事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約574文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社(以下、「当行グループ」という。)は、当行及び連結子会社８社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービス等に係る事業を行っております。 当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 当行の本支店88ヵ店、出張所６ヵ店、銀行代理店２ヵ店においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務、先物取引等の附帯業務を行い、当行グループの中核事業と位置付けております。また、連結子会社２社は、銀行の従属業務としての現金等の精算・整理、職業紹介、給与計算業務等を営んでおります。 〔リース業〕 大分リース株式会社においては、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしております。 〔その他〕 「銀行業」、「リース業」以外の連結子会社５社は、クレジットカード業務、債務保証業務、コンピューター関連業務、投融資業務等を営み、個人顧客、法人顧客それぞれの金融ニーズ等に積極的にお応えしております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2424文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。 経営方針 当行は次の方針に基づき経営活動を行っております。 (経営の基本方針) 経営理念：『地域社会の繁栄に貢献するため銀行業務を通じ最善をつくす』 ブランドスローガン： 『感動を、シェアしたい。』 当行の経営理念は、「社会における役割・責任・目標、そして共通の価値観」を明示しており、行員一人ひとりがこの使命を銘記し、銀行業務を全力で遂行してまいります。 また、経営理念にうたわれた使命を達成するために、地域の皆さまと一緒になって地域社会の発展に寄与するとともに、お客さまに感動していただけるサービスをお届けするという目標に向かって前進してまいります。 (中長期的な経営戦略) 大きな時代の変化の中にあっても、当行が地域とともに永続的に成長、発展していくため、当行では平成23年度以降の10年間に亘る長期の経営計画である「長期経営計画2011」を策定しており、平成28年度からの３年間においては、その第３ステップである「中期経営計画2016」に取り組んでおります。 「中期経営計画2016」においては、基本方針を「ＣＳＶ(※)の実現」としており、地域の皆さまとの共有価値を創造することによって、当行自らの収益力も強化し、磐石な経営基盤を確立してまいります。 「中期経営計画2016」の２年度目を迎える平成29年度におきましては、平成28年度に新設した「地域創造部」を中心として、地方公共団体等と連携しながら、観光支援等といった地域活性化への主体的な取組みを実践してまいりました。 引き続き「中期経営計画2016」に全行一丸となって取り組み、「ＣＳＶの実現」に資する各種施策を実践してまいります。 (※)Creating Shared Value：地域と当行の共有価値の創造 「中期経営計画2016」において目標とする経営指標は、以下のとおりです。 平成30年３月期 目標 平成30年３月期 実績 平成31年３月期 目標 連結当期純利益(収益性) 55億円 59億円 62億円 ＯＨＲ(効率性) 80.6％ 74.5％ 78.1％ 自己資本比率(健全性) 10.26％ 10.11％ 10.30％ (注)「親会社株主に帰属する当期純利益」を中期経営計画の経営指標に合わせ、「連結当期純利益」と表示しております。 経営環境 平成29年度の国内経済は、緩やかに回復しました。設備投資は堅調に推移し、有効求人倍率は高水準で推移しました。生産活動は増加基調で推移しましたが、年度末にかけて足踏み感がみられました。また、個人消費は横ばいでの動きとなり、公共投資は底堅く推移しました。一方、住宅投資は弱含みの動きとなりました。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2424文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。 経営方針 当行は次の方針に基づき経営活動を行っております。 (経営の基本方針) 経営理念：『地域社会の繁栄に貢献するため銀行業務を通じ最善をつくす』 ブランドスローガン： 『感動を、シェアしたい。』 当行の経営理念は、「社会における役割・責任・目標、そして共通の価値観」を明示しており、行員一人ひとりがこの使命を銘記し、銀行業務を全力で遂行してまいります。 また、経営理念にうたわれた使命を達成するために、地域の皆さまと一緒になって地域社会の発展に寄与するとともに、お客さまに感動していただけるサービスをお届けするという目標に向かって前進してまいります。 (中長期的な経営戦略) 大きな時代の変化の中にあっても、当行が地域とともに永続的に成長、発展していくため、当行では平成23年度以降の10年間に亘る長期の経営計画である「長期経営計画2011」を策定しており、平成28年度からの３年間においては、その第３ステップである「中期経営計画2016」に取り組んでおります。 「中期経営計画2016」においては、基本方針を「ＣＳＶ(※)の実現」としており、地域の皆さまとの共有価値を創造することによって、当行自らの収益力も強化し、磐石な経営基盤を確立してまいります。 「中期経営計画2016」の２年度目を迎える平成29年度におきましては、平成28年度に新設した「地域創造部」を中心として、地方公共団体等と連携しながら、観光支援等といった地域活性化への主体的な取組みを実践してまいりました。 引き続き「中期経営計画2016」に全行一丸となって取り組み、「ＣＳＶの実現」に資する各種施策を実践してまいります。 (※)Creating Shared Value：地域と当行の共有価値の創造 「中期経営計画2016」において目標とする経営指標は、以下のとおりです。 平成30年３月期 目標 平成30年３月期 実績 平成31年３月期 目標 連結当期純利益(収益性) 55億円 59億円 62億円 ＯＨＲ(効率性) 80.6％ 74.5％ 78.1％ 自己資本比率(健全性) 10.26％ 10.11％ 10.30％ (注)「親会社株主に帰属する当期純利益」を中期経営計画の経営指標に合わせ、「連結当期純利益」と表示しております。 経営環境 平成29年度の国内経済は、緩やかに回復しました。設備投資は堅調に推移し、有効求人倍率は高水準で推移しました。生産活動は増加基調で推移しましたが、年度末にかけて足踏み感がみられました。また、個人消費は横ばいでの動きとなり、公共投資は底堅く推移しました。一方、住宅投資は弱含みの動きとなりました。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約13044文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当行グループ各社は大分県を中心として、福岡県、宮崎県、熊本県、大阪府及び東京都に営業基盤を有し、堅実経営を基本方針として業容の拡大、内容の充実に努め、地域経済の発展に奉仕し、地方銀行の企業集団としての使命を達成すべく努力しております。 マイナス金利政策の継続や人口減少等、金融機関を取り巻く厳しい経営環境の中で、当行グループは積極的な営業活動を展開し、業績向上に努めました結果、次のような結果となりました。 (財政状態) 預金及び譲渡性預金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比867億円増加し、２兆9,185億円となりました。 貸出金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比594億円増加し、１兆7,919億円となりました。 有価証券の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比529億円減少し、１兆692億円となりました。 (経営成績) 連結ベースの経常収益は、国債等債券売却益の減少によりその他業務収益は減少したものの、株式等売却益の増加によるその他経常収益の増加により、前連結会計年度対比19億86百万円増加し、609億66百万円となりました。 一方、経常費用は、営業経費は減少したものの、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加及び貸倒引当金繰入額の増加によるその他経常費用の増加により、前連結会計年度対比28億41百万円増加し、516億62百万円となりました。 この結果、経常利益は、前連結会計年度対比８億55百万円減少し、93億４百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度対比15億64百万円減少し、59億76百万円となりました。 (セグメント別業績) 当行グループの中心である「銀行業」では、経常収益は、株式等売却益の増加により、前連結会計年度対比18億25百万円増加し、506億95百万円となりました。セグメント利益は、経常収益は増加したものの、国債等債券売却損の増加による経常費用の増加により、前連結会計年度対比６億70百万円減少し、83億74百万円となりました。 「リース業」では、経常収益は、割賦売上等の増加により前連結会計年度対比１億81百万円増加し、89億24百万円となりました。セグメント利益は、経常収益は増加したものの、割賦原価等の増加による経常費用の増加により前連結会計年度対比１億19百万円減少し、２億44百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約997文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。 ３ 調整額は、次のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額12百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額△18,596百万円は、セグメント間取引消去であります。 (3)減価償却費の調整額△４百万円は、セグメント間取引消去であります。 (4)資金運用収益の調整額△553百万円は、セグメント間取引消去であります。 (5)資金調達費用の調整額△59百万円は、セグメント間取引消去であります。 (6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益との調整を行っております。 当連結会計年度(自平成29年４月１日 至平成30年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務 諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 50,469 8,658 59,128 1,857 60,985 △ 19 60,966 セグメント間の内部 経常収益 225 265 491 1,070 1,562 △ 1,562 50,695 8,924 59,619 2,928 62,548 △ 1,582 60,966 セグメント利益 8,374 244 8,619 672 9,292 11 9,304 セグメント資産 3,201,068 22,695 3,223,764 15,771 3,239,535 △ 19,373 3,220,162 その他の項目 減価償却費 3,247 111 3,359 59 3,418 △ 14 3,404 資金運用収益 36,016 13 36,029 1,017 37,046 △ 584 36,462 資金調達費用 1,486 74 1,561 1,566 △ 58 1,508 減損損失 11 11 11 11 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,640 104 1,744 44 1,789 1,789 (注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。