事業の内容
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/ 原文長 約492文字
３【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社５社及び投資事業組合等で構成され、銀行業務を中心にリース業務やクレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に関わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［銀行業］ 当行は、本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券業務、クレジットカード業務等を営んでおり、地域経済の活性化に貢献すべく、多様な金融商品・サービスを提供しております。 ［リース業］ 株式会社札幌北洋リースはリース業務を営んでおります。 ［その他］ 株式会社札幌北洋カードはクレジットカード業務及び信用保証業務、北洋ビジネスサービス株式会社は銀行事務代行業務、ノースパシフィック株式会社は信用保証業務、上光証券株式会社は証券業務を営んでおります。 （グループ事業系統図） （注） 上光証券株式会社は、2019年４月１日付で北洋証券株式会社に商号変更しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2217文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当行グループは、お客さまサービスの向上に努め、北海道経済の発展と金融システムの安定に貢献することを目的とし、以下の経営理念を掲げております。 ・お取引先に良質なサービスを提供し、お客さまと共に発展する。 ・企業価値の増大を図り、株主と市場から高い信認を得る。 ・職員がその能力を十分に発揮できる働きがいのある職場をつくる。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当行は、中長期的な当行のあるべき姿「中長期ビジョン」として、「北海道の新たな道標と価値の創造を担う銀行へ～お客さま満足・地域貢献・従業員満足で地銀No.１を目指す～」ということを明確にしております。この実現に向けて、「北海道の可能性」と「北洋銀行の強み・独自性」の相乗効果を発揮することにより、北海道のポテンシャルを実現するとともに、お客さまや地域の発展に寄与することを経営戦略の方向性として掲げております。 (3）目標とする経営指標 当行は、中期経営計画「『共創』～地域、お客さまとともに新たな100年へ～」（2017年４月～2020年３月）に基づき、当行単体の利益や生産性、健全性などの状況を判断するための経営指標として、中期経営計画の最終年度（2020年３月期）における経常利益230億円、当期純利益160億円、一人あたり生産性※5,695千円、自己資本比率12％程度、預金平均残高（譲渡性預金含む）８兆7,900億円、貸出金平均残高６兆5,000億円を掲げておりました。 また、同年度における当行グループの経営指標として、経常利益235億円、親会社株主に帰属する当期純利益160億円、自己資本比率12％程度を掲げておりましたが、マイナス金利政策の長期化などの影響から、足下の金利水準が中期経営計画策定当初の想定より大きく下回っていることなどを要因として、同年度の利益面に係る経営指標について、当行単体における経常利益を150億円、当期純利益を105億円、一人当たり生産性※を3,822千円へ、当行グループにおける経常利益を155億円、当期純利益を103億円へ見直しております。 ※当期純利益÷年度末人員数 (4）会社の対処すべき課題 当行が事業の基盤とする北海道経済の当連結会計年度の状況をみますと、緩やかな回復基調を維持しており、北海道胆振東部地震の影響が大きかった観光関連についても、「北海道ふっこう割」などの支援策により、外国人観光客・道外客が前年を上回るまでに回復しております。一方、少子高齢化を伴う人口減少は進展しており、後継者不在による事業所数の減少や人手不足の深刻化など、将来的なマーケットは縮小が見込まれています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2217文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当行グループは、お客さまサービスの向上に努め、北海道経済の発展と金融システムの安定に貢献することを目的とし、以下の経営理念を掲げております。 ・お取引先に良質なサービスを提供し、お客さまと共に発展する。 ・企業価値の増大を図り、株主と市場から高い信認を得る。 ・職員がその能力を十分に発揮できる働きがいのある職場をつくる。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当行は、中長期的な当行のあるべき姿「中長期ビジョン」として、「北海道の新たな道標と価値の創造を担う銀行へ～お客さま満足・地域貢献・従業員満足で地銀No.１を目指す～」ということを明確にしております。この実現に向けて、「北海道の可能性」と「北洋銀行の強み・独自性」の相乗効果を発揮することにより、北海道のポテンシャルを実現するとともに、お客さまや地域の発展に寄与することを経営戦略の方向性として掲げております。 (3）目標とする経営指標 当行は、中期経営計画「『共創』～地域、お客さまとともに新たな100年へ～」（2017年４月～2020年３月）に基づき、当行単体の利益や生産性、健全性などの状況を判断するための経営指標として、中期経営計画の最終年度（2020年３月期）における経常利益230億円、当期純利益160億円、一人あたり生産性※5,695千円、自己資本比率12％程度、預金平均残高（譲渡性預金含む）８兆7,900億円、貸出金平均残高６兆5,000億円を掲げておりました。 また、同年度における当行グループの経営指標として、経常利益235億円、親会社株主に帰属する当期純利益160億円、自己資本比率12％程度を掲げておりましたが、マイナス金利政策の長期化などの影響から、足下の金利水準が中期経営計画策定当初の想定より大きく下回っていることなどを要因として、同年度の利益面に係る経営指標について、当行単体における経常利益を150億円、当期純利益を105億円、一人当たり生産性※を3,822千円へ、当行グループにおける経常利益を155億円、当期純利益を103億円へ見直しております。 ※当期純利益÷年度末人員数 (4）会社の対処すべき課題 当行が事業の基盤とする北海道経済の当連結会計年度の状況をみますと、緩やかな回復基調を維持しており、北海道胆振東部地震の影響が大きかった観光関連についても、「北海道ふっこう割」などの支援策により、外国人観光客・道外客が前年を上回るまでに回復しております。一方、少子高齢化を伴う人口減少は進展しており、後継者不在による事業所数の減少や人手不足の深刻化など、将来的なマーケットは縮小が見込まれています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約19081文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな拡大が続きました。個人消費は雇用・所得環境の着実な改善を背景に、持直しの動きが続きました。設備投資は、企業収益が改善するなかで増加しました。輸出は、中国経済の減速などにより年後半から弱めの動きがみられました。 金融面では、無担保コールレートはマイナス金利で推移しました。10年国債新発債利回りは、10月に0.15％台まで上昇しましたが、２月以降はマイナス水準に低下しました。対ドル円相場は、海外経済指標の悪化などを受けて１月に円が急騰しましたが、２月以降は概ね108円～112円台で推移しました。 次に北海道経済をみますと、北海道胆振東部地震の影響による下押しがあったものの、緩やかに回復しております。需要項目別では、個人消費は一部に弱い動きがみられるものの、緩やかな増加が続きました。住宅投資は緩やかな減少が続きましたが、年後半には持家・分譲戸建に増加の動きがみられました。設備投資は省力化投資などが増加し、堅調に推移しました。公共投資は前年の反動から減少基調で推移しましたが、年度末には下げ止まりがみられます。観光関連は、北海道胆振東部地震の影響から回復し、外国人観光客・国内客は12月以降前年を上回っております。 このような金融経済環境のもと、当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 経営成績の状況（連結） 当連結会計年度の経営成績につきましては、中核となる当行の経営成績を主な要因として、経常収益が 1,383億円 と前年比 52億円減少 いたしました。経常費用は 1,185億円 と前年比 99億円減少 いたしました。その結果、経常利益は 198億円 と前年比 46億円増加 し、親会社株主に帰属する当期純利益は 141億円 と同 ４億円増加 いたしました。 ＜主な損益項目の分析＞ 前連結会計年度 （億円） 当連結会計年度 （億円） 増減 （億円） 連結コア粗利益 922 897 △24 資金利益 721 678 △43 役務取引等利益 181 185 その他 19 33 13 営業経費 744 714 △30 その他経常損益等 △26 14 40 貸倒償却引当費用 57 23 △34 有価証券関係損益 20 14 その他 26 17 △8 経常利益 151 198 46 法人税等調整額 14 親会社株主に帰属する当期純利益 136 141 連結コア業務純益 180 178 △1 （注）１．…
セグメント関連
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/ 原文長 約1061文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。 ３．調整額は、次のとおりであります。 (1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△672百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。 (2）セグメント資産の調整額△81,291百万円及びセグメント負債の調整額△80,816百万円には、セグメント間債権債務相殺消去△78,272百万円が含まれております。 (3）その他の項目の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。 ４．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 107,715 28,275 135,991 2,566 138,558 △ 195 138,362 セグメント間の内部経常収益 1,259 640 1,900 5,103 7,004 △ 7,004 108,975 28,916 137,892 7,670 145,562 △ 7,199 138,362 セグメント利益 19,299 649 19,948 451 20,400 △ 596 19,804 セグメント資産 9,727,291 78,653 9,805,945 40,883 9,846,828 △ 87,052 9,759,776 セグメント負債 9,330,414 70,414 9,400,829 23,732 9,424,562 △ 85,847 9,338,715 その他の項目 減価償却費 7,202 765 7,968 27 7,996 104 8,100 資金運用収益 70,910 12 70,922 219 71,142 △ 498 70,644 資金調達費用 2,797 308 3,105 116 3,221 △ 387 2,834 特別利益 （負ののれん発生益） 550 550 減損損失 252 252 252 252 税金費用 5,203 196 5,400 154 5,554 △ 64 5,489 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,461 1,000 7,461 146 7,608 △ 84 7,523 （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。