事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本空港ビルデング株式会社）及び子会社22社、関連会社12 社から構成されており、旅客ターミナルの管理運営及び国内線、国際線利用者に対するサービスの提供を主たる事業とする施設管理運営業をはじめ、物品販売業及び飲食業等を営んでおります。また、成田空港、関西空港、中部空港及び成都双流国際空港（四川省成都市）等において物品販売業等を営んでおります。 当社、子会社及び関連会社の企業集団における位置づけと事業内容は次のとおりであります。 施設管理運営業 … 当社及び子会社である東京国際空港ターミナル株式会社は、旅客ターミナルの施設管理運営業を行っており、主に航空会社を中心とする航空関連企業への施設の賃貸や、整備運営事業を行っております。 これに付随して、子会社である日本空港テクノ株式会社ほか３社及び関連会社６社は、旅客ターミナル施設等の保守・営繕、運営、警備、清掃、旅客輸送及びグランドハンドリング事業を行っております。また、子会社である株式会社ビッグウイングほか２社は、旅客ターミナルにおける広告代理業及び旅客サービス等の役務の提供を行っております。 物 品 販 売 業 … 当社及び子会社である東京国際空港ターミナル株式会社ほか９社及び関連会社２社は、物品販売業を行っており、主として羽田空港国内線、国際線及び成田空港並びに関西空港を中心に航空旅客等への商品販売及び中部空港をはじめ空港会社等に対する商品卸売等を行っております。 これに付随して、子会社である株式会社日本空港ロジテムは、商品の運送、倉庫管理等を行っております。 また、子会社である羽双（成都）商貿有限公司は中国（四川省 成都市）の成都双流国際空港内において物品販売業を営んでおります。 飲 食 業 … 当社及び子会社である東京国際空港ターミナル株式会社ほか３社は、羽田空港国内線、国際線及び成田空港の利用者等に対する飲食サービスの提供を行っております。 また、子会社であるコスモ企業株式会社及び関連会社１社は、羽田空港及び成田空港において主として国際線航空会社に対する機内食の製造・販売及び冷凍食品製造・販売を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約537文字
(1) 経営方針・経営戦略等 当社グループは、国内航空輸送網の拠点である羽田空港における旅客ターミナル等を建設、管理運営する企業として、公共性と企業性の調和を経営の基本理念としております。 この基本理念の下、今後とも、旅客ターミナルにおける絶対安全の確立、お客様本位の旅客ターミナル運営、安定的かつ効率的な旅客ターミナル運営に努めることにより確実に社会的責任を果たしてまいります。 また、グループ全体の継続的な企業価値の向上を図るため、戦略的かつ適切な投資の実行及び投資管理によるさらなる旅客ターミナルの利便性、快適性及び機能性の向上や顧客ニーズの高度化・多様化に的確に対応するとともに、航空会社、空港利用者、取引先、株主等関係者への適切な還元を心がけることを経営の基本方針としております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、ＲＯＡ（ＥＢＩＴＤＡ）、営業利益率に加え、安定性指標である自己資本比率を重要な経営指標と位置付けております。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、前提としていた事業環境が著しく変化していることから、目指す目標数値については、収束の兆しや今後の旅客数の回復動向等を見極め、再検討を進めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2192文字
(3) 経営環境・対処すべき課題等 当社グループはこれまでに、全てのステークホルダーに最高に満足していただける空港を目指すとともに、事業及び収益機会を創造し持続的成長を果たすべく、長期ビジョンである「To Be a World Best Airport」に基づき、中期経営計画（2016年度から2020年度）を策定し取り組みを進めてまいりました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響で計画の前提である事業環境が著しく変化しております。 その中で当社は、早期の収支改善に向けた売上増進策やコスト削減を積極的に実行し、資金手当てについても、既存のコミットメントライン90億円に加え、長期借入金50億円の調達や短期借入枠200億円の設定、本年３月には公募増資等により総額567億円の資金調達を行いました。 一方、コロナ禍により社会全体が「ニューノーマル（新常態）」に移行する中で、当社グループでは新たな空港運営を目指して、旅客ターミナルの運営方法や事業内容について、従来の枠組みにとらわれない発想で抜本的な見直しを行っております。 その基盤として当社の経営理念である「絶対安全の確立」のもと、旅客ターミナルでの防犯、防災等に向けた安全対策を実行しつつ、コロナ禍における安全・安心な旅の提供のために、積極的な感染防止策を進めております。これまでにターミナル内の換気能力向上や、消毒液や飛沫感染防止シートの設置、体温測定用サーモグラフィー導入のほか、第３ターミナル一部エリアをＰＣＲ検査用スペースとして提供してまいりました。さらに、出発前のＰＣＲ検査が可能な環境を整えるために、東邦大学羽田空港第３ターミナルクリニックでは海外渡航者向けＰＣＲ検査及び陰性証明書の発行を行い、本年４月からは第１、第２ターミナルに「木下グループ 新型コロナＰＣＲ検査センター」が開設されております。また当社では以前より、羽田空港での利便性向上に加え、労働人口減少など今後の社会環境への対応に向けた、先端技術の実証実験と活用を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大以降は、非対面・非接触サービスの拡充も踏まえて取り組みを推進しております。その中で、国内線では昨年に自動運転車椅子や遠隔案内ロボットなどの導入に取り組みました。さらに国際線では、本年７月からの本格運用に向けて、顔認証技術を用いた新しい搭乗手続き「Face Express」の実証実験を行い、各手続きの迅速化、非対面化及び非接触化による、利便性向上や感染防止に加え、運営の効率化を目指しております。コロナ禍で行われる東京オリンピック・パラリンピックでは、オフィシャルパートナーとして、選手団をはじめ、観客や大会関係者など全てのお客さまの安全で円滑な入出国や移動に万全を期してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約12023文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）経営成績等の業績の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある中で持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さが見られます。先行きについては、感染拡大の防止策を講じる中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、国内外の感染拡大による下振れリスクの高まりや、金融資本市場の変動等の影響に注視する必要があります。 このような経済情勢のもと、昨年末からの感染症の再拡大により「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」が全国で一斉停止し、２０２１年１月には緊急事態宣言が再発出されたことで、国内観光需要は再び落ち込みました。この中で羽田空港国内線の旅客数は、第３四半期では前期比約５４％減であったのに対し、本年１月以降は７５％以上の減少となりましたが、昨年の緊急事態宣言期間中ほどの落ち込みではなく、年度末にかけて航空需要は徐々に回復しました。一方、国際線では本年１月より外国人の新規入国が全面的に停止され、コロナウイルスに対する厳格な水際措置も継続しております。これに伴い羽田空港国際線の旅客数は、年間を通じて前期比９５％以上の減少となりました。また、当社グループが事業を営む成田空港等の国際線拠点空港でも同様の状況にあり、各空港で国際線旅客の大幅な減少が続いております。 このような状況のもと、当社グループでは「航空分野における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」（定期航空協会及び全国空港ビル事業者協会共同作成）に基づき、空港利用者・従業員の安全・安心の確保に努めております。これまでにターミナル内の換気能力の向上や館内各所への消毒液配置、飛沫感染防止シートの設置、保安検査場での体温測定用サーモグラフィー導入などに取り組み、第３ターミナルでは国による入国前ＰＣＲ検査体制拡充の動きに合わせて一部エリアを検査用スペースとして提供してまいりました。また、東邦大学羽田空港第３ターミナルクリニックでは、海外渡航者向けにＰＣＲ検査を行い、最短２時間での陰性証明書発行が可能な体制を整えております。さらに、第１、第２ターミナルにおいて、本年４月より株式会社木下グループによるＰＣＲ検査センターが開設され、約１５分で結果がわかるクイック検査を提供するなど、空港利用客に対する安心安全な旅のサポートとなる、さまざまな取り組みを進めております。なお、羽田空港のこれらの取り組みは、ＡＣＩ（国際空港評議会）が実施する「Airport Health Accreditation (AHA) プログラム」の認証を取得いたしました。…
セグメント関連
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(3) 減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等管理部門に係る減価償却費 549百万円が含まれております。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 2,392百万円は、主に親会社本社の社員寮 の取得であります。 ２．セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 施設管理 運営業 物品販売業 飲食業 売上高 外部顧客への売上高 35,917 13,657 2,998 52,572 52,572 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,614 779 1,093 3,487 ( 3,487 ) 37,532 14,436 4,091 56,060 ( 3,487 ) 52,572 セグメント損益 △ 36,283 △ 11,322 △ 4,150 △ 51,756 ( 7,263 ) △ 59,020 セグメント資産 325,869 38,615 12,228 376,713 142,479 519,193 その他の項目 減価償却費 31,500 1,758 544 33,803 600 34,403 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 7,320 1,743 100 9,165 116 9,282 （注）１．調整額は以下のとおりです。