事業の内容
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/ 原文長 約1956文字
３【事業の内容】 当社グループは、アイフル株式会社（以下、「当社」といいます。）及び連結子会社７社、非連結子会社16社及び持分法適用関連会社１社で構成され、ローン事業及び信販事業を主な内容とし、信用保証事業及び債権管理回収事業等の事業活動を展開しております。 また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。 当社の連結子会社であったＡＧミライバライ株式会社は、2024年１月１日付で連結子会社であるＡＧギャランティー株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。 同日にＡＧギャランティー株式会社はＡＧペイメントサービス株式会社に商号変更しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 アイフル株式会社 ローン事業及び信用保証事業を主として営んでおります。 ライフカード株式会社 信販事業及び信用保証事業を主として営んでおります。 その他 ＡＧビジネスサポート株式会社及びＡＧ債権回収株式会社等であり、ローン事業及び債権管理回収事業等を営んでおります。 事業区分 会社名 主な事業の内容 ローン事業 消費者金融事業 当社 一般消費者への小口資金の無担保融資を行っております。 AIRA & AIFUL Public Company Limited 事業者金融事業 当社 事業を行う個人経営者を中心に融資を行っております。 ＡＧビジネスサポート株式会社 ＡＧメディカル株式会社 信販事業 包括信用購入あっせん事業 ライフカード株式会社 包括信用購入あっせんを行っております。 個別信用購入あっせん事業 ＡＧペイメントサービス株式会社 個別信用購入あっせんを行っております。 信用保証事業 当社 金融機関等が実施する融資の信用保証を行っております。 ライフカード株式会社 債権管理回収事業 ＡＧ債権回収株式会社 各種債権の管理・回収を専門に行っております。 後払い決済事業 ＡＧペイメントサービス株式会社 ＥＣ事業者及び購入者に後払い決済サービスを提供しております。 ベンチャーキャピタル事業 ＡＧキャピタル株式会社 ベンチャー企業の開拓、投資、育成支援を行っております。 家賃債務保証事業 あんしん保証株式会社 賃貸借契約における家賃債務の機関保証を行っております。 少額短期保険業 株式会社ＦＰＣ ペット保険の販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 非連結子会社 会社名 主な事業の内容 （子会社） 株式会社ＦＰＣ 少額短期保険業 ＡＧパートナーズ株式会社 再生事業等 ＡＧ住まいるリースバック株式会社 リースバック業 その他13社 業務の概要につきましては、次に記載しております［商品別営業収益構成比率］のとおり、セグメントごとの営業収益の内訳を記載しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1525文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「誠実な企業活動を通じて、社会より支持を得る」を経営理念として、お客様の健全な消費活動や事業活動のサポートを通じて経済社会に貢献することを使命とし、ＩＴ企業への変革を推進し、「環境変化に応じた組織・制度の変革とデジタル技術を活用した金融グループとしての成長」を目指しています。 2021年４月に理念体系を再構築し、「ＶＩＳＩＯＮ（実現したい社会の姿）／ＭＩＳＳＩＯＮ（ＶＩＳＩＯＮを達成するために担うべき使命・役割）／ＶＡＬＵＥ（発揮すべき価値・持つべき価値観）」を設計しております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、企業価値の向上を目指し、安全性の指標となる自己資本比率の向上を図りつつ、収益性及び効率性の観点から、総資産経常利益率（ＲＯＡ）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標としております。 なお、当社グループは過去に税務上の赤字を計上していたことで税額並びに法人税等調整額が安定していないため、より実態がわかるよう、実効税率を30％とした「親会社株主に帰属する当期純利益」をベースに自己資本利益率（ＲＯＥ）を算出した実質自己資本利益率（実質ＲＯＥ）を経営指標として示しております。 (3) 資本効率 当社グループは、資本効率の向上を図るうえで実質自己資本利益率（実質ＲＯＥ）を重要な指標とし、中期経営計画において10.0％超を掲げております。積極的な成長投資による営業収益の拡大とコスト構造改革による費用の低下によって利益水準の向上を図り、資本効率の向上を目指してまいります。 (4) 経営環境 （無担保ローン市場） 無担保ローン市場全体の規模は、消費活動の落ち込みを要因とした資金需要の低下などの影響を受けて縮小しておりましたが、行動制限の解除後は回復基調が続き、2023年12月時点で前年比4.2％増の9.5兆円となっております。このうち、金融機関は前年比2.5％増の5.3兆円、消費者金融専業とクレジットカード会社の合計は前年比6.5％増の4.1兆円となっております。 当社グループにおける無担保ローン残高は、前期末比11.5％増の6,141億円、アイフル単体では前期末比11.9％増の5,485億円となりました。 （事業者ローン市場） 中小事業者向けの事業者ローン市場におきましても、経済活動の再開にあわせて資金需要が徐々に回復しております。一方で、コロナ禍での実質無利子・無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が本格化したことなどを背景に、企業倒産件数が増加しており、先行きは不透明な状況となっております。 当社グループの事業者ローン残高は、前期末比23.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1525文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「誠実な企業活動を通じて、社会より支持を得る」を経営理念として、お客様の健全な消費活動や事業活動のサポートを通じて経済社会に貢献することを使命とし、ＩＴ企業への変革を推進し、「環境変化に応じた組織・制度の変革とデジタル技術を活用した金融グループとしての成長」を目指しています。 2021年４月に理念体系を再構築し、「ＶＩＳＩＯＮ（実現したい社会の姿）／ＭＩＳＳＩＯＮ（ＶＩＳＩＯＮを達成するために担うべき使命・役割）／ＶＡＬＵＥ（発揮すべき価値・持つべき価値観）」を設計しております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、企業価値の向上を目指し、安全性の指標となる自己資本比率の向上を図りつつ、収益性及び効率性の観点から、総資産経常利益率（ＲＯＡ）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標としております。 なお、当社グループは過去に税務上の赤字を計上していたことで税額並びに法人税等調整額が安定していないため、より実態がわかるよう、実効税率を30％とした「親会社株主に帰属する当期純利益」をベースに自己資本利益率（ＲＯＥ）を算出した実質自己資本利益率（実質ＲＯＥ）を経営指標として示しております。 (3) 資本効率 当社グループは、資本効率の向上を図るうえで実質自己資本利益率（実質ＲＯＥ）を重要な指標とし、中期経営計画において10.0％超を掲げております。積極的な成長投資による営業収益の拡大とコスト構造改革による費用の低下によって利益水準の向上を図り、資本効率の向上を目指してまいります。 (4) 経営環境 （無担保ローン市場） 無担保ローン市場全体の規模は、消費活動の落ち込みを要因とした資金需要の低下などの影響を受けて縮小しておりましたが、行動制限の解除後は回復基調が続き、2023年12月時点で前年比4.2％増の9.5兆円となっております。このうち、金融機関は前年比2.5％増の5.3兆円、消費者金融専業とクレジットカード会社の合計は前年比6.5％増の4.1兆円となっております。 当社グループにおける無担保ローン残高は、前期末比11.5％増の6,141億円、アイフル単体では前期末比11.9％増の5,485億円となりました。 （事業者ローン市場） 中小事業者向けの事業者ローン市場におきましても、経済活動の再開にあわせて資金需要が徐々に回復しております。一方で、コロナ禍での実質無利子・無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が本格化したことなどを背景に、企業倒産件数が増加しており、先行きは不透明な状況となっております。 当社グループの事業者ローン残高は、前期末比23.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約21159文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除されたことを背景に社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移しました。 しかしながら、日本銀行の金融緩和政策の変更による金利上昇や為替相場の変動、エネルギー・原材料価格の高騰を背景とした物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 消費者金融業界におきましては、引き続き大手各社における新規成約件数が前年同期比で増加し、営業貸付金残高が拡大しております。また、利息返還請求については、外部環境の変化等の影響を受けやすく、一定の留意は必要なものの、着実に減少しております。 このような環境のもと、当社グループにおきましては、効率性を重視した広告宣伝費の投下や、お客様視点でのＵＩ／ＵＸの追求により、営業債権残高及びトップラインの成長を目指しております。また、引き続きＩＴ人材への投資によるＤＸ及び内製化の推進により、コストの最適化と利益水準の向上に努めてまいります。 （金額単位：百万円） 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前期比 増減額 増減率（％） 営業収益 144,152 163,109 18,957 13.2 営業貸付金利息 83,230 95,400 12,169 14.6 信用購入あっせん収益 23,158 26,290 3,132 13.5 信用保証収益 17,030 19,408 2,378 14.0 その他の営業収益 20,732 22,010 1,277 6.2 営業費用 120,427 142,045 21,618 18.0 営業利益 23,724 21,064 △2,660 △11.2 経常利益 24,428 22,067 △2,360 △9.7 親会社株主に帰属する当期純利益 22,343 21,818 △524 △2.3 総資産経常利益率（ROA） 2.4％ 1.9％ △0.5pt 自己資本当期純利益率（ROE） 13.5％ 11.7％ △1.8pt 当連結会計年度における当社グループの営業収益は163,109百万円（前期比13.2％増）となりました。その主な内訳といたしましては、無担保ローンを中心に営業貸付金残高が増加したことにより営業貸付金利息が95,400百万円（前期比14.6％増）となったほか、包括信用購入あっせん収益が21,625百万円（前期比5.4％増）、信用保証収益が19,408百万円（前期比14.0％増）となっております。 営業費用につきましては、21,618百万円増加の142,045百万円(前期比18.0％増)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2159文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 アイフル 株式会社 ラ イ フ カ ー ド 株式会社 営業収益 外部顧客からの営業収益 88,294 35,349 123,643 20,508 144,152 セグメント間の内部営業収益 又は振替高 155 339 495 65 560 88,449 35,689 124,138 20,574 144,713 セグメント利益 31,028 911 31,939 1,958 33,897 セグメント資産 834,868 216,305 1,051,173 143,976 1,195,150 セグメント負債 694,207 164,822 859,030 127,656 986,686 その他の項目 貸倒引当金繰入額 (注)２ 22,863 4,530 27,394 9,083 36,477 賞与引当金繰入額 876 28 905 39 944 減価償却費 1,745 1,441 3,186 412 3,599 貸付金利息 1,387 65 1,452 55 1,508 為替差益 392 395 396 持分法投資利益 感染症関連費用 匿名組合投資損失 16 16 支払負担金 和解金 特別利益 （固定資産売却益） ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) 特別損失 14 233 248 248 （投資有価証券評価損） ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) （関係会社株式評価損） ( 14 ) ( 149 ) ( 164 ) ( ―) ( 164 ) （抱合せ株式消滅差損） ( ―) ( 83 ) ( 83 ) ( ―) ( 83 ) 法人税、住民税及び事業税 1,526 307 1,833 1,516 3,349 法人税等調整額 △ 809 △ 32 △ 841 △ 1,429 △ 2,271 持分法適用会社への投資額 4,168 4,168 21 4,189 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,509 1,327 3,836 647 4,483 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＡＧビジネスサポート株式会社及びＡＧ債権回収株式会社等を含んでおります。 ２．貸倒引当金繰入額は、営業費用及び営業外費用、特別損失の金額を記載しております。…