次のとおりであります。 施設管理運営業 … 当社及び子会社である東京国際空港ターミナル株式会社は、羽田空港国内線及び国際線旅客ターミナルビルの施設管理運営業を行っており、主に航空会社を中心とする航空関連企業への施設の賃貸や、整備運営事業を行っております。 これに付随して、子会社である日本空港テクノ株式会社ほか３社及び関連会社４社は、空港ターミナル施設等の保守・営繕、運営、警備、清掃、旅客輸送及びグランドハンドリング事業を行っております。また、子会社である株式会社ビッグウイングほか２社は、空港ターミナルにおける広告代理業及び旅客サービス等の役務の提供を行っております。 物 品 販 売 業 … 当社及び子会社である東京国際空港ターミナル株式会社ほか８社及び関連会社２社は、物品販売業を行っており、主として羽田空港国内線、国際線及び成田空港並びに関西空港を中心に航空旅客等への商品販売及び中部空港をはじめ空港会社等に対する商品卸売等を行っております。 これに付随して、子会社である株式会社日本空港ロジテムは、商品の運送、倉庫管理等を行っております。 また、子会社である羽双（成都）商貿有限公司は中国（四川省 成都市）の成都双流国際空港内において物品販売業を営んでおります。 飲 食 業 … 当社及び子会社である東京国際空港ターミナル株式会社ほか２社は、羽田空港国内線、国際線及び成田空港の利用者等に対する飲食サービスの提供を行っております。 また、子会社であるコスモ企業株式会社ほか１社及び関連会社１社は、羽田空港及び成田空港において主として国際線航空会社に対する機内食の製造・販売及び冷凍食品製造・販売を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約616文字
(1) 経営方針・経営戦略等 当社グループは、国内航空輸送網の拠点である羽田空港における国内線旅客ターミナルビル等を建設、管理運営する企業として、公共性と企業性の調和を経営の基本理念としております。 この基本理念の下、今後とも、旅客ターミナルビルにおける絶対安全の確立、お客様本位の旅客ターミナルビル運営、安定的かつ効率的な旅客ターミナルビル運営に努めることにより確実に社会的責任を果たしてまいります。 また、グループ全体の継続的な企業価値の向上を図るため、戦略的かつ適切な投資の実行及び投資管理によるさらなる旅客ターミナルビルの利便性、快適性及び機能性の向上や顧客ニーズの高度化・多様化に的確に対応するとともに、航空会社、空港利用者、取引先、株主等関係者への適切な還元を心がけることを経営の基本方針としております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループにおいて、これまで東京国際空港ターミナル株式会社（以下、ＴＩＡＴ）が、連結財務諸表に持分法適用会社として反映されていたことから「ＲＯＡ（経常利益）」を当社グループの総合力指標としていましたが、今後は連結子会社として反映されるため「ＲＯＡ（ＥＢＩＴＤＡ）」を総合力指標に変更し、新たに「営業利益率」を収益性指標とします。また、ＴＩＡＴ連結子会社化により、安定性指標である自己資本比率が大幅に低下いたしましたが、早期の安定を目指してまいります。
対処すべき課題
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(3) 経営環境・対処すべき課題等 当社グループは、全てのステークホルダーに満足していただける空港を目指すとともに、事業及び収益機会を創造し、持続的成長を果たすべく、長期ビジョンとして「To Be a World Best Airport」を掲げました。その長期ビジョンに基づき、中期経営計画（2016年度から2020年度）を策定し、羽田空港の“あるべき姿”の追求、強みを活かした事業領域の拡大・収益多元化、収益基盤再構築・競争優位の確立を戦略の３本柱とし、その実践基盤として組織・ガバナンスの再編・強化に取組んでおります。 現在、国土交通省では2020年東京オリンピック・パラリンピックとその先を見据えた首都圏空港の機能強化に取組むほか、万全なセキュリティ・セイフティに向けた取組みとして、テロ対策の強化や安全な運航の確保、官民が連携したインフラ分野のサイバーセキュリティの強化を目指す取組みも進められております。また、世界最高水準の旅客サービス実現に向けて、最先端の技術の活用による航空イノベーションも推進されております。 当社におきましても、こうした課題への対応として、国際線施設建設工事を推進していることに加え、内際旅客ターミナル一体運用への対応など、供用開始後の運用に関する準備も進めております。また、旅客ターミナルにおける絶対安全の確立という経営方針のもと、ハード面とソフト面において様々な安全対策を行っており、減災対策として旅客ターミナルの一部天井の落下防止工事を進めるとともに、空港が重要インフラ分野に指定されていることから、サイバーセキュリティの強化に資する取組みを進めるなど、今後もあらゆる面で安全対策に対する投資を積極的に行ってまいります。さらに、航空イノベーションへの対応としまして、羽田国際線ターミナルで旅客手続における最先端の技術やシステムの導入を進め、空港利用者の手続全体の円滑化と負担のさらなる軽減を目指す「FAST TRAVEL」の推進に取組んでおります。その他にもバリアフリーへのさらなる対応など、今後も空港利用者の多様なニーズを捉えて利便性、快適性、機能性のさらなる向上に努めてまいります。 その他、空港運営事業に係る課題として、当社の属するMSJA・熊本コンソーシアムが、本年３月に熊本空港特定運営事業の優先交渉権を得て、本年４月に特別目的会社（SPC）を設立しました。現在、本年７月の空港ビル施設等の事業開始に向けて準備を進めております。さらに海外においても、パラオ国際空港では、現地合弁会社の「パラオ・インターナショナル・エアポート株式会社」を設立し、本年４月よりターミナルの運営を開始しております。現在は、2020年度中の完了を目途とした空港ターミナル施設等の改修、拡張工事に取組んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）経営成績等の業績の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、年度末の３月に入り、輸出や生産の一部に弱さもみられますが、緩やかに回復しております。先行きにつきましては、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある状況となっております。特に中国経済におきましては、景気が緩やかに減速しており、先行きにつきましても、当面はその傾向が続くことが見込まれますが、各種政策効果が次第に発現することが期待されております。ただし、通商問題の動向と影響などによっては、景気が下振れするリスクがある状況となっております。 当社の事業環境としましては、政府が２０２０年の訪日外国人旅客数を４,０００万人とする目標の中、航空路線の新規就航や増便などによる航空座席供給量の増加に加え、継続的に展開されている訪日旅行プロモーションの効果もあった一方で、昨年夏から秋にかけての自然災害により、９月以降は被災地域への旅行控えなどの影響が見受けられましたが、訪日外国人旅客数は２０１８年累計（１月～１２月）で３,０００万人を超え、過去最多となりました 。 その中で、当連結会計年度の航空旅客数につきましては、各航空会社による羽田空港国際線の深夜時間帯でのさらなる増便や座席仕様の改修による提供座席数の増加、需要に応じた各種割引運賃設定の効果で、羽田空港国内線、国際線ともに前年を上回りました。また、成田空港の国際線も、関西空港被災時の臨時便運航による航空旅客数の増加があった９月以降におきましても、堅調な航空需要に支えられ前年を上回っております 。 このような状況のもと、当社グループは、すべてのステークホルダーに最高に満足していただける空港を目指す長期的な経営ビジョン「To Be a World Best Airport」の実現に向けて、２０２０年度を視野に入れた５年間の成長戦略として中期経営計画を策定し、昨年４月の東京国際空港ターミナル株式会社（以下、「ＴＩＡＴ」という。）の第三者割当増資の引き受けに伴う連結子会社化と、２０２０年以降の羽田空港の国際線需要のさらなる高まりに対する空港機能強化に、当社の成長戦略を重ね合わせて、中期経営計画の見直しを行いました。…
セグメント関連
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(3) 減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社の総務部門等管理部門に係る減価償却費 420百万円が含まれております。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 998百万円は、主に親会社本社の社員寮 の取得であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 施設管理 運営業 物品販売業 飲食業 売上高 外部顧客への売上高 82,050 171,472 20,095 273,618 273,618 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,533 1,523 2,518 9,574 ( 9,574 ) 87,584 172,996 22,613 283,193 ( 9,574 ) 273,618 セグメント利益 14,339 15,760 880 30,979 ( 8,497 ) 22,481 セグメント資産 329,373 48,245 16,769 394,387 90,267 484,654 その他の項目 減価償却費 21,974 1,609 558 24,142 594 24,737 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 54,467 2,944 231 57,643 479 58,123 （注）１．調整額は以下のとおりです。