事業の内容
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/ 原文長 約434文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社４社及び投資事業組合等で構成され、銀行業務を中心にリース業務やクレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に関わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［銀行業］ 当行は、本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券業務、クレジットカード業務等を営んでおり、地域経済の活性化に貢献すべく、多様な金融商品・サービスを提供しております。 ［リース業］ 株式会社札幌北洋リースはリース業務を営んでおります。 ［その他］ 株式会社札幌北洋カードはクレジットカード業務及び信用保証業務、北洋ビジネスサービス株式会社は銀行事務代行業務、ノースパシフィック株式会社は信用保証業務を営んでおります。 （グループ事業系統図）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約572文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当行グループは、お客さまサービスの向上に努め、北海道経済の発展と金融システムの安定に貢献することを目 的とし、以下の経営理念を掲げております。 ・お取引先に良質なサービスを提供し、お客さまと共に発展する。 ・企業価値の増大を図り、株主と市場から高い信認を得る。 ・職員がその能力を十分に発揮できる働きがいのある職場をつくる。 (2) 目標とする経営指標 当行は、中期経営計画「『共創』～地域、お客さまとともに新たな100年へ～」（2017年４月～2020年３月）に基づき、当行単体の利益や生産性、健全性などの状況を判断するための経営指標として、中期経営計画の最終年度（2020年３月期）における経常利益230億円、当期純利益160億円、一人あたり生産性※5,695千円、自己資本比率12％程度、預金平均残高（譲渡性預金含む）８兆7,900億円、貸出金平均残高６兆5,000億円を掲げております。また、同年度における当行グループの経営指標として、経常利益235億円、親会社株主に帰属する当期純利益160億円などを掲げております。 このほか、2019年３月期につきましては、当行単体の経営指標として、当期純利益135億円などを掲げております。 ※当期純利益÷年度末人員数
対処すべき課題
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/ 原文長 約582文字
(4) 会社の対処すべき課題 当行が事業の基盤とする北海道経済の当連結会計年度の状況をみますと、外国人観光客の増加に加え、ＬＣＣの新規就航・増便により道外観光客も増加するなど、好調な観光関連が景気を牽引しており、緩やかな回復基調が続いております。一方で、北海道は人口減少・少子高齢化の先進地域であり、後継者不足による事業者の減少や人口減少に伴う購買力の低下、人手不足感の高まりなど、将来的なマーケットは縮小が見込まれております。 このような経済環境のもと、当行は、中期経営計画『共創』に基づき、「お客さま第一主義」の徹底により、お客さまと共通する価値を創造することを基本方針とし、以下の５つの基本戦略を着実に実践することで、持続可能なビジネスモデルの構築を実現してまいります。 ＜５つの基本戦略＞ ・お客さまの潜在ニーズ発掘と最適なサービスの提供 ・事業性評価と地方創生に向けた主体的な取組みの強化 ・安定した収益を生み出す生産性の高い強靭な組織への変革 ・多様化するニーズに即応する人材の育成・活性化 ・FinTechへの戦略的な対応 当行は、おかげさまをもちまして2017年８月に創立100周年を迎えました。経営理念である「北海道の洋々たる発 展の礎となる銀行」として、地域、お客さまとともに新たな100年に向かって、共通する価値の創造を目指してまい ります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約17362文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな拡大が続きました。個人消費は、雇用・所得環境の改善を背景に持直しの動きが続きました。設備投資は、生産効率化や東京オリンピック・パラリンピックへの対応などで増加しました。輸出は、世界経済が回復するなか、持直しております。 金融面では、無担保コールレートはマイナス金利で推移しました。10年国債新発債利回りは0.0％台で推移しました。対ドル円相場は、世界の政治経済が不安定化するに伴い円高が進み、２月半ば以降は概ね105円～107円台で推移しました。 次に北海道経済をみますと、緩やかな回復が続きました。需要項目別では、個人消費は雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかに持直しました。住宅投資は、貸家の減少などにより、緩やかに減少しています。設備投資は、再開発の動きなどを受け、堅調に推移しました。公共投資は底堅く推移しました。観光関連は、外国人観光客の増加が続く中で好調に推移しました。 このような金融経済環境のもと、当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 経営成績の状況（連結） 当連結会計年度の決算につきましては、経常収益は 1,436億円 と前年比 43億円減少 いたしました。経常費用は 1,284億円 と前年比 18億円増加 いたしました。その結果、経常利益は 151億円 と前年比 62億円減少 し、親会社株主に帰属する当期純利益は 136億円 と同 30億円減少 いたしました。 ＜主な損益項目の分析＞ 前連結会計年度 （億円） 当連結会計年度 （億円） 増減 （億円） 連結コア粗利益 961 922 △39 資金利益 747 721 △26 役務取引等利益 191 181 △10 その他 22 19 △2 営業経費 762 744 △17 その他経常損益等 14 △26 △40 貸倒償却引当費用 △6 57 64 有価証券関係損益 △10 15 その他 17 26 経常利益 213 151 △62 法人税等調整額 40 △32 親会社株主に帰属する当期純利益 167 136 △30 連結コア業務純益 200 180 △20 (注) １．連結コア粗利益＝［資金運用収益－（資金調達費用－金銭の信託運用見合費用）］＋［役務取引等収益－役務取引等費用］＋［（その他業務収益－その他業務費用）－国債等債券関係損益］ ２．連結コア業務純益＝連結コア粗利益－経費（除く臨時処理分） なお、セグメントごとの経営成績につきましては、以下のとおりであります。…
セグメント関連
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２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。 ３．調整額は、次のとおりであります。 (1) 外部顧客に対する経常収益の調整額 △476百万円 は、貸倒引当金戻入益の調整であります。 (2) セグメント利益の調整額 △498百万円 には、セグメント間取引消去等が含まれております。 (3) セグメント資産の調整額 △82,671百万円 及びセグメント負債の調整額 △81,813百万円 には、セグメント間債権債務相殺消去△79,998百万円が含まれております。 (4) 資金運用収益の調整額 △729百万円 には、セグメント間取引消去等が含まれております。 (5) 資金調達費用の調整額 △399百万円 は、セグメント間取引消去であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財 務諸表 計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 113,589 27,721 141,311 2,299 143,611 143,611 セグメント間の内部経常収益 1,316 579 1,896 4,938 6,835 △ 6,835 114,906 28,301 143,207 7,238 150,446 △ 6,835 143,611 セグメント利益又はセグメント損失（△） 16,082 402 16,484 △ 668 15,815 △ 672 15,143 セグメント資産 9,470,800 76,159 9,546,960 34,841 9,581,801 △ 81,291 9,500,510 セグメント負債 9,060,863 68,139 9,129,003 21,377 9,150,381 △ 80,816 9,069,565 その他の項目 減価償却費 7,762 713 8,475 15 8,490 167 8,658 資金運用収益 76,807 14 76,822 112 76,934 △ 715 76,218 資金調達費用 4,047 312 4,360 112 4,472 △ 389 4,083 減損損失 258 258 258 258 税金費用 1,652 177 1,829 158 1,987 △ 83 1,904 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 7,472 1,428 8,901 21 8,922 △ 55 8,866 (注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。