事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約612文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社(以下、「当行グループ」という。)は、当行及び連結子会社９社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービス等に係る事業を行っております。 当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 当行の本支店87ヵ店、出張所６ヵ店においては、預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務、金融商品仲介業務、保険商品等の窓口販売業務等を行い、地域に密着した営業活動を展開しております。また、大銀オフィスサービス株式会社は、銀行の従属業務としての経理関係計算業務等を営んでおります。 〔リース業〕 大分リース株式会社においては、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしております。 〔その他〕 「銀行業」、「リース業」以外の連結子会社７社は、クレジットカード業務、債務保証業務、コンピューター関連業務、投融資業務、システムの企画・開発・運営業務等を営み、個人顧客、法人顧客それぞれの金融ニーズ等に積極的にお応えしております。 なお、2025年４月１日付で、大分キャピタルパートナーズ株式会社及びおおいたプラット株式会社を設立いたしました。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3028文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。 経営方針 当行は次の方針に基づき経営活動を行っております。 (経営の基本方針) 経営理念：『地域社会の繁栄に貢献するため銀行業務を通じ最善をつくす』 長期ビジョン：Vision2031『地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー ～ステークホルダーとともに～ 』 ブランドスローガン： 『感動を、シェアしたい。』 当行の経営理念は、「社会における役割・責任・目標、そして共通の価値観」を明示しており、行員一人ひとりがこの使命を銘記し、銀行業務を全力で遂行してまいります。 この使命を達成するために、地域の皆さまと一緒になって地域社会の発展に寄与するとともに、お客さまに感動していただけるサービスをお届けするという目標に向かって前進してまいります。 (中長期的な経営戦略) 2024年４月よりスタートした「中期経営計画2024」では、社会課題の複雑化や、環境変化のスピードが加速するなかで、地域とともに持続的に成長していくためには、ステークホルダーを意識したサステナビリティ経営を実践していくことが必要であると考え、これらの認識のもと、長期ビジョンのブラッシュアップを実施いたしました。 ブラッシュアップした長期ビジョンからのバックキャストと「中期経営計画2021」や内外環境からのフォアキャストの両面からのアプローチにより策定した「中期経営計画2024」では、「私たちにしかできない『金融＋α』～“挑戦”を“あたり前”に～」を基本テーマに、以下４つの基本方針に基づき施策を展開しております。 ①基本方針Ⅰ：PLAN－Growth コアビジネスの深化、ソリューションビジネスを進化させ、大分銀行グループの強みの磨き上げと新たな挑戦による収益・成長機会を追求します ②基本方針Ⅱ：PLAN－Region 地域共創、地域課題の解決、産業振興機能拡充を通じて、大分銀行グループのプレゼンスを発揮します ③基本方針Ⅲ：PLAN－Transformation 営業態勢革新、デジタルの利活用により構造改革を進化させます ④基本方針Ⅳ：PLAN－Sustainability サステナビリティ経営の実現に向けた経営基盤を強化します これらの活動を通じて、地域やお客さまの課題解決に取り組み続けることによって、当行グループとお客さまの持続的成長とともに地域の持続可能性を高めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3028文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。 経営方針 当行は次の方針に基づき経営活動を行っております。 (経営の基本方針) 経営理念：『地域社会の繁栄に貢献するため銀行業務を通じ最善をつくす』 長期ビジョン：Vision2031『地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー ～ステークホルダーとともに～ 』 ブランドスローガン： 『感動を、シェアしたい。』 当行の経営理念は、「社会における役割・責任・目標、そして共通の価値観」を明示しており、行員一人ひとりがこの使命を銘記し、銀行業務を全力で遂行してまいります。 この使命を達成するために、地域の皆さまと一緒になって地域社会の発展に寄与するとともに、お客さまに感動していただけるサービスをお届けするという目標に向かって前進してまいります。 (中長期的な経営戦略) 2024年４月よりスタートした「中期経営計画2024」では、社会課題の複雑化や、環境変化のスピードが加速するなかで、地域とともに持続的に成長していくためには、ステークホルダーを意識したサステナビリティ経営を実践していくことが必要であると考え、これらの認識のもと、長期ビジョンのブラッシュアップを実施いたしました。 ブラッシュアップした長期ビジョンからのバックキャストと「中期経営計画2021」や内外環境からのフォアキャストの両面からのアプローチにより策定した「中期経営計画2024」では、「私たちにしかできない『金融＋α』～“挑戦”を“あたり前”に～」を基本テーマに、以下４つの基本方針に基づき施策を展開しております。 ①基本方針Ⅰ：PLAN－Growth コアビジネスの深化、ソリューションビジネスを進化させ、大分銀行グループの強みの磨き上げと新たな挑戦による収益・成長機会を追求します ②基本方針Ⅱ：PLAN－Region 地域共創、地域課題の解決、産業振興機能拡充を通じて、大分銀行グループのプレゼンスを発揮します ③基本方針Ⅲ：PLAN－Transformation 営業態勢革新、デジタルの利活用により構造改革を進化させます ④基本方針Ⅳ：PLAN－Sustainability サステナビリティ経営の実現に向けた経営基盤を強化します これらの活動を通じて、地域やお客さまの課題解決に取り組み続けることによって、当行グループとお客さまの持続的成長とともに地域の持続可能性を高めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約14503文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当行グループ各社は大分県を中心として、福岡県、宮崎県、熊本県、大阪府及び東京都に営業基盤を有し、堅実経営を基本方針として業容の拡大、内容の充実に努め、地域経済の発展に奉仕し、地方銀行の企業集団としての使命を達成すべく努力しております。 金融機関を取り巻く経営環境が大きく変化する中で、当行グループは積極的な営業活動を展開し、業績向上に努めました結果、次のような結果となりました。 (財政状態) 預金及び譲渡性預金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比 452億円増加 し、 ３兆6,149億円 となりました。 貸出金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比 1,893億円増加 し、 ２兆4,606億円 となりました。 有価証券の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比 487億円減少 し、 １兆2,882億円 となりました。 (経営成績) 連結ベースの経常収益は、有価証券利息配当金、 貸出金利息及び株式等売却益の増加等により、 前連結会計年度対比 215億６百万円増加 し、 994億29百万円 となりました。経常費用は、国債等債券売却損、預金利息及び売現先利息の増加 等により、 前連結会計年度対比 178億85百万円増加 し、 847億19百万円 となりました。 この結果、経常利益は、前連結会計年度対比 36億21百万円増加 し、 147億10百万円 となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加等により、前連結会計年度対比 30億40百万円増加 し、 105億95百万円 となりました。 (セグメント別業績) 当行グループの中心である「銀行業」では、経常収益は、有価証券利息配当金 の増加等により、 前連結会計年度対比 207億92百万円増加 し、 866億25百万円 となりました。セグメント利益は、経常収益の増加が国債等債券売却損の増加等による 経常費用の増加を上回ったことから、 前連結会計年度対比 36億14百万円増加 し、 133億39百万円 となりました。 「リース業」では、経常収益は、リース売上高の増加等により前連結会計年度対比 ６億６百万円増加 し、 102億45百万円 となりました。セグメント利益は、経常収益 の増加がリース売上原価の増加等による経常費用の増加を上回ったことから、 前連結会計年度対比 １億21百万円増加 し、 ４億57百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1027文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。 ３ 調整額は、次のとおりであります。 (1)外部顧客に対する経常収益の調整額 △52百万円 は、貸倒引当金戻入益の調整であります。 (2)セグメント利益の調整額 △49百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (3)セグメント資産の調整額 △27,460百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (4)減価償却費の調整額 △０百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (5)資金運用収益の調整額 △89百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (6)資金調達費用の調整額 △80百万円 は、セグメント間取引消去であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務 諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 86,347 10,087 96,435 3,006 99,441 △ 12 99,429 セグメント間の内部 経常収益 278 157 435 719 1,154 △ 1,154 86,625 10,245 96,871 3,725 100,596 △ 1,167 99,429 セグメント利益 13,339 457 13,797 964 14,761 △ 51 14,710 セグメント資産 4,468,684 29,876 4,498,560 23,945 4,522,506 △ 30,152 4,492,353 その他の項目 減価償却費 1,366 112 1,479 32 1,511 △ 0 1,511 資金運用収益 63,965 15 63,980 1,384 65,365 △ 155 65,210 資金調達費用 13,727 150 13,878 13,881 △ 142 13,739 減損損失 125 125 125 125 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,614 203 2,818 65 2,884 △ 0 2,883 (注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。