事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約515文字
３【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社６社及び投資事業組合等で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務及び証券業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に関わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［銀行業］ 当行は、本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券業務、クレジットカード業務等を営んでおり、地域経済の活性化に貢献すべく、多様な金融商品・サービスを提供しております。 ［リース業］ 株式会社札幌北洋リースはリース業務を営んでおります。 ［その他］ 株式会社札幌北洋カードはクレジットカード業務及び信用保証業務、北洋ビジネスサービス株式会社は銀行事務代行業務、ノースパシフィック株式会社は信用保証業務、北洋証券株式会社は証券業務、株式会社北海道共創パートナーズはコンサルティング業務及び人材紹介業務並びにＭ＆Ａアドバイザリー業務を営んでおります。 （グループ事業系統図） （2024年３月31日）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1449文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当行グループは、厳しさを増している経営環境下において、職員一人ひとりが果たすべき役割とそれを通じて北海道の未来に貢献するという使命を明確にするため、グループとしての統一した経営理念を掲げ、その実現のために、４つの行動規範を定めております。 この経営理念及び行動規範に基づき、当行グループは、お客さまの信頼の下にあることを意識し、お客さま・地域の多様化するニーズや課題に最善の提案を持って応えるとともに、こうした一つひとつの取組みを通じて、北海道の持続可能な未来のために、自ら困難に立ち向かってまいります。 (2）経営戦略 人口減少に伴い縮小が懸念される北海道マーケットにおいて、道内企業や個人のお客さま、地域社会のサステナビリティの実現をサポートすることが北洋銀行グループの使命と考え、2023年度より中期経営計画「『新たな成長へのチャレンジ』～お客さま、地域と共に持続可能な成長を～」（2023年４月～2026年３月）をスタートさせております。 「成長」と「環境・社会」をキーワードに、中期経営計画で掲げている３つの全体戦略「①北海道とお客さまのサステナビリティ向上サポート ②お客さまの成長を支える人財の育成 ③店舗機能再構築・事務効率化による生産性の向上」をベースにお客さま本位・従業員本位を実践し、当行の企業価値の向上（社会的価値と経済的価値の両立）を目指してまいります。 (3）目標とする経営指標 中期経営計画『新たな成長へのチャレンジ』では、収益性や健全性、効率性などの持続可能性に重要と考えられる以下の指標を目標に掲げ、各種施策に取り組んでおります。 目標とする経営指標 2025年度（計画） ３年間増減 親会社株主に帰属する当期純利益 （連結） 170億円 ＋74億円 自己資本比率 （連結） 14%程度 ＋2.2pt程度 中長期的に目指す経営指標 2025年度（計画） ３年間増減 中長期目標 ROE （連結） 4％程度 ＋1.7pt程度 5％程度 コアOHR （連結） 70％程度 △7.3pt程度 60％台 （ 注）１．自己資本比率はバーゼルⅢ最終化（経過措置期間）ベース ２．ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益÷｛（期首自己資本＋期末自己資本）÷２｝ ３．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1449文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当行グループは、厳しさを増している経営環境下において、職員一人ひとりが果たすべき役割とそれを通じて北海道の未来に貢献するという使命を明確にするため、グループとしての統一した経営理念を掲げ、その実現のために、４つの行動規範を定めております。 この経営理念及び行動規範に基づき、当行グループは、お客さまの信頼の下にあることを意識し、お客さま・地域の多様化するニーズや課題に最善の提案を持って応えるとともに、こうした一つひとつの取組みを通じて、北海道の持続可能な未来のために、自ら困難に立ち向かってまいります。 (2）経営戦略 人口減少に伴い縮小が懸念される北海道マーケットにおいて、道内企業や個人のお客さま、地域社会のサステナビリティの実現をサポートすることが北洋銀行グループの使命と考え、2023年度より中期経営計画「『新たな成長へのチャレンジ』～お客さま、地域と共に持続可能な成長を～」（2023年４月～2026年３月）をスタートさせております。 「成長」と「環境・社会」をキーワードに、中期経営計画で掲げている３つの全体戦略「①北海道とお客さまのサステナビリティ向上サポート ②お客さまの成長を支える人財の育成 ③店舗機能再構築・事務効率化による生産性の向上」をベースにお客さま本位・従業員本位を実践し、当行の企業価値の向上（社会的価値と経済的価値の両立）を目指してまいります。 (3）目標とする経営指標 中期経営計画『新たな成長へのチャレンジ』では、収益性や健全性、効率性などの持続可能性に重要と考えられる以下の指標を目標に掲げ、各種施策に取り組んでおります。 目標とする経営指標 2025年度（計画） ３年間増減 親会社株主に帰属する当期純利益 （連結） 170億円 ＋74億円 自己資本比率 （連結） 14%程度 ＋2.2pt程度 中長期的に目指す経営指標 2025年度（計画） ３年間増減 中長期目標 ROE （連結） 4％程度 ＋1.7pt程度 5％程度 コアOHR （連結） 70％程度 △7.3pt程度 60％台 （ 注）１．自己資本比率はバーゼルⅢ最終化（経過措置期間）ベース ２．ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益÷｛（期首自己資本＋期末自己資本）÷２｝ ３．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約16042文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国の経済は、このところ足踏みが見られますが緩やかに回復しています。個人消費は、実質雇用者所得に持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇の影響もあって足元では持ち直しに足踏みが見られます。設備投資は、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響により下押しが見られるものの、ソフトウエア投資の増加により持ち直しの動きが見られます。輸出は、アジア向けが弱含みとなり持ち直しの動きに足踏みが見られます。 物価面では、国内企業物価指数は年度後半にかけて前年比横ばいで推移しました。消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は、緩やかに上昇しました。金融面では、無担保コールレートはマイナス金利で推移してきましたが、金融政策の変更を受けて年度末にかけてプラスに転じました。新発10年物国債利回りは、一時1.0％目前まで上昇しましたが、年度末にかけて0.7%台半ばで推移しました。対ドル円相場は、年度初め131円台前半で始まりましたが、期間中は円安基調で推移し年度末には151円台前半となりました。 次に北海道経済を見ますと、一部に弱さがみられるものの緩やかに持ち直しています。住宅投資は、減少しています。設備投資は、持ち直しています。個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも緩やかに持ち直しています。公共投資は、増加しています。観光関連は、来道客やインバウンドの増加により回復しています。雇用情勢は、人手不足感が強まっています。 このような金融経済環境のもと、当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 経営成績の状況（連結） 当連結会計年度の経営成績、損益の状況につきましては、中核となる当行の経営成績を主な要因として、経常収益が1,331億円と前年比63億円増加となりました。経常費用は1,145億円と前年比50億円増加となりました。その結果、経常利益は186億円と前年比12億円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は128億円と前年比31億円増加となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1570文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。 ３．上記以外の経常収益には、主に次の取引が含まれております。 (1）「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）の範囲に含まれる金融商品に係る取引 (2）「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引 (3）金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料 ４．調整額は、次のとおりであります。 (1）外部顧客に対する経常収益の調整額△８百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。 (2）セグメント利益の調整額△1,812百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。 (3）セグメント資産の調整額△79,374百万円及びセグメント負債の調整額△78,277百万円には、セグメント間債権債務相殺消去△77,139百万円が含まれております。 (4）その他の項目の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。 ５．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 役務取引等収益 22,961 22,961 4,465 27,426 27,426 預金・貸出業務 9,178 9,178 1,467 10,645 10,645 為替業務 6,078 6,078 6,078 6,078 代理業務 5,520 5,520 142 5,663 5,663 その他 2,183 2,183 2,855 5,039 5,039 その他業務収益 345 345 345 345 その他経常収益 75 76 74 150 150 顧客との契約から生じる経常収益 23,036 345 23,382 4,539 27,921 27,921 上記以外の経常収益 81,405 23,327 104,732 587 105,319 △126 105,193 外部顧客に対する 経常収益 104,442 23,672 128,114 5,126 133,241 △ 126 133,114 セグメント間の内部 経常収益 2,159 444 2,603 2,830 5,434 △ 5,434 106,601 24,116 130,718 7,957 138,675 △ 5,560 133,114 セグメント利益 17,714 993 18,707 941 19,648 △ 1,043 18,605 セグメント資産 13,194,215 87,026 13,281,241 45,168 13,326,410 △ 81,836 13,244…