事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約507文字
３【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社５社及び投資事業組合等で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務及び証券業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に関わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［銀行業］ 当行は、本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券業務、クレジットカード業務等を営んでおり、地域経済の活性化に貢献すべく、多様な金融商品・サービスを提供しております。 ［リース業］ 株式会社札幌北洋リースはリース業務を営んでおります。 ［その他］ 株式会社札幌北洋カードはクレジットカード業務及び信用保証業務、北洋ビジネスサービス株式会社は銀行事務代行業務、ノースパシフィック株式会社は信用保証業務、北洋証券株式会社は証券業務を営んでおります。 なお、当行は、2020年４月１日付で、株式会社北海道共創パートナーズの全株式を取得し、連結子会社としました。 （グループ事業系統図）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2946文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行及び当行の連結子会社（以下「当行グループ」という。）が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 北洋銀行グループは、厳しさを増している経営環境下において、職員一人ひとりが果たすべき役割とそれを通じて北海道の未来に貢献するという使命を明確にするため、2020年３月、新たにグループとしての統一した経営理念を策定しました。また、その実現のために４つの具体的な行動規範を定めました。 ＜経営理念＞ 「お客さま本位を徹底し、多様な課題の解決に取り組み、北海道の明日(あす)をきりひらく」 ＜行動規範＞ ① コンプライアンス・社会的責任を常に意識し、誠実に向き合う ② お客さまからの「ありがとう」を追求する ③ 職員一人ひとりを尊重し、チームワークを最大化する ④ 変化を恐れず、自ら考え挑戦する この経営理念及び行動規範に基づき、当行グループは、お客さまの信頼の下にあることを意識し、お客さま・地域の多様化するニーズや課題に最善の提案を持って応えるとともに、こうした一つひとつの取組みを通じて、北海道の持続可能な未来のために、自ら困難に立ち向かってまいります。 (2）経営戦略 当行は、新たな経営理念のもと、新中期経営計画「『共創の深化』～お客さま・地域から最も信頼されるパートナーを目指して～」（2020年４月～2023年３月）をスタートしております。目指すべき姿としては、次の４点を掲げております。 ① お客さま本位の徹底と事業性理解の取組みによりシェアアップ ② コンサルティングの強化による法人及び個人役務収益の増強 ③ 高度人財の育成 ④ 利回り低下による収益減少を効率的アプローチによる収益拡大とコスト削減でカバーし筋肉質な組織へ これらを着実に実践していくことで、お客さまの満足や価値の最大化を図り、当行グループの収益力の向上につなげ、最終的には北海道の持続可能性に貢献していくことを経営戦略の方向性としております。 (3）目標とする経営指標 中期経営計画『共創の深化』では、以下の指標を目標として掲げ、各種施策に取り組んでおります。収益性や健全性、効率性などの持続可能性に重要と考えられる指標を掲げているほか、今後のマーケット縮小を見据え、ボリュームを単に追うのではなく、道内マーケットに対するシェアを維持・拡大させていくことが必要不可欠と考え、「道内貸出シェア」のアップを独自指標として掲げております。 また、今後、お客さまの満足度も経営指標に取り入れてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2946文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行及び当行の連結子会社（以下「当行グループ」という。）が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 北洋銀行グループは、厳しさを増している経営環境下において、職員一人ひとりが果たすべき役割とそれを通じて北海道の未来に貢献するという使命を明確にするため、2020年３月、新たにグループとしての統一した経営理念を策定しました。また、その実現のために４つの具体的な行動規範を定めました。 ＜経営理念＞ 「お客さま本位を徹底し、多様な課題の解決に取り組み、北海道の明日(あす)をきりひらく」 ＜行動規範＞ ① コンプライアンス・社会的責任を常に意識し、誠実に向き合う ② お客さまからの「ありがとう」を追求する ③ 職員一人ひとりを尊重し、チームワークを最大化する ④ 変化を恐れず、自ら考え挑戦する この経営理念及び行動規範に基づき、当行グループは、お客さまの信頼の下にあることを意識し、お客さま・地域の多様化するニーズや課題に最善の提案を持って応えるとともに、こうした一つひとつの取組みを通じて、北海道の持続可能な未来のために、自ら困難に立ち向かってまいります。 (2）経営戦略 当行は、新たな経営理念のもと、新中期経営計画「『共創の深化』～お客さま・地域から最も信頼されるパートナーを目指して～」（2020年４月～2023年３月）をスタートしております。目指すべき姿としては、次の４点を掲げております。 ① お客さま本位の徹底と事業性理解の取組みによりシェアアップ ② コンサルティングの強化による法人及び個人役務収益の増強 ③ 高度人財の育成 ④ 利回り低下による収益減少を効率的アプローチによる収益拡大とコスト削減でカバーし筋肉質な組織へ これらを着実に実践していくことで、お客さまの満足や価値の最大化を図り、当行グループの収益力の向上につなげ、最終的には北海道の持続可能性に貢献していくことを経営戦略の方向性としております。 (3）目標とする経営指標 中期経営計画『共創の深化』では、以下の指標を目標として掲げ、各種施策に取り組んでおります。収益性や健全性、効率性などの持続可能性に重要と考えられる指標を掲げているほか、今後のマーケット縮小を見据え、ボリュームを単に追うのではなく、道内マーケットに対するシェアを維持・拡大させていくことが必要不可欠と考え、「道内貸出シェア」のアップを独自指標として掲げております。 また、今後、お客さまの満足度も経営指標に取り入れてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約19245文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな拡大が続いたものの、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症拡大などの影響により大幅な下押しが見られました。個人消費は、雇用・所得環境の改善を背景に持直しの動きが続きましたが、昨年10月の消費税増税に加え、足元では新型コロナウイルス感染症の拡大により弱い動きが見られます。設備投資は、機械投資に弱さが見られましたが、高水準の企業収益や成長分野への対応を背景に、緩やかに増加しました。輸出は、海外経済の減速を背景に弱含みで推移しました。 金融面では、無担保コールレートはマイナス金利で推移しました。10年国債新発債利回りは概ねマイナス金利で推移しましたが、３月にプラス水準に上昇しました。対ドル円相場は、原油価格の急落、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大などを受けて３月に102円台まで円が急騰しましたが、年度を通じてみると概ね105円～112円台で推移しました。 次に北海道経済をみますと、緩やかな回復が続きましたが、足元では新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響により、下押し圧力の強い状態となりました。需要項目別では、個人消費は、緩やかな増加が続きましたが、足元では新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により弱い動きとなりました。住宅投資は、貸家を中心として弱めの動きとなりました。設備投資は、省力化投資などが増加し、緩やかに増加しました。公共投資は、北海道胆振東部地震の災害復旧工事の着工などから、増加しました。観光関連は、年後半から一部に弱い動きが見られ、足元では新型コロナウイルス感染症の拡大により急速に悪化しております。 このような金融経済環境のもと、当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 経営成績の状況（連結） 当連結会計年度の経営成績、損益の状況につきましては、中核となる当行の経営成績を主な要因として、経常収益が 1,380億円 と前年比 ３億円減少 いたしました。経常費用は 1,253億円 と前年比 67億円増加 いたしました。その結果、経常利益は 127億円 と前年比 70億円減少 し、親会社株主に帰属する当期純利益は 75億円 と同 65億円減少 いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1179文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。 ３．調整額は、次のとおりであります。 (1）外部顧客に対する経常収益の調整額△195百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。 (2）セグメント利益の調整額△596百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。 (3）セグメント資産の調整額△87,052百万円及びセグメント負債の調整額△85,847百万円には、セグメント間債権債務相殺消去△83,554百万円が含まれております。 (4）負ののれん発生益550百万円は、株式交換により上光証券株式会社を連結子会社としたことに伴い発生したものであります。なお、この負ののれん発生益は特定のセグメントに係るものではないため、全社の利益（調整額）として認識しております。 (5）その他の項目の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 107,085 27,786 134,872 3,163 138,035 △ 0 138,035 セグメント間の内部経常収益 1,645 699 2,345 4,819 7,164 △ 7,164 108,730 28,486 137,217 7,983 145,200 △ 7,165 138,035 セグメント利益 12,627 576 13,203 212 13,416 △ 689 12,726 セグメント資産 9,954,196 79,795 10,033,992 39,792 10,073,784 △ 85,743 9,988,041 セグメント負債 9,568,366 71,644 9,640,010 22,970 9,662,981 △ 84,416 9,578,564 その他の項目 減価償却費 7,261 764 8,026 46 8,072 △ 44 8,028 資金運用収益 68,300 10 68,311 142 68,453 △ 754 67,699 資金調達費用 2,060 304 2,364 115 2,480 △ 386 2,094 減損損失 345 345 273 618 618 税金費用 5,446 187 5,633 332 5,966 △ 3 5,963 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,778 1,056 3,834 24 3,859 △ 32 3,826 （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。