事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約539文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社(以下、「当行グループ」という。)は、当行及び連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービス等に係る事業を行っております。 当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 当行の本支店87ヵ店、出張所６ヵ店においては、預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務、金融商品仲介業務、保険商品等の窓口販売業務等を行い、地域に密着した営業活動を展開しております。また、大銀オフィスサービス株式会社は、銀行の従属業務としての経理関係計算業務等を営んでおります。 〔リース業〕 大分リース株式会社においては、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしております。 〔その他〕 「銀行業」、「リース業」以外の連結子会社５社は、クレジットカード業務、債務保証業務、コンピューター関連業務、投融資業務等を営み、個人顧客、法人顧客それぞれの金融ニーズ等に積極的にお応えしております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2908文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。 経営方針 当行は次の方針に基づき経営活動を行っております。 (経営の基本方針) 経営理念：『地域社会の繁栄に貢献するため銀行業務を通じ最善をつくす』 長期ビジョン：Vision2031『地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー ～ステークホルダーとともに～ 』 ブランドスローガン： 『感動を、シェアしたい。』 当行の経営理念は、「社会における役割・責任・目標、そして共通の価値観」を明示しており、行員一人ひとりがこの使命を銘記し、銀行業務を全力で遂行してまいります。 この使命を達成するために、地域の皆さまと一緒になって地域社会の発展に寄与するとともに、お客さまに感動していただけるサービスをお届けするという目標に向かって前進してまいります。 (中長期的な経営戦略) 2024年４月よりスタートした「中期経営計画2024」では、社会課題の複雑化や、環境変化のスピードが加速するなかで、地域とともに持続的に成長していくためには、ステークホルダーを意識したサステナビリティ経営を実践していくことが必要であると考え、これらの認識のもと、長期ビジョンのブラッシュアップを実施いたしました。 ブラッシュアップした長期ビジョンからのバックキャストと「中期経営計画2021」や内外環境からのフォアキャストの両面からのアプローチにより策定した「中期経営計画2024」では、「私たちにしかできない『金融＋α』～“挑戦”を“あたり前”に～」を基本テーマに、以下４つの基本方針に基づき施策を展開しております。 ①基本方針Ⅰ：PLAN－Growth コアビジネスの深化、ソリューションビジネスを進化させ、大分銀行グループの強みの磨き上げと新たな挑戦による収益・成長機会を追求します ②基本方針Ⅱ：PLAN－Region 地域共創、地域課題の解決、産業振興機能拡充を通じて、大分銀行グループのプレゼンスを発揮します ③基本方針Ⅲ：PLAN－Transformation 営業態勢革新、デジタルの利活用により構造改革を進化させます ④基本方針Ⅳ：PLAN－Sustainability サステナビリティ経営の実現に向けた経営基盤を強化します これらの活動を通じて、地域やお客さまの課題解決に取り組み続けることによって、当行グループとお客さまの持続的成長とともに地域の持続可能性を高めてまいります。 「中期経営計画2024」において目標とした経営指標についての達成度及び最終年度である2027年３月期の目標は以下のとおりです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2908文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。 経営方針 当行は次の方針に基づき経営活動を行っております。 (経営の基本方針) 経営理念：『地域社会の繁栄に貢献するため銀行業務を通じ最善をつくす』 長期ビジョン：Vision2031『地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー ～ステークホルダーとともに～ 』 ブランドスローガン： 『感動を、シェアしたい。』 当行の経営理念は、「社会における役割・責任・目標、そして共通の価値観」を明示しており、行員一人ひとりがこの使命を銘記し、銀行業務を全力で遂行してまいります。 この使命を達成するために、地域の皆さまと一緒になって地域社会の発展に寄与するとともに、お客さまに感動していただけるサービスをお届けするという目標に向かって前進してまいります。 (中長期的な経営戦略) 2024年４月よりスタートした「中期経営計画2024」では、社会課題の複雑化や、環境変化のスピードが加速するなかで、地域とともに持続的に成長していくためには、ステークホルダーを意識したサステナビリティ経営を実践していくことが必要であると考え、これらの認識のもと、長期ビジョンのブラッシュアップを実施いたしました。 ブラッシュアップした長期ビジョンからのバックキャストと「中期経営計画2021」や内外環境からのフォアキャストの両面からのアプローチにより策定した「中期経営計画2024」では、「私たちにしかできない『金融＋α』～“挑戦”を“あたり前”に～」を基本テーマに、以下４つの基本方針に基づき施策を展開しております。 ①基本方針Ⅰ：PLAN－Growth コアビジネスの深化、ソリューションビジネスを進化させ、大分銀行グループの強みの磨き上げと新たな挑戦による収益・成長機会を追求します ②基本方針Ⅱ：PLAN－Region 地域共創、地域課題の解決、産業振興機能拡充を通じて、大分銀行グループのプレゼンスを発揮します ③基本方針Ⅲ：PLAN－Transformation 営業態勢革新、デジタルの利活用により構造改革を進化させます ④基本方針Ⅳ：PLAN－Sustainability サステナビリティ経営の実現に向けた経営基盤を強化します これらの活動を通じて、地域やお客さまの課題解決に取り組み続けることによって、当行グループとお客さまの持続的成長とともに地域の持続可能性を高めてまいります。 「中期経営計画2024」において目標とした経営指標についての達成度及び最終年度である2027年３月期の目標は以下のとおりです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約14360文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当行グループ各社は大分県を中心として、福岡県、宮崎県、熊本県、大阪府及び東京都に営業基盤を有し、堅実経営を基本方針として業容の拡大、内容の充実に努め、地域経済の発展に奉仕し、地方銀行の企業集団としての使命を達成すべく努力しております。 金融機関を取り巻く経営環境が大きく変化する中で、当行グループは積極的な営業活動を展開し、業績向上に努めました結果、次のような結果となりました。 (財政状態) 預金及び譲渡性預金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比 499億円減少 し、 ３兆5,696億円 となりました。 貸出金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比 1,172億円増加 し、 ２兆2,712億円 となりました。 有価証券の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比 596億円減少 し、 １兆3,370億円 となりました。 (経営成績) 連結ベースの経常収益は、有価証券利息配当金、預け金利息 及び貸出金利息の増加等により、 前連結会計年度対比 46億81百万円増加 し、 779億22百万円 となりました。経常費用は、預金利息の増加 等により、 前連結会計年度対比 26億76百万円増加 し、 668億33百万円 となりました。 この結果、経常利益は、前連結会計年度対比 20億５百万円増加 し、 110億88百万円 となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加等により、前連結会計年度対比 10億18百万円増加 し、 75億55百万円 となりました。 (セグメント別業績) 当行グループの中心である「銀行業」では、経常収益は、有価証券利息配当金 の増加等により、 前連結会計年度対比 41億６百万円増加 し、 658億32百万円 となりました。セグメント利益は、経常収益の増加が預金利息の増加等による 経常費用の増加を上回ったことから、 前連結会計年度対比 21億20百万円増加 し、 97億25百万円 となりました。 「リース業」では、経常収益は、割賦収入の増加等により前連結会計年度対比 ４億74百万円増加 し、 96億38百万円 となりました。セグメント利益は、割賦原価の増加等による 経常費用の増加が、経常収益の増加を上回ったことから、 前連結会計年度対比 ８百万円減少 し、 ３億35百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1063文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。 ３ 調整額は、次のとおりであります。 (1)外部顧客に対する経常収益の調整額 △196百万円 は、貸倒引当金戻入益の調整であります。 (2)セグメント利益の調整額 △11百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (3)セグメント資産の調整額 △23,296百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (4)減価償却費の調整額 △０百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (5)資金運用収益の調整額 △51百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (6)資金調達費用の調整額 △42百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △１百万円 は、セグメント間取引消去であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務 諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 65,595 9,481 75,077 2,897 77,975 △ 52 77,922 セグメント間の内部 経常収益 237 157 394 649 1,043 △ 1,043 65,832 9,638 75,471 3,547 79,019 △ 1,096 77,922 セグメント利益 9,725 335 10,060 1,077 11,137 △ 49 11,088 セグメント資産 4,483,758 28,136 4,511,895 22,263 4,534,158 △ 27,460 4,506,698 その他の項目 減価償却費 1,496 121 1,617 42 1,660 △ 0 1,660 資金運用収益 48,796 15 48,811 1,267 50,078 △ 89 49,989 資金調達費用 6,163 102 6,265 6,268 △ 80 6,188 減損損失 30 30 30 30 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,706 217 1,923 35 1,959 1,959 (注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。