事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約564文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社(以下、「当行グループ」という。)は、当行及び連結子会社８社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービス等に係る事業を行っております。 当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 当行の本支店87ヵ店、出張所６ヵ店においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務、先物取引等の附帯業務を行い、当行グループの中核事業と位置付けております。また、連結子会社２社は、銀行の従属業務としての現金等の精算・整理業務、経理関係計算業務等を営んでおります。 〔リース業〕 大分リース株式会社においては、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしております。 〔その他〕 「銀行業」、「リース業」以外の連結子会社５社は、クレジットカード業務、債務保証業務、コンピューター関連業務、投融資業務等を営み、個人顧客、法人顧客それぞれの金融ニーズ等に積極的にお応えしております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2453文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。 経営方針 当行は次の方針に基づき経営活動を行っております。 (経営の基本方針) 経営理念：『地域社会の繁栄に貢献するため銀行業務を通じ最善をつくす』 ブランドスローガン： 『感動を、シェアしたい。』 当行の経営理念は、「社会における役割・責任・目標、そして共通の価値観」を明示しており、行員一人ひとりがこの使命を銘記し、銀行業務を全力で遂行してまいります。 また、経営理念にうたわれた使命を達成するために、地域の皆さまと一緒になって地域社会の発展に寄与するとともに、お客さまに感動していただけるサービスをお届けするという目標に向かって前進してまいります。 (中長期的な経営戦略) 大きな時代の変化の中にあっても、当行が地域と共に永続的に成長、発展していくため、当行では2011年度以降の10年間に亘る長期の経営計画である「長期経営計画2011」を策定しており、2019年度からの２年間においては、その最終ステップである「中期経営計画2019」に取り組んでおります。 「中期経営計画2019」では、基本方針を「ＣＳＶ（※）の進化」と定め、「高付加価値を実現する営業の進化」、「環境変化を先取りする態勢の進化」、「進化を支える基盤の強化」の３つの重要課題に基づく各種施策を展開しております。（※）Creating Shared Value：地域と当行の共有価値の創造 また、より筋肉質な経営体質への転換に向けた生産性向上への取組みとして、生産性向上ＰＴが中心となり生産性向上施策の試行・展開拡大や、営業体制の再構築、店舗施策の実行などにも鋭意取り組んでおります。 加えて、「中期経営計画2019」と価値観を共有しているＳＤＧｓへの取組みとしては、2020年１月に環境省と中・南九州の４行にて「中・南九州の地域循環共生圏に関する連携協定」を締結し、同じく２月には、当行グループとしてのＳＤＧｓ宣言を公表するなど、取組みを強化しております。 当行は引き続き地域と一体となって成長、発展していくため、「地域密着化戦略」に全行一丸となって取り組み、「長期経営計画2011」の総仕上げに向けた「中期経営計画2019」の各種施策を実践していく所存です。 「中期経営計画2019」において目標とする経営指標は、以下のとおりです。 2020年３月期 目標 2020年３月期 実績 2021年３月期 目標 連結当期純利益(収益性) (注) 45億円 50億円 45億円 ＯＨＲ(効率性・生産性) 81.8％ 72.6％ 82.6％ 自己資本比率(健全性) 10.05％ 10.01％ 10.…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2453文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。 経営方針 当行は次の方針に基づき経営活動を行っております。 (経営の基本方針) 経営理念：『地域社会の繁栄に貢献するため銀行業務を通じ最善をつくす』 ブランドスローガン： 『感動を、シェアしたい。』 当行の経営理念は、「社会における役割・責任・目標、そして共通の価値観」を明示しており、行員一人ひとりがこの使命を銘記し、銀行業務を全力で遂行してまいります。 また、経営理念にうたわれた使命を達成するために、地域の皆さまと一緒になって地域社会の発展に寄与するとともに、お客さまに感動していただけるサービスをお届けするという目標に向かって前進してまいります。 (中長期的な経営戦略) 大きな時代の変化の中にあっても、当行が地域と共に永続的に成長、発展していくため、当行では2011年度以降の10年間に亘る長期の経営計画である「長期経営計画2011」を策定しており、2019年度からの２年間においては、その最終ステップである「中期経営計画2019」に取り組んでおります。 「中期経営計画2019」では、基本方針を「ＣＳＶ（※）の進化」と定め、「高付加価値を実現する営業の進化」、「環境変化を先取りする態勢の進化」、「進化を支える基盤の強化」の３つの重要課題に基づく各種施策を展開しております。（※）Creating Shared Value：地域と当行の共有価値の創造 また、より筋肉質な経営体質への転換に向けた生産性向上への取組みとして、生産性向上ＰＴが中心となり生産性向上施策の試行・展開拡大や、営業体制の再構築、店舗施策の実行などにも鋭意取り組んでおります。 加えて、「中期経営計画2019」と価値観を共有しているＳＤＧｓへの取組みとしては、2020年１月に環境省と中・南九州の４行にて「中・南九州の地域循環共生圏に関する連携協定」を締結し、同じく２月には、当行グループとしてのＳＤＧｓ宣言を公表するなど、取組みを強化しております。 当行は引き続き地域と一体となって成長、発展していくため、「地域密着化戦略」に全行一丸となって取り組み、「長期経営計画2011」の総仕上げに向けた「中期経営計画2019」の各種施策を実践していく所存です。 「中期経営計画2019」において目標とする経営指標は、以下のとおりです。 2020年３月期 目標 2020年３月期 実績 2021年３月期 目標 連結当期純利益(収益性) (注) 45億円 50億円 45億円 ＯＨＲ(効率性・生産性) 81.8％ 72.6％ 82.6％ 自己資本比率(健全性) 10.05％ 10.01％ 10.…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約13949文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当行グループ各社は大分県を中心として、福岡県、宮崎県、熊本県、大阪府及び東京都に営業基盤を有し、堅実経営を基本方針として業容の拡大、内容の充実に努め、地域経済の発展に奉仕し、地方銀行の企業集団としての使命を達成すべく努力しております。 マイナス金利政策の継続や人口減少並びに新型コロナウイルス感染症の拡大等、金融機関を取り巻く厳しい経営環境の中で、当行グループは積極的な営業活動を展開し、業績向上に努めました結果、次のような結果となりました。 (財政状態) 預金及び譲渡性預金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比 350億円増加 し、 ３兆122億円 となりました。 貸出金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比 71億円減少 し、 １兆8,326億円 となりました。 有価証券の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比 242億円減少 し、 １兆953億円 となりました。 (経営成績) 連結ベースの経常収益は、国債等債券売却益の増加によりその他業務収益は増加したものの、貸倒引当金戻入益の減少等によるその他経常収益の減少等により、前連結会計年度対比 ８億90百万円減少 し、 608億５百万円 となりました。 一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額や株式等償却の増加等によりその他経常費用は増加したものの、国債等債券売却損の減少等によるその他業務費用の減少等により、前連結会計年度対比 24億38百万円減少 し、 514億75百万円 となりました。 この結果、経常利益は、前連結会計年度対比 15億48百万円増加 し、 93億30百万円 となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失及び法人税の増加等により前連結会計年度対比 ６億78百万円減少 し、 50億81百万円 となりました。 (セグメント別業績) 当行グループの中心である「銀行業」では、経常収益は、貸倒引当金戻入益の減少等により、前連結会計年度対比 11億48百万円減少 し、 504億31百万円 となりました。セグメント利益は、経常収益は減少したものの、国債等債券売却損の減少等による経常費用の減少等により、前連結会計年度対比 16億77百万円増加 し、 82億８百万円 となりました。 「リース業」では、経常収益は、リース売上高の減少等により前連結会計年度対比 ５億42百万円減少 し、 82億88百万円 となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1055文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。 ３ 調整額は、次のとおりであります。 (1)外部顧客に対する経常収益の調整額 △287百万円 は、貸倒引当金戻入益の調整であります。 (2)セグメント利益の調整額 △７百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (3)セグメント資産の調整額 △18,532百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (4)減価償却費の調整額 △１百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (5)資金運用収益の調整額 △612百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (6)資金調達費用の調整額 △53百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △４百万円 は、セグメント間取引消去であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務 諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 50,241 8,119 58,361 2,470 60,831 △ 25 60,805 セグメント間の内部 経常収益 189 168 358 546 904 △ 904 50,431 8,288 58,719 3,016 61,736 △ 930 60,805 セグメント利益 8,208 379 8,588 754 9,342 △ 11 9,330 セグメント資産 3,372,803 22,800 3,395,603 16,863 3,412,467 △ 19,451 3,393,016 その他の項目 減価償却費 1,783 89 1,873 64 1,937 △ 1 1,935 資金運用収益 36,421 13 36,434 1,005 37,440 △ 52 37,387 資金調達費用 953 58 1,012 1,017 △ 48 968 減損損失 811 811 811 811 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,443 160 1,604 115 1,719 △ 1 1,718 (注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。