事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約515文字
３【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社６社及び投資事業組合等で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務及び証券業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に関わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［銀行業］ 当行は、本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券業務、クレジットカード業務等を営んでおり、地域経済の活性化に貢献すべく、多様な金融商品・サービスを提供しております。 ［リース業］ 株式会社札幌北洋リースはリース業務を営んでおります。 ［その他］ 株式会社札幌北洋カードはクレジットカード業務及び信用保証業務、北洋ビジネスサービス株式会社は銀行事務代行業務、ノースパシフィック株式会社は信用保証業務、北洋証券株式会社は証券業務、株式会社北海道共創パートナーズはコンサルティング業務及び人材紹介業務並びにＭ＆Ａアドバイザリー業務を営んでおります。 （グループ事業系統図） （2023年３月31日）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1426文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当行グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 北洋銀行グループは、厳しさを増している経営環境下において、職員一人ひとりが果たすべき役割とそれを通じて北海道の未来に貢献するという使命を明確にするため、グループとしての統一した経営理念を掲げ、その実現のために、４つの行動規範を定めております。 この経営理念及び行動規範に基づき、当行グループは、お客さまの信頼の下にあることを意識し、お客さま・地域の多様化するニーズや課題に最善の提案を持って応えるとともに、こうした一つひとつの取組みを通じて、北海道の持続可能な未来のために、自ら困難に立ち向かってまいります。 (2）経営戦略 人口減少に伴い縮小が懸念される北海道マーケットにおいて、道内企業や個人のお客さま、地域社会のサステナビリティの実現をサポートすることが北洋銀行グループの使命と考え、2023年度より中期経営計画「『新たな成長へのチャレンジ』～お客さま、地域と共に持続可能な成長を～」（2023年４月～2026年３月）をスタートさせております。 「成長」と「環境・社会」をキーワードに、次の３点を柱とする全体戦略と、各個別戦略を着実に実践していくことで、北海道の未来への成長サポートと持続可能な地域社会の実現に貢献し、当行グループの企業価値向上につなげていくことを経営戦略の方向性としております。 (3）目標とする経営指標 中期経営計画『新たな成長へのチャレンジ』では、収益性や健全性、効率性などの持続可能性に重要と考えられる以下の指標を目標に掲げ、各種施策に取り組んでおります。 目標とする経営指標 2025年度（計画） ３年間増減 親会社株主に帰属する当期純利益 （連結） 170億円 ＋74億円 自己資本比率 （連結） 14%程度 ＋2.2pt程度 中長期的に目指す経営指標 2025年度（計画） ３年間増減 中長期目標 ROE （連結） 4％程度 ＋1.7pt程度 5％程度 コアOHR （連結） 70％程度 △7.3pt程度 60％台 （ 注）１．自己資本比率はバーゼルⅢ最終化（経過措置期間）ベース ２．ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益÷｛（期首自己資本＋期末自己資本）÷２｝ ３．コアOHR＝経費÷コア業務粗利益 (4）経営環境及び対処すべき課題 当行が営業基盤とする北海道経済は、観光関連産業を中心に景況感は回復傾向にあるものの、物価高と実質賃金の伸び悩みによる消費低迷の懸念、深刻化する人手不足などの下振れリスクを抱えています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1426文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当行グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 北洋銀行グループは、厳しさを増している経営環境下において、職員一人ひとりが果たすべき役割とそれを通じて北海道の未来に貢献するという使命を明確にするため、グループとしての統一した経営理念を掲げ、その実現のために、４つの行動規範を定めております。 この経営理念及び行動規範に基づき、当行グループは、お客さまの信頼の下にあることを意識し、お客さま・地域の多様化するニーズや課題に最善の提案を持って応えるとともに、こうした一つひとつの取組みを通じて、北海道の持続可能な未来のために、自ら困難に立ち向かってまいります。 (2）経営戦略 人口減少に伴い縮小が懸念される北海道マーケットにおいて、道内企業や個人のお客さま、地域社会のサステナビリティの実現をサポートすることが北洋銀行グループの使命と考え、2023年度より中期経営計画「『新たな成長へのチャレンジ』～お客さま、地域と共に持続可能な成長を～」（2023年４月～2026年３月）をスタートさせております。 「成長」と「環境・社会」をキーワードに、次の３点を柱とする全体戦略と、各個別戦略を着実に実践していくことで、北海道の未来への成長サポートと持続可能な地域社会の実現に貢献し、当行グループの企業価値向上につなげていくことを経営戦略の方向性としております。 (3）目標とする経営指標 中期経営計画『新たな成長へのチャレンジ』では、収益性や健全性、効率性などの持続可能性に重要と考えられる以下の指標を目標に掲げ、各種施策に取り組んでおります。 目標とする経営指標 2025年度（計画） ３年間増減 親会社株主に帰属する当期純利益 （連結） 170億円 ＋74億円 自己資本比率 （連結） 14%程度 ＋2.2pt程度 中長期的に目指す経営指標 2025年度（計画） ３年間増減 中長期目標 ROE （連結） 4％程度 ＋1.7pt程度 5％程度 コアOHR （連結） 70％程度 △7.3pt程度 60％台 （ 注）１．自己資本比率はバーゼルⅢ最終化（経過措置期間）ベース ２．ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益÷｛（期首自己資本＋期末自己資本）÷２｝ ３．コアOHR＝経費÷コア業務粗利益 (4）経営環境及び対処すべき課題 当行が営業基盤とする北海道経済は、観光関連産業を中心に景況感は回復傾向にあるものの、物価高と実質賃金の伸び悩みによる消費低迷の懸念、深刻化する人手不足などの下振れリスクを抱えています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約16030文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国の経済は、ウィズコロナに向けての各種政策の効果もあり緩やかに持ち直しています。個人消費は、実質の雇用者所得は弱含みではあるものの、国内外の行動制限緩和による旅行・宿泊などのサービス消費の回復や供給制約を受けていた耐久財の消費が底堅く推移し緩やかに持ち直しています。設備投資は、資材価格上昇の影響を受けながらも緩やかに回復しています。輸出は、アジア向けが減少するなど弱含んでいます。 物価は、伸び率は鈍化しているものの、輸入物価上昇により国内企業物価、消費者物価ともに上昇しています。金融面では、無担保コールレートはマイナス金利で推移しています。新発10年物国債利回りは0.5%程度で推移しています。対ドル円相場は、世界的な金融引き締めを背景に一時150円台まで円安が進みましたが、年度末にかけては130円台前半で推移しました。 次に北海道経済をみますと、一部に弱さが残るものの緩やかに持ち直しています。住宅投資は価格高騰の影響を受けて減少しています。公共投資は高い水準ながら弱めの動きとなっています。設備投資は、持ち直しの動きとなっています。個人消費は、持ち直しています。観光関連は、来道者数やインバウンドの回復とともに持ち直しの動きとなっています。雇用情勢は持ち直しています。 このような金融経済環境のもと、当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 経営成績の状況（連結） 当連結会計年度の経営成績、損益の状況につきましては、中核となる当行の経営成績を主な要因として、経常収益が1,267億円と前年比22億円増加となりました。経常費用は1,094億円と前年比42億円増加となりました。その結果、経常利益は173億円と前年比19億円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は96億円と前年比21億円減少となりました。 ＜主な損益項目の分析＞ 前連結会計年度 （億円） 当連結会計年度 （億円） 増減 （億円） 連結コア粗利益 888 871 △17 資金利益 678 677 △0 役務取引等利益 162 157 △4 その他 47 35 △12 営業経費 640 673 33 その他経常損益等 △55 △23 31 貸倒償却引当費用 34 58 23 有価証券関係損益 △29 24 54 その他 経常利益 192 173 △19 法人税等調整額 △3 △0 親会社株主に帰属する当期純利益 117 96 △21 連結コア業務純益 239 197 △42 （注）１．…
セグメント関連
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/ 原文長 約1606文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。 ３．上記以外の経常収益には、主に次の取引が含まれております。 (1）「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）の範囲に含まれる金融商品に係る取引 (2）「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引 (3）金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料 ４．調整額は、次のとおりであります。 (1）外部顧客に対する経常収益の調整額△405百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。 (2）セグメント利益の調整額△1,360百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。 (3）セグメント資産の調整額△80,908百万円及びセグメント負債の調整額△80,080百万円には、セグメント間債権債務相殺消去△78,752百万円が含まれております。 (4）その他の項目の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。 ５．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 役務取引等収益 23,219 23,219 3,584 26,804 26,804 預金・貸出業務 8,830 8,830 1,295 10,125 10,125 為替業務 6,177 6,177 6,177 6,177 代理業務 5,835 5,835 165 6,000 6,000 その他 2,376 2,376 2,123 4,500 4,500 その他業務収益 315 315 315 315 その他経常収益 61 61 78 140 140 顧客との契約から生じる経常収益 23,281 315 23,597 3,663 27,260 27,260 上記以外の経常収益 76,984 21,973 98,957 525 99,483 △8 99,474 外部顧客に対する 経常収益 100,265 22,288 122,554 4,188 126,743 △ 8 126,734 セグメント間の内部 経常収益 2,854 451 3,305 2,805 6,110 △ 6,110 103,119 22,740 125,859 6,994 132,854 △ 6,119 126,734 セグメント利益 17,835 742 18,577 546 19,124 △ 1,812 17,312 セグメント資産 12,477,179 81,688 12,558,868 41,480 12,600,348 △ 79,374 12,520,974…