事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約515文字
３【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社６社及び投資事業組合等で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務及び証券業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に関わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［銀行業］ 当行は、本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券業務、クレジットカード業務等を営んでおり、地域経済の活性化に貢献すべく、多様な金融商品・サービスを提供しております。 ［リース業］ 株式会社札幌北洋リースはリース業務を営んでおります。 ［その他］ 株式会社札幌北洋カードはクレジットカード業務及び信用保証業務、北洋ビジネスサービス株式会社は銀行事務代行業務、ノースパシフィック株式会社は信用保証業務、北洋証券株式会社は証券業務、株式会社北海道共創パートナーズはコンサルティング業務及び人材紹介業務並びにＭ＆Ａアドバイザリー業務を営んでおります。 （グループ事業系統図） （2026年３月31日）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1384文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当行グループは、グループ役職員一同の力を結集して企業価値を高めていくため、当行グループのすべての事業活動の基軸となる「経営理念」の下、10年後の2035年に目指す姿として「長期ビジョン」と４つのミッションを策定しました。 (2）経営戦略 長期ビジョンの実現のために、グループ一丸となり地域の皆さまとともに明るい未来を創っていくという思いを込めて2025年12月に公表したブランドスローガンと以下の５つの全体戦略に基づき、その最初の３年間という位置付けで、新中期経営計画「 Make the HOKKAIDO Way １ st stage ～今はまだ無い“Way”を私たちがつくる～」を策定しました。 (3）目標とする経営指標 中期経営計画『 Make the HOKKAIDO Way １ st stage ～今はまだ無い“Way”を私たちがつくる～』では、収益性や健全性、効率性などの持続可能性に重要と考えられる以下の目標を掲げ、各種施策に取り組んでおります。 中期経営計画における計数計画 2028年度（最終年度）計画 2025年度実績 親会社株主に帰属する当期純利益 500億円程度 256億円 連結ROE ※１ 11％程度 6.66％ 連結コアOHR 50％程度 62.25％ 連結RORA ※２ 1.24％ 0.78％ ※１．純資産ベース及び株主資本ベース ２．親会社株主に帰属する当期純利益÷連結ベースのリスクアセット（バーゼルⅢ完全実施ベース） (4）経営環境及び対処すべき課題 当行グループが営業基盤とする北海道は、少子高齢化を伴う人口減少の加速や後継者不在による事業所数の減少といった構造的な課題を抱えつつも、再生可能エネルギーを中心としたGX（グリーントランスフォーメーション）の進展や、次世代半導体製造企業の進出を契機とした関連産業の集積など、産業構造が大きく転換する局面にあります。 一方、金融業界を取り巻く環境は、中東情勢悪化等の地政学リスクの顕在化やそれに伴う原油高・物価上昇の影響、金融政策変更に伴うマーケットの変動、DX/AIの急速な進展、カーボンニュートラルへの対応、さらに人生100年時代への備えなどを背景に刻々と変化しています。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1384文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当行グループは、グループ役職員一同の力を結集して企業価値を高めていくため、当行グループのすべての事業活動の基軸となる「経営理念」の下、10年後の2035年に目指す姿として「長期ビジョン」と４つのミッションを策定しました。 (2）経営戦略 長期ビジョンの実現のために、グループ一丸となり地域の皆さまとともに明るい未来を創っていくという思いを込めて2025年12月に公表したブランドスローガンと以下の５つの全体戦略に基づき、その最初の３年間という位置付けで、新中期経営計画「 Make the HOKKAIDO Way １ st stage ～今はまだ無い“Way”を私たちがつくる～」を策定しました。 (3）目標とする経営指標 中期経営計画『 Make the HOKKAIDO Way １ st stage ～今はまだ無い“Way”を私たちがつくる～』では、収益性や健全性、効率性などの持続可能性に重要と考えられる以下の目標を掲げ、各種施策に取り組んでおります。 中期経営計画における計数計画 2028年度（最終年度）計画 2025年度実績 親会社株主に帰属する当期純利益 500億円程度 256億円 連結ROE ※１ 11％程度 6.66％ 連結コアOHR 50％程度 62.25％ 連結RORA ※２ 1.24％ 0.78％ ※１．純資産ベース及び株主資本ベース ２．親会社株主に帰属する当期純利益÷連結ベースのリスクアセット（バーゼルⅢ完全実施ベース） (4）経営環境及び対処すべき課題 当行グループが営業基盤とする北海道は、少子高齢化を伴う人口減少の加速や後継者不在による事業所数の減少といった構造的な課題を抱えつつも、再生可能エネルギーを中心としたGX（グリーントランスフォーメーション）の進展や、次世代半導体製造企業の進出を契機とした関連産業の集積など、産業構造が大きく転換する局面にあります。 一方、金融業界を取り巻く環境は、中東情勢悪化等の地政学リスクの顕在化やそれに伴う原油高・物価上昇の影響、金融政策変更に伴うマーケットの変動、DX/AIの急速な進展、カーボンニュートラルへの対応、さらに人生100年時代への備えなどを背景に刻々と変化しています。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約16009文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国の経済は、米国の通商政策の影響を受けながらも緩やかに回復しています。個人消費は、雇用・所得環境の改善や各種物価高対策が下支えとなり、持ち直しの動きがみられます。設備投資は、企業収益の改善を背景に、緩やかに持ち直しています。住宅投資は、建築基準法改正に伴う駆け込み需要の反動により、弱含んでいます。公共投資は、底堅く推移しています。輸出は、おおむね横ばい圏内で推移しています。 企業物価、消費者物価は、ともに伸び率を鈍化させつつも上昇しています。金融面では、無担保コールレートは、金融政策の変更を受けて0.7％台前半で推移しました。新発10年物国債利回りは、2.3%台後半に上昇しました。対ドル円相場は、150円台後半となりました。年度末にかけては、中東情勢により国際資源価格の上昇や為替に影響がみられました。 次に北海道経済を見ますと、緩やかな回復に足踏みがみられます。個人消費は、物価高の影響を受けつつも緩やかに持ち直しています。住宅投資は、建築基準法改正に伴う駆け込み需要の反動及び建築費高騰により、減少しています。設備投資は、持ち直しの動きがみられます。公共投資は、増加しています。観光関連は、国内需要の回復に足踏みがみられます。雇用情勢は、人手不足感が強まっています。 このような金融経済環境のもと、当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 経営成績の状況（連結） 当連結会計年度の経営成績、損益の状況につきましては、中核となる当行の経営成績を主な要因として、経常収益が2,359億円と前年比852億円増加となりました。経常費用は1,983億円と前年比758億円増加となりました。その結果、経常利益は375億円と前年比94億円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は256億円と前年比49億円増加となりました。 ＜主な損益項目の分析＞ 前連結会計年度 （億円） 当連結会計年度 （億円） 増減 （億円） 連結コア粗利益 1,004 1,167 163 資金利益 778 931 152 役務取引等利益 182 180 △2 その他 44 56 12 営業経費 683 726 43 その他経常損益等 △40 △66 △25 貸倒償却引当費用 39 51 12 有価証券関係損益 △12 △34 △21 その他 11 20 経常利益 280 375 94 法人税等調整額 19 18 親会社株主に帰属する当期純利益 206 256 49 連結コア業務純益 317 440 123 （注）１．…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1590文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。 ３．上記以外の経常収益には、主に次の取引が含まれております。 (1）「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）の範囲に含まれる金融商品に係る取引 (2）「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引 (3）金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料 ４．調整額は、次のとおりであります。 (1）外部顧客に対する経常収益の調整額△０百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。 (2）セグメント利益の調整額△960百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。 (3）セグメント資産の調整額△83,778百万円及びセグメント負債の調整額△83,597百万円には、セグメント間債権債務相殺消去△82,256百万円が含まれております。 (4）その他の項目の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。 ５．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 役務取引等収益 24,908 24,908 6,020 30,928 30,928 預金・貸出業務 9,958 9,958 1,545 11,503 11,503 為替業務 6,934 6,934 6,934 6,934 代理業務 5,630 5,630 114 5,744 5,744 その他 2,385 2,385 4,360 6,746 6,746 その他業務収益 416 416 416 416 その他経常収益 144 144 118 262 262 顧客との契約から生じる経常収益 25,052 416 25,469 6,138 31,608 31,608 上記以外の経常収益 179,854 24,000 203,854 507 204,361 △42 204,319 外部顧客に対する 経常収益 204,906 24,417 229,324 6,645 235,969 △ 42 235,927 セグメント間の内部 経常収益 1,948 594 2,542 2,919 5,462 △ 5,462 206,855 25,012 231,867 9,564 241,431 △ 5,504 235,927 セグメント利益 35,940 863 36,804 1,643 38,447 △ 915 37,532 セグメント資産 13,225,162 97,420 13,322,583 45,876 13,368,459 △ 97,152 13,271,…