事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約564文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社(以下、「当行グループ」という。)は、当行及び連結子会社８社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービス等に係る事業を行っております。 当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 当行の本支店87ヵ店、出張所６ヵ店においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務、先物取引等の附帯業務を行い、当行グループの中核事業と位置付けております。また、連結子会社２社は、銀行の従属業務としての現金等の精算・整理業務、経理関係計算業務等を営んでおります。 〔リース業〕 大分リース株式会社においては、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしております。 〔その他〕 「銀行業」、「リース業」以外の連結子会社５社は、クレジットカード業務、債務保証業務、コンピューター関連業務、投融資業務等を営み、個人顧客、法人顧客それぞれの金融ニーズ等に積極的にお応えしております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3103文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。 経営方針 当行は次の方針に基づき経営活動を行っております。 (経営の基本方針) 経営理念：『地域社会の繁栄に貢献するため銀行業務を通じ最善をつくす』 長期ビジョン：『地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー』 ブランドスローガン： 『感動を、シェアしたい。』 当行の経営理念は、「社会における役割・責任・目標、そして共通の価値観」を明示しており、行員一人ひとりがこの使命を銘記し、銀行業務を全力で遂行してまいります。 この使命を達成するために、地域の皆さまと一緒になって地域社会の発展に寄与するとともに、お客さまに感動していただけるサービスをお届けするという目標に向かって前進してまいります。 また、2021年度より開始した「中期経営計画2021」の実践にあたり、10年後の目指す姿として、新たな長期ビジョン「地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー」を掲げました。 (中長期的な経営戦略) 当行では、経営理念の実践のために、2011年に地域密着化戦略に基づく期間10年の長期経営計画を策定し、「商人の心が溢れ、地域社会の発展に貢献する絶大な存在感を持った銀行」を目指して、４次に亘る中期経営計画を組成し取り組んでまいりました。直近の2019年度からの２年間においては、その最終ステップとして、基本方針を「ＣＳＶ（※）の進化」と定めた「中期経営計画2019」に取り組んでまいりました。営業店毎のビジョンや行動プロセス変革の取組みなどの各施策に一貫して取り組み、次代につながる相応の成果と土台作りが出来たと考えております。（※）Creating Shared Value：地域と当行の共有価値の創造 2021年度からの、新たな「中期経営計画2021」の策定にあたり、不確実性の高い環境下において、地域・当行の持続可能性を高めていくために、10年後を見据えた姿として「地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー」を新たに長期ビジョンとして掲げました。当行グループ一体となって「顧客・経済・社会・環境」の４つの価値の創造に取り組み、地域のエコシステムを構築し地域価値を創造しながら、地域と当行の共存と、持続可能性を追求する新たなＣＳＶの創造を目指します。 そのうえで、「中期経営計画2021」は、長期ビジョン実現に向けたファーストステップと位置づけ、「未来を見据えた変革への挑戦」を基本テーマに、「地域特性を踏まえた金融・非金融サービスの提供」を図る基本戦略と「ＳＤＧｓを羅針盤とした新たなビジネスモデルへの挑戦」を図るビジョン戦略の２軸で戦略を展開してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3103文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。 経営方針 当行は次の方針に基づき経営活動を行っております。 (経営の基本方針) 経営理念：『地域社会の繁栄に貢献するため銀行業務を通じ最善をつくす』 長期ビジョン：『地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー』 ブランドスローガン： 『感動を、シェアしたい。』 当行の経営理念は、「社会における役割・責任・目標、そして共通の価値観」を明示しており、行員一人ひとりがこの使命を銘記し、銀行業務を全力で遂行してまいります。 この使命を達成するために、地域の皆さまと一緒になって地域社会の発展に寄与するとともに、お客さまに感動していただけるサービスをお届けするという目標に向かって前進してまいります。 また、2021年度より開始した「中期経営計画2021」の実践にあたり、10年後の目指す姿として、新たな長期ビジョン「地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー」を掲げました。 (中長期的な経営戦略) 当行では、経営理念の実践のために、2011年に地域密着化戦略に基づく期間10年の長期経営計画を策定し、「商人の心が溢れ、地域社会の発展に貢献する絶大な存在感を持った銀行」を目指して、４次に亘る中期経営計画を組成し取り組んでまいりました。直近の2019年度からの２年間においては、その最終ステップとして、基本方針を「ＣＳＶ（※）の進化」と定めた「中期経営計画2019」に取り組んでまいりました。営業店毎のビジョンや行動プロセス変革の取組みなどの各施策に一貫して取り組み、次代につながる相応の成果と土台作りが出来たと考えております。（※）Creating Shared Value：地域と当行の共有価値の創造 2021年度からの、新たな「中期経営計画2021」の策定にあたり、不確実性の高い環境下において、地域・当行の持続可能性を高めていくために、10年後を見据えた姿として「地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー」を新たに長期ビジョンとして掲げました。当行グループ一体となって「顧客・経済・社会・環境」の４つの価値の創造に取り組み、地域のエコシステムを構築し地域価値を創造しながら、地域と当行の共存と、持続可能性を追求する新たなＣＳＶの創造を目指します。 そのうえで、「中期経営計画2021」は、長期ビジョン実現に向けたファーストステップと位置づけ、「未来を見据えた変革への挑戦」を基本テーマに、「地域特性を踏まえた金融・非金融サービスの提供」を図る基本戦略と「ＳＤＧｓを羅針盤とした新たなビジネスモデルへの挑戦」を図るビジョン戦略の２軸で戦略を展開してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約14701文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当行グループ各社は大分県を中心として、福岡県、宮崎県、熊本県、大阪府及び東京都に営業基盤を有し、堅実経営を基本方針として業容の拡大、内容の充実に努め、地域経済の発展に奉仕し、地方銀行の企業集団としての使命を達成すべく努力しております。 マイナス金利政策の継続や人口減少並びに新型コロナウイルス感染症の拡大等、金融機関を取り巻く厳しい経営環境の中で、当行グループは積極的な営業活動を展開し、業績向上に努めました結果、次のような結果となりました。 (財政状態) 預金及び譲渡性預金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比 2,826億円増加 し、 ３兆2,948億円 となりました。 貸出金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比 741億円増加 し、 １兆9,068億円 となりました。 有価証券の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比 1,746億円増加 し、 １兆2,699億円 となりました。 (経営成績) 連結ベースの経常収益は、有価証券利息配当金、国債等債券売却益及び貸出金利息の減少等により、前連結会計年度対比 30億96百万円減少 し、 577億９百万円 となりました。 一方、経常費用は、国債等債券売却損及び貸倒引当金繰入額が増加したものの、金融派生商品費用及び株式等償却の減少等により、前連結会計年度対比 ５億33百万円減少 し、 509億42百万円 となりました。 この結果、経常利益は、前連結会計年度対比 25億63百万円減少 し、 67億67百万円 となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失の減少もあり前連結会計年度対比 14億65百万円減少 し、 36億15百万円 となりました。 (セグメント別業績) 当行グループの中心である「銀行業」では、経常収益は、有価証券利息配当金の減少等により、前連結会計年度対比 30億61百万円減少 し、 473億69百万円 となりました。セグメント利益は、金融派生商品費用や株式等償却の減少等により経常費用は減少したものの、経常収益の減少により、前連結会計年度対比 26億30百万円減少 し、 55億78百万円 となりました。 「リース業」では、経常収益は、リース売上高の減少等により前連結会計年度対比 46百万円減少 し、 82億41百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1049文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。 ３ 調整額は、次のとおりであります。 (1)外部顧客に対する経常収益の調整額 △25百万円 は、貸倒引当金戻入益の調整であります。 (2)セグメント利益の調整額 △11百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (3)セグメント資産の調整額 △19,451百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (4)減価償却費の調整額 △１百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (5)資金運用収益の調整額 △52百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (6)資金調達費用の調整額 △48百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △１百万円 は、セグメント間取引消去であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務 諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 47,128 8,089 55,218 2,511 57,730 △ 21 57,709 セグメント間の内部 経常収益 240 152 392 511 904 △ 904 47,369 8,241 55,611 3,023 58,634 △ 925 57,709 セグメント利益 5,578 351 5,930 848 6,779 △ 11 6,767 セグメント資産 3,793,592 21,581 3,815,173 17,746 3,832,919 △ 19,250 3,813,669 その他の項目 減価償却費 1,718 95 1,813 65 1,879 △ 1 1,878 資金運用収益 32,842 12 32,855 1,010 33,865 △ 49 33,816 資金調達費用 527 55 583 588 △ 45 542 減損損失 454 454 454 454 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,033 153 2,186 34 2,220 △ 0 2,219 (注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。