事業の内容
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/ 原文長 約984文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本空港ビルデング株式会社）及び子会社19社、関連会社11社から構成されており、羽田空港国内線及び国際線旅客ターミナルビルの管理運営及び国内線、国際線利用者に対するサービスの提供を主たる事業とする施設管理運営業をはじめ、物品販売業及び飲食業等を営んでおります。また、成田空港、関西空港、中部空港及び成都双流国際空港（四川省 成都市）において物品販売業等を営んでおります。 当社、子会社及び関連会社の企業集団における位置づけと事業内容は次のとおりであります。 施設管理運営業 … 当社及び関連会社１社は、羽田空港国内線及び国際線旅客ターミナルビルの施設管理運営業を行っており、主に航空会社を中心とする航空関連企業への施設の賃貸や、整備運営事業を行っております。 これに付随して、子会社である日本空港テクノ株式会社ほか３社及び関連会社５社は、空港ターミナル施設等の保守・営繕、運営、警備、清掃、旅客輸送及びグランドハンドリング事業を行っております。また、子会社である株式会社ビッグウイングほか１社は、空港ターミナルにおける広告代理業及び旅客サービス等の役務の提供を行っております。 物 品 販 売 業 … 当社及び子会社である国際協商株式会社ほか７社及び関連会社３社は、物品販売業を行っており、主として羽田空港国内線、国際線及び成田空港並びに関西空港を中心に航空旅客等への商品販売及び中部空港をはじめ空港会社等に対する商品卸売等を行っております。 これに付随して、子会社である株式会社日本空港ロジテムは、商品の運送、倉庫管理等を行っております。 また、子会社である羽双（成都）商貿有限公司は中国（四川省 成都市）の成都双流国際空港内において物品販売業を営んでおります。 飲 食 業 … 当社及び子会社である東京エアポートレストラン株式会社ほか１社及び関連会社１社は、羽田空港国内線、国際線及び成田空港の利用者等に対する飲食サービスの提供を行っております。 また、子会社であるコスモ企業株式会社ほか１社及び関連会社１社は、羽田空港及び成田空港において主として国際線航空会社に対する機内食の製造・販売及び冷凍食品製造・販売を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約609文字
(1) 経営方針 当社グループは、国内航空輸送網の拠点である羽田空港における国内線旅客ターミナルビル等を建設、管理運営する企業として、公共性と企業性の調和を経営の基本理念としております。 この基本理念の下、今後とも、旅客ターミナルビルにおける絶対安全の確立、お客様本位の旅客ターミナルビル運営、安定的かつ効率的な旅客ターミナルビル運営に努めることにより確実に社会的責任を果たしてまいります。 また、グループ全体の継続的な企業価値の向上を図るため、戦略的かつ適切な投資の実行及び投資管理によるさらなる旅客ターミナルビルの利便性、快適性及び機能性の向上や顧客ニーズの高度化・多様化に的確に対応するとともに、航空会社、空港利用者、取引先、株主等関係者への適切な還元を心がけることを経営の基本方針としております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループにおいて、これまで東京国際空港ターミナル株式会社（以下、ＴＩＡＴ）が、連結財務諸表に持分法適用会社として反映されていたことから「ＲＯＡ（経常利益）」を当社グループの総合力指標としていましたが、今後は連結子会社として反映されるため「ＲＯＡ（ＥＢＩＴＤＡ）」を総合力指標に変更し、新たに「営業利益率」を収益性指標とします。また、ＴＩＡＴ連結子会社化により、安定性指標である自己資本比率が大幅に低下いたしますが、早期の安定を目指してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約8187文字
(3) 経営環境・対処すべき課題等 当社グループは、全てのステークホルダーに満足していただける空港を目指すとともに、事業及び収益機会を創造し、持続的成長を果たすべく、長期ビジョンとして「To Be a World Best Airport」を掲げました。その長期ビジョンに基づき、中期経営計画（2016年度から2020年度）を策定し、羽田空港の“あるべき姿”の追求、強みを活かした事業領域の拡大・収益多元化、収益基盤再構築・競争優位の確立を戦略の３本柱とし、その実践基盤として組織・ガバナンスの再編・強化に取組んでおります。 航空業界におきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピックとその先を見据えた首都圏空港の機能強化に向けた取組みや、「観光先進国」の実現に向けて訪日外国人旅行者の目標2020年4,000万人、2030年6,000万人に向けた地方空港等のゲートウェイ機能強化が進められています。また、テロ対策の強化や安全な運航の確保に向けたセキュリティ・セイフティの万全な確保の取組みも進められています。このように事業環境は大きく変化しつつあり、一層競争力強化に向けた取組みが求められております。 当社グループはこのような変化に対応するため、羽田空港の基盤強化はもとより、これまでに培ったノウハウを活かした空港外での事業展開を始め、より一層競争力強化に向けた取組みが必要であると考えております。 具体的には、2020年東京オリンピック・パラリンピック及び羽田空港におけるさらなる首都圏空港の機能強化に向けて、国土交通省の「平成30年度航空局関係予算の決定概要」に基づき、国内線第２旅客ターミナルビルの一部国際化等の計画を着実に推進してまいります。 羽田空港における首都圏空港の機能強化につきましては、国において、地元のご理解をいただけるよう、住民説明会などを通じた丁寧な情報提供を行っているところです。このような状況の下、地元のご理解をいただきつつ、施設整備に着手しており、当社においては、連結子会社であるTIATと連携して、羽田空港の最大の特色である国内線・国際線ハブ機能を十分に発揮して利用者利便のさらなる向上を図るとともに、国内線・国際線旅客ターミナルビルの一体的運用による、より一層の効率的な旅客ターミナルビル運営に取組んでまいりたいと考えております。 強みを活かした事業領域の拡大・収益多元化につきましては、海外での空港運営事業としては初めてとなるパラオ国際空港の運営事業に、双日株式会社とともに参画しており、当社の空港運営における品質管理等のノウハウを、パラオ国際空港の利便性の向上や収益力の強化に生かしていく予定であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9816文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しております。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある状況となっております。 航空業界におきましては、航空自由化（オープンスカイ）やＬＣＣ（ロー・コスト・キャリア）の路線拡大等による競争の激化、上下一体化による効率運営を目指した空港経営改革や首都圏空港の機能強化の具体化に向けた動きが進むなか、政府は「観光先進国」という新たな挑戦に向けて訪日外国人旅客数について２０２０年の目標値を４,０００万人としており、２０１７年の訪日外国人旅客数は２,８００万人を超えるなど、事業環境は大きく変化しつつあり、一層競争力強化に向けた取組みが求められております。 当連結会計年度の航空旅客数につきましては、羽田空港国内線、羽田空港・成田空港・関西空港の国際線の航空旅客数はいずれも前年を上回っております。 このような状況の中、当社グループは、全てのステークホルダーに満足していただける空港を目指すとともに、事業及び収益機会を創造し、持続的成長を果たすべく、長期ビジョンとして「To Be a World Best Airport」を掲げました。その長期ビジョンに基づき、中期経営計画（２０１６年度から２０２０年度）を策定し、羽田空港の“あるべき姿”の追求、強みを活かした事業領域の拡大・収益多元化、収益基盤再構築・競争優位の確立を戦略の３本柱とし、その実践基盤として組織・人財・ガバナンスの再編・強化に取り組んでおります。 羽田空港の強みを活かした事業領域の拡大・収益多元化につきましては、ビジネスパーソンをターゲットとしたビジネスモールプロジェクト「THE HANEDA HOUSE」を進めており、「羽田で過ごす」通過する場所から滞在する場所へ、をコンセプトに、昨年５月に国内線第１旅客ターミナルにレンタルオフィス、会議室、ビジネスラウンジを置く「リージャスエクスプレス」をオープンし、本年１２月のグランドオープンを目指して準備を進めております。また、既存ラウンジをリニューアルし、名称を「POWER LOUNGE」に改め、贈答品など事前に予約できるサービス等を開始しました。また、視認性と操作性の向上を目的に、ショッピングWEBサイト「HANEDA Shopping」及び免税品事前注文WEBサイト「JAPAN DUTY FREE」をリニューアルしたことに加え、昨年１１月には中国の越境ECサイト「Kaola.…
セグメント関連
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(3) 減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社の総務部門等管理部門に係る減価償却費 456百万円が含まれております。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 1,390百万円は、主に親会社本社の社員寮 用の土地取得であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 施設管理 運営業 物品販売業 飲食業 売上高 外部顧客への売上高 58,443 147,787 19,722 225,953 225,953 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,007 860 2,563 5,431 ( 5,431 ) 60,451 148,647 22,285 231,385 ( 5,431 ) 225,953 セグメント利益 6,714 11,322 896 18,934 ( 5,504 ) 13,429 セグメント資産 120,867 38,558 15,511 174,936 64,562 239,499 その他の項目 減価償却費 9,005 1,024 475 10,505 408 10,913 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 25,946 1,245 400 27,591 998 28,590 （注）１．調整額は以下のとおりです。