事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約502文字
３【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社６社及び投資事業組合等で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務及び証券業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に関わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［銀行業］ 当行は、本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券業務、クレジットカード業務等を営んでおり、地域経済の活性化に貢献すべく、多様な金融商品・サービスを提供しております。 ［リース業］ 株式会社札幌北洋リースはリース業務を営んでおります。 ［その他］ 株式会社札幌北洋カードはクレジットカード業務及び信用保証業務、北洋ビジネスサービス株式会社は銀行事務代行業務、ノースパシフィック株式会社は信用保証業務、北洋証券株式会社は証券業務、株式会社北海道共創パートナーズはコンサルティング業務及び人材紹介業務並びにＭ＆Ａアドバイザリー業務を営んでおります。 （グループ事業系統図）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2609文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行及び当行の連結子会社（以下「当行グループ」という。）が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 北洋銀行グループは、厳しさを増している経営環境下において、職員一人ひとりが果たすべき役割とそれを通じて北海道の未来に貢献するという使命を明確にするため、2020年３月、新たにグループとしての統一した経営理念を策定しました。また、その実現のために４つの具体的な行動規範を定めました。 ＜経営理念＞ 「お客さま本位を徹底し、多様な課題の解決に取り組み、北海道の明日(あす)をきりひらく」 ＜行動規範＞ ① コンプライアンス・社会的責任を常に意識し、誠実に向き合う ② お客さまからの「ありがとう」を追求する ③ 職員一人ひとりを尊重し、チームワークを最大化する ④ 変化を恐れず、自ら考え挑戦する この経営理念及び行動規範に基づき、当行グループは、お客さまの信頼の下にあることを意識し、お客さま・地域の多様化するニーズや課題に最善の提案を持って応えるとともに、こうした一つひとつの取組みを通じて、北海道の持続可能な未来のために、自ら困難に立ち向かってまいります。 (2）経営戦略 当行は、新たな経営理念のもと、中期経営計画「『共創の深化』～お客さま・地域から最も信頼されるパートナーを目指して～」（2020年４月～2023年３月）をスタートさせており、目指すべき姿として次の４点を掲げております。 ① お客さま本位の徹底と事業性理解の取組みによりシェアアップ ② コンサルティングの強化による法人及び個人役務収益の増強 ③ 高度人財の育成 ④ 利回り低下による収益減少を効率的アプローチによる収益拡大とコスト削減でカバーし筋肉質な組織へ これらを着実に実践していくことで、お客さまの満足や価値の最大化を図り、当行グループの収益力の向上につなげ、最終的には北海道の持続可能性に貢献していくことを経営戦略の方向性としております。 (3）目標とする経営指標 中期経営計画『共創の深化』では、以下の指標を目標として掲げ、各種施策に取り組んでおります。収益性や健全性、効率性などの持続可能性に重要と考えられる指標を掲げているほか、今後のマーケット縮小を見据え、ボリュームを単に追うのではなく、道内マーケットに対するシェアを維持・拡大させていくことが必要不可欠と考え、「道内貸出シェア」のアップを独自指標として掲げております。 目標とする経営指標 2022年度（計画） ３年間増減 経常利益 （連結） 158億円 31億円 親会社株主に帰属する当期純利益 （連結） 105億円 30億円 自己資本比率 （連結） 12%程度 △0.61%程度 貸出金平均残高 （単体） 7兆円 0.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2609文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行及び当行の連結子会社（以下「当行グループ」という。）が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 北洋銀行グループは、厳しさを増している経営環境下において、職員一人ひとりが果たすべき役割とそれを通じて北海道の未来に貢献するという使命を明確にするため、2020年３月、新たにグループとしての統一した経営理念を策定しました。また、その実現のために４つの具体的な行動規範を定めました。 ＜経営理念＞ 「お客さま本位を徹底し、多様な課題の解決に取り組み、北海道の明日(あす)をきりひらく」 ＜行動規範＞ ① コンプライアンス・社会的責任を常に意識し、誠実に向き合う ② お客さまからの「ありがとう」を追求する ③ 職員一人ひとりを尊重し、チームワークを最大化する ④ 変化を恐れず、自ら考え挑戦する この経営理念及び行動規範に基づき、当行グループは、お客さまの信頼の下にあることを意識し、お客さま・地域の多様化するニーズや課題に最善の提案を持って応えるとともに、こうした一つひとつの取組みを通じて、北海道の持続可能な未来のために、自ら困難に立ち向かってまいります。 (2）経営戦略 当行は、新たな経営理念のもと、中期経営計画「『共創の深化』～お客さま・地域から最も信頼されるパートナーを目指して～」（2020年４月～2023年３月）をスタートさせており、目指すべき姿として次の４点を掲げております。 ① お客さま本位の徹底と事業性理解の取組みによりシェアアップ ② コンサルティングの強化による法人及び個人役務収益の増強 ③ 高度人財の育成 ④ 利回り低下による収益減少を効率的アプローチによる収益拡大とコスト削減でカバーし筋肉質な組織へ これらを着実に実践していくことで、お客さまの満足や価値の最大化を図り、当行グループの収益力の向上につなげ、最終的には北海道の持続可能性に貢献していくことを経営戦略の方向性としております。 (3）目標とする経営指標 中期経営計画『共創の深化』では、以下の指標を目標として掲げ、各種施策に取り組んでおります。収益性や健全性、効率性などの持続可能性に重要と考えられる指標を掲げているほか、今後のマーケット縮小を見据え、ボリュームを単に追うのではなく、道内マーケットに対するシェアを維持・拡大させていくことが必要不可欠と考え、「道内貸出シェア」のアップを独自指標として掲げております。 目標とする経営指標 2022年度（計画） ３年間増減 経常利益 （連結） 158億円 31億円 親会社株主に帰属する当期純利益 （連結） 105億円 30億円 自己資本比率 （連結） 12%程度 △0.61%程度 貸出金平均残高 （単体） 7兆円 0.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9362文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、持直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残るなかで、一部に弱さが見られました。需要項目別では、個人消費は、感染症の再拡大に伴って、このところ持直しの動きに足踏みが見られます。設備投資は、ソフトウエア投資の加速や企業収益の回復から、持直しの動きとなっています。輸出は、おおむね横ばい圏内で推移しました。 金融面では、無担保コールレートはマイナス金利で推移しました。10年国債新発債利回りは、足元では0.2％台まで上昇しました。対ドル円相場は、３月上旬まで110円台半ばで推移しましたが、年度末にかけ120円台まで円安が進みました。 次に北海道経済を見ますと、新型コロナウイルス感染症の影響から下押し圧力が強まり、持直しの動きが一服しています。需要項目別では、個人消費は、感染再拡大に伴いサービス消費を中心に下押し圧力が強まり、持直しの動きに弱さが見られます。設備投資は、緩やかに持直しています。公共投資は、高水準ながらも、弱めの動きとなっています。観光関連は、感染再拡大により厳しい状況が続いています。 このような金融経済環境のもと、当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、2021年10月１日より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 経営成績の状況（連結） 当連結会計年度の経営成績、損益の状況につきましては、中核となる当行の経営成績を主な要因として、経常収益が1,244億円と前年比38億円減少となりました。経常費用は1,052億円と前年比72億円減少となりました。その結果、経常利益は192億円と前年比34億円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は117億円と前年比23億円増加となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1495文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。 ３．調整額は、次のとおりであります。 (1）外部顧客に対する経常収益の調整額△226百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。 (2）セグメント利益の調整額△645百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。 (3）セグメント資産の調整額△80,225百万円及びセグメント負債の調整額△79,839百万円には、セグメント間債権債務相殺消去△78,138百万円が含まれております。 (4）その他の項目の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ５．（会計方針の変更）に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を2021年10月１日から変更しており、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 役務取引等収益 23,992 23,992 3,379 27,372 27,372 預金・貸出業務 8,505 8,505 1,058 9,563 9,563 為替業務 6,761 6,761 6,761 6,761 代理業務 5,826 5,826 160 5,987 5,987 その他 2,898 2,898 2,160 5,059 5,059 その他業務収益 337 337 337 337 その他経常収益 66 66 63 130 130 顧客との契約から生じる経常収益 24,059 337 24,396 3,443 27,840 27,840 上記以外の経常収益 74,399 21,019 95,418 1,608 97,026 △405 96,620 外部顧客に対する 経常収益 98,458 21,356 119,815 5,051 124,867 △ 405 124,461 セグメント間の内部 経常収益 2,362 459 2,821 2,787 5,609 △ 5,609 100,820 21,815 122,636 7,839 130,476 △ 6,014 124,461 セグメント利益 17,852 744 18,596 2,011 20,607 △ 1,360 19,247 セグメント資産 13,503,063 79,094 13,582,158 42,573 13,624,731 △ 80,908 13,543,823 セグメント負債 13,108,114 70,844 13,178,959 23,872 13,202,831 △ 80,080 1…