事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約574文字
3 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社(以下、「当行グループ」という。)は、当行及び連結子会社8社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービス等に係る事業を行っております。 当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 当行の本支店88ヵ店、出張所7ヵ店、銀行代理店4ヵ店においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務、先物取引等の附帯業務を行い、当行グループの中核事業と位置付けております。また、連結子会社2社は、銀行の従属業務としての現金等の精算・整理、職業紹介、給与計算業務等を営んでおります。 〔リース業〕 大分リース株式会社においては、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしております。 〔その他〕 「銀行業」、「リース業」以外の連結子会社5社は、クレジットカード業務、債務保証業務、コンピューター関連業務、投融資業務等を営み、個人顧客、法人顧客それぞれの金融ニーズ等に積極的にお応えしております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2713文字
3 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。 経営方針 当行は次の方針に基づき経営活動を行っております。 (経営の基本方針) 経営理念:『地域社会の繁栄に貢献するため銀行業務を通じ最善をつくす』 ブランドスローガン: 『感動を、シェアしたい。』 当行の経営理念は、「社会における役割・責任・目標、そして共通の価値観」を明示しており、行員一人ひとりがこの使命を銘記し、銀行業務を全力で遂行してまいります。 また、経営理念にうたわれた使命を達成するために、地域の皆さまと一緒になって地域社会の発展に寄与するとともに、お客さまに感動していただけるサービスをお届けするという目標に向かって前進してまいります。 (中長期的な経営戦略) 大きな時代の変化の中にあっても、当行が地域と共に永続的に成長、発展していくため、当行では平成23年度以降の10年間に亘る長期の経営計画である「長期経営計画2011」を策定しており、平成28年度からの3年間においては、その第3ステップである「中期経営計画2016」に取組んでおります。 「中期経営計画2016」においては、基本方針を「CSV(※)の実現」としており、地域の皆さまとの共有価値を創造することによって、当行自らの収益力も強化し、磐石な経営基盤を確立してまいります。 「中期経営計画2016」の初年度である平成28年度におきましては、地方公共団体等と連携しながら、観光支援等といった地域活性化への主体的な取組みを実践するため、6月に「地域創造部」を新設いたしました。 また同時に、お客さまに提供する付加価値の更なる高度化を実現するため、営業戦略部内に「マーケティング室」を新設しております。 新設した部署等も有効活用しながら、引き続き「中期経営計画2016」に全行一丸となって取組み、「CSVの実現」に資する各種施策を実践してまいります。 (※)Creating Shared Value:地域と当行の共有価値の創造 「中期経営計画2016」において目標とする経営指標は、以下のとおりです。 平成29年3月期 目標 平成29年3月期 実績 平成30年3月期 目標 連結当期純利益(収益性) 50億円 75億円 55億円 OHR(効率性) 78.8% 75.2% 80.6% 自己資本比率(健全性) 10.25% 10.34% 10.26% (注)「親会社株主に帰属する当期純利益」を中期経営計画の経営指標に合わせ、「連結当期純利益」と表示しております。 経営環境 平成28年度の国内経済は、緩やかに回復しました。生産活動や設備投資は年度後半にかけて持ち直しの動きとなり、個人消費は力強さには欠けるものの緩やかに回復しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2713文字
3 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。 経営方針 当行は次の方針に基づき経営活動を行っております。 (経営の基本方針) 経営理念:『地域社会の繁栄に貢献するため銀行業務を通じ最善をつくす』 ブランドスローガン: 『感動を、シェアしたい。』 当行の経営理念は、「社会における役割・責任・目標、そして共通の価値観」を明示しており、行員一人ひとりがこの使命を銘記し、銀行業務を全力で遂行してまいります。 また、経営理念にうたわれた使命を達成するために、地域の皆さまと一緒になって地域社会の発展に寄与するとともに、お客さまに感動していただけるサービスをお届けするという目標に向かって前進してまいります。 (中長期的な経営戦略) 大きな時代の変化の中にあっても、当行が地域と共に永続的に成長、発展していくため、当行では平成23年度以降の10年間に亘る長期の経営計画である「長期経営計画2011」を策定しており、平成28年度からの3年間においては、その第3ステップである「中期経営計画2016」に取組んでおります。 「中期経営計画2016」においては、基本方針を「CSV(※)の実現」としており、地域の皆さまとの共有価値を創造することによって、当行自らの収益力も強化し、磐石な経営基盤を確立してまいります。 「中期経営計画2016」の初年度である平成28年度におきましては、地方公共団体等と連携しながら、観光支援等といった地域活性化への主体的な取組みを実践するため、6月に「地域創造部」を新設いたしました。 また同時に、お客さまに提供する付加価値の更なる高度化を実現するため、営業戦略部内に「マーケティング室」を新設しております。 新設した部署等も有効活用しながら、引き続き「中期経営計画2016」に全行一丸となって取組み、「CSVの実現」に資する各種施策を実践してまいります。 (※)Creating Shared Value:地域と当行の共有価値の創造 「中期経営計画2016」において目標とする経営指標は、以下のとおりです。 平成29年3月期 目標 平成29年3月期 実績 平成30年3月期 目標 連結当期純利益(収益性) 50億円 75億円 55億円 OHR(効率性) 78.8% 75.2% 80.6% 自己資本比率(健全性) 10.25% 10.34% 10.26% (注)「親会社株主に帰属する当期純利益」を中期経営計画の経営指標に合わせ、「連結当期純利益」と表示しております。 経営環境 平成28年度の国内経済は、緩やかに回復しました。生産活動や設備投資は年度後半にかけて持ち直しの動きとなり、個人消費は力強さには欠けるものの緩やかに回復しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1042文字
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。 3 調整額は、次のとおりであります。 (1)外部顧客に対する経常収益の調整額△143百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。 (2)セグメント利益の調整額14百万円は、セグメント間取引消去であります。 (3)セグメント資産の調整額△18,461百万円は、セグメント間取引消去であります。 (4)減価償却費の調整額△4百万円は、セグメント間取引消去であります。 (5)資金運用収益の調整額△519百万円は、セグメント間取引消去であります。 (6)資金調達費用の調整額△65百万円は、セグメント間取引消去であります。 (7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3百万円は、セグメント間取引消去であります。 4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益との調整を行っております。 当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務 諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 48,674 8,405 57,080 1,900 58,980 58,980 セグメント間の内部 経常収益 195 338 533 997 1,531 △ 1,531 48,870 8,743 57,614 2,897 60,512 △ 1,531 58,980 セグメント利益 9,044 363 9,408 738 10,147 12 10,159 セグメント資産 3,191,169 23,265 3,214,434 15,198 3,229,633 △ 18,596 3,211,036 その他の項目 減価償却費 3,638 83 3,722 57 3,779 △ 4 3,774 資金運用収益 36,071 13 36,085 1,008 37,093 △ 553 36,539 資金調達費用 1,583 85 1,668 1,673 △ 59 1,614 減損損失 228 228 228 228 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 917 148 1,066 48 1,114 △ 0 1,114 (注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。