事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約559文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社(以下、「当行グループ」という。)は、当行及び連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービス等に係る事業を行っております。 当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 当行の本支店87ヵ店、出張所６ヵ店においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務、先物取引等の附帯業務を行い、当行グループの中核事業と位置付けております。また、大銀オフィスサービス株式会社は、銀行の従属業務としての経理関係計算業務等を営んでおります。 〔リース業〕 大分リース株式会社においては、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしております。 〔その他〕 「銀行業」、「リース業」以外の連結子会社５社は、クレジットカード業務、債務保証業務、コンピューター関連業務、投融資業務等を営み、個人顧客、法人顧客それぞれの金融ニーズ等に積極的にお応えしております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2656文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。 経営方針 当行は次の方針に基づき経営活動を行っております。 (経営の基本方針) 経営理念：『地域社会の繁栄に貢献するため銀行業務を通じ最善をつくす』 長期ビジョン：『地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー』 ブランドスローガン： 『感動を、シェアしたい。』 当行の経営理念は、「社会における役割・責任・目標、そして共通の価値観」を明示しており、行員一人ひとりがこの使命を銘記し、銀行業務を全力で遂行してまいります。 この使命を達成するために、地域の皆さまと一緒になって地域社会の発展に寄与するとともに、お客さまに感動していただけるサービスをお届けするという目標に向かって前進してまいります。 また、2021年度より開始した「中期経営計画2021」の実践にあたり、10年後の目指す姿として、新たな長期ビジョン「地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー」を掲げています。 (中長期的な経営戦略) 当行では、2021年度より新たな長期ビジョン「地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー」を掲げました。当行グループ一体となって「顧客・経済・社会・環境」の４つの価値の組み合わせによって地域とお客さまの課題解決を図ることで地域価値を高め、地域と当行の共存と持続可能性を追求する、新たなＣＳＶ(共有価値の創造)の実現を目指しております。 長期ビジョンの実現に向けて、2021年度からの3年間においては「中期経営計画2021」に取り組んでおり、基本テーマ「未来を見据えた変革への挑戦」のもと、地域特性を踏まえた金融・非金融サービスの提供を図る「基本戦略」と、ＳＤＧｓを羅針盤とした新たなビジネスモデルへの挑戦を図る「ビジョン戦略」の２軸で戦略を展開しております。基本戦略に基づく施策展開を中心に、地域のお客さま支援と地域課題の解決を通じたＣＳＶの継続的進化に軸足を置きつつ、引続き生産性向上による経営体質の強化(一人あたりコア業務純益)に取り組みながら、並行してビジョン戦略に基づき「新たなビジネスの創出と、これらを実現する人財の確保・育成」に注力しております。 「中期経営計画2021」の２年度目に位置する2022年度におきましては、グループ経営の効率化及び経営資源の有効活用を目的として、2022年４月に完全子会社である大銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併いたしました。また、2022年４月に「サステナビリティ基本方針」及び「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定するとともに、サステナビリティ経営の深化を図るため取締役会において「サステナビリティ委員会」を新設いたしました。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2656文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。 経営方針 当行は次の方針に基づき経営活動を行っております。 (経営の基本方針) 経営理念：『地域社会の繁栄に貢献するため銀行業務を通じ最善をつくす』 長期ビジョン：『地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー』 ブランドスローガン： 『感動を、シェアしたい。』 当行の経営理念は、「社会における役割・責任・目標、そして共通の価値観」を明示しており、行員一人ひとりがこの使命を銘記し、銀行業務を全力で遂行してまいります。 この使命を達成するために、地域の皆さまと一緒になって地域社会の発展に寄与するとともに、お客さまに感動していただけるサービスをお届けするという目標に向かって前進してまいります。 また、2021年度より開始した「中期経営計画2021」の実践にあたり、10年後の目指す姿として、新たな長期ビジョン「地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー」を掲げています。 (中長期的な経営戦略) 当行では、2021年度より新たな長期ビジョン「地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー」を掲げました。当行グループ一体となって「顧客・経済・社会・環境」の４つの価値の組み合わせによって地域とお客さまの課題解決を図ることで地域価値を高め、地域と当行の共存と持続可能性を追求する、新たなＣＳＶ(共有価値の創造)の実現を目指しております。 長期ビジョンの実現に向けて、2021年度からの3年間においては「中期経営計画2021」に取り組んでおり、基本テーマ「未来を見据えた変革への挑戦」のもと、地域特性を踏まえた金融・非金融サービスの提供を図る「基本戦略」と、ＳＤＧｓを羅針盤とした新たなビジネスモデルへの挑戦を図る「ビジョン戦略」の２軸で戦略を展開しております。基本戦略に基づく施策展開を中心に、地域のお客さま支援と地域課題の解決を通じたＣＳＶの継続的進化に軸足を置きつつ、引続き生産性向上による経営体質の強化(一人あたりコア業務純益)に取り組みながら、並行してビジョン戦略に基づき「新たなビジネスの創出と、これらを実現する人財の確保・育成」に注力しております。 「中期経営計画2021」の２年度目に位置する2022年度におきましては、グループ経営の効率化及び経営資源の有効活用を目的として、2022年４月に完全子会社である大銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併いたしました。また、2022年４月に「サステナビリティ基本方針」及び「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定するとともに、サステナビリティ経営の深化を図るため取締役会において「サステナビリティ委員会」を新設いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約14821文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当行グループ各社は大分県を中心として、福岡県、宮崎県、熊本県、大阪府及び東京都に営業基盤を有し、堅実経営を基本方針として業容の拡大、内容の充実に努め、地域経済の発展に奉仕し、地方銀行の企業集団としての使命を達成すべく努力しております。 マイナス金利政策の継続や人口減少並びに新型コロナウイルス感染症の影響等、金融機関を取り巻く厳しい経営環境の中で、当行グループは積極的な営業活動を展開し、業績向上に努めました結果、次のような結果となりました。 (財政状態) 預金及び譲渡性預金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比 824億円増加 し、 ３兆5,403億円 となりました。 貸出金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比 1,200億円増加 し、 ２兆921億円 となりました。 有価証券の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比 1,005億円増加 し、 １兆3,882億円 となりました。 (経営成績) 連結ベースの経常収益は、有価証券利息配当金、国債等債券売却益及び貸倒引当金戻入益の増加等により、前連結会計年度対比 173億84百万円増加 し、 729億５百万円 となりました。経常費用は、国債等債券売却損の増加等により、前連結会計年度対比 168億34百万円増加 し、 651億８百万円 となりました。 この結果、経常利益は、前連結会計年度対比 ５億49百万円増加 し、 77億96百万円 となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加等により、前連結会計年度対比 33百万円増加 し、 54億９百万円 となりました。 (セグメント別業績) 当行グループの中心である「銀行業」では、経常収益は、有価証券利息配当金の増加等により、前連結会計年度対比 171億70百万円増加 し、 620億33百万円 となりました。セグメント利益は、経常収益の増加が、国債等債券売却損の増加等による経常費用の増加を上回ったことから、前連結会計年度対比 ３億36百万円増加 し、 65億21百万円 となりました。 「リース業」では、経常収益は、割賦収入の増加等により前連結会計年度対比 ３億３百万円増加 し、 87億２百万円 となりました。セグメント利益は、経常収益は増加したものの、割賦原価やリース売上原価の増加等による経常費用の増加により、前連結会計年度対比 22百万円減少 し、 １億89百万円 となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約968文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。 ３ 調整額は、次のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額 △16百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額 △21,363百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (3)減価償却費の調整額 △１百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (4)資金運用収益の調整額 △48百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (5)資金調達費用の調整額 △43百万円 は、セグメント間取引消去であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務 諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 61,778 8,551 70,329 2,874 73,204 △ 299 72,905 セグメント間の内部 経常収益 255 150 406 641 1,047 △ 1,047 62,033 8,702 70,736 3,516 74,252 △ 1,347 72,905 セグメント利益 6,521 189 6,710 1,094 7,805 △ 8 7,796 セグメント資産 4,303,547 22,922 4,326,469 19,988 4,346,457 △ 22,069 4,324,388 その他の項目 減価償却費 1,375 105 1,481 56 1,537 △ 0 1,536 資金運用収益 43,029 12 43,041 1,126 44,168 △ 48 44,119 資金調達費用 1,933 56 1,989 1,993 △ 38 1,954 減損損失 325 325 325 325 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,785 147 2,933 33 2,966 △ 0 2,965 (注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。