事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約184文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社８社及び持分法適用関連会社１社で構成され、銀行業を中心に、リース業、信用保証業などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4081文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当行グループは、銀行業を中核事業としており、銀行の持つ社会的・公共的責任を自覚し、より調和のとれた健全かつ透明性の高い経営を目指してまいります。 また、お客さまの多様なニーズに的確かつ迅速にお応えできる体制整備と自由闊達で創造力と活力に溢れた企業風土を醸成し、行員一人ひとりが十分に個性を発揮でき、働きがい・生きがいをもてる銀行を確立していくことを経営の基本方針としております。 (2）経営環境及び経営戦略等 当行グループを取り巻く経営環境は、マイナス金利政策による収益性の低下やフィンテック企業等の他業種からの既存分野への参入、また、埼玉県マーケットが肥沃であるが故の競合の激化など先行きが見通しにくい状況と認識しております。 地域金融機関は、地域経済において必要不可欠なインフラであるため、お客さまや従業員の健康・安全を最優先に感染予防に取組みつつ、全拠点で「緊急相談窓口」を常設し、資金繰り支援や返済条件見直しなど、迅速・柔軟な対応により金融仲介機能の発揮に努めております。 このような環境下、当行グループにおいては、金融仲介機能の一層の発揮とお客さま本位の業務運営の実践を通じ、地域経済及び社会の活性化に貢献する持続可能なビジネスモデルの確立、その前提となる経営の健全性・透明性の更なる向上に向けた不断の努力が求められております。 欧米におけるインフレ及びそれに対応した金融引締めに加え、ロシア・ウクライナ情勢の混迷化や中国・北朝鮮における地政学的リスクの高まりなど、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 国内においては、こうした国際情勢を受け物価・エネルギー価格が急騰する中、ポストコロナ社会への円滑な移行が喫緊の課題となっております。 これらに加え、埼玉県では全国一のスピードで高齢化が進むなど、大きな転換期を迎えており、地域金融機関として、独自の成長戦略を描き、遂行していくことも不可欠となっております。 当行グループは、2013年４月よりスタートさせた長期ビジョン「埼玉に新たな価値を創造する『地域No.１銀行』」（名称：MVP～Musashino Value－making Plan）の実現に向けて、「成長ドメイン」「創造ドメイン」の２つの事業領域（ドメイン）でそれぞれ地域No.１の領域を築くことを基本方針として、３期10年に亘る中期経営計画「MVP 1/3」「MVP 2/3」「MVP 70」に基づき、ビジョン実現に向けた様々な施策に取組み、地元埼玉とともに発展を目指してまいりました。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4081文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当行グループは、銀行業を中核事業としており、銀行の持つ社会的・公共的責任を自覚し、より調和のとれた健全かつ透明性の高い経営を目指してまいります。 また、お客さまの多様なニーズに的確かつ迅速にお応えできる体制整備と自由闊達で創造力と活力に溢れた企業風土を醸成し、行員一人ひとりが十分に個性を発揮でき、働きがい・生きがいをもてる銀行を確立していくことを経営の基本方針としております。 (2）経営環境及び経営戦略等 当行グループを取り巻く経営環境は、マイナス金利政策による収益性の低下やフィンテック企業等の他業種からの既存分野への参入、また、埼玉県マーケットが肥沃であるが故の競合の激化など先行きが見通しにくい状況と認識しております。 地域金融機関は、地域経済において必要不可欠なインフラであるため、お客さまや従業員の健康・安全を最優先に感染予防に取組みつつ、全拠点で「緊急相談窓口」を常設し、資金繰り支援や返済条件見直しなど、迅速・柔軟な対応により金融仲介機能の発揮に努めております。 このような環境下、当行グループにおいては、金融仲介機能の一層の発揮とお客さま本位の業務運営の実践を通じ、地域経済及び社会の活性化に貢献する持続可能なビジネスモデルの確立、その前提となる経営の健全性・透明性の更なる向上に向けた不断の努力が求められております。 欧米におけるインフレ及びそれに対応した金融引締めに加え、ロシア・ウクライナ情勢の混迷化や中国・北朝鮮における地政学的リスクの高まりなど、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 国内においては、こうした国際情勢を受け物価・エネルギー価格が急騰する中、ポストコロナ社会への円滑な移行が喫緊の課題となっております。 これらに加え、埼玉県では全国一のスピードで高齢化が進むなど、大きな転換期を迎えており、地域金融機関として、独自の成長戦略を描き、遂行していくことも不可欠となっております。 当行グループは、2013年４月よりスタートさせた長期ビジョン「埼玉に新たな価値を創造する『地域No.１銀行』」（名称：MVP～Musashino Value－making Plan）の実現に向けて、「成長ドメイン」「創造ドメイン」の２つの事業領域（ドメイン）でそれぞれ地域No.１の領域を築くことを基本方針として、３期10年に亘る中期経営計画「MVP 1/3」「MVP 2/3」「MVP 70」に基づき、ビジョン実現に向けた様々な施策に取組み、地元埼玉とともに発展を目指してまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約18422文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 （金融経済環境） ・国内経済 2022年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症対応と経済活動の両立が徐々に進んだものの、ロシアのウクライナ侵攻に伴う一段のエネルギー・食料価格の上昇、中国におけるロックダウン等による生産・物流の混乱、欧米における金融引締め政策への転換などの影響により、足踏みの状況となりました。 ・県内経済 県内経済は、持ち直しの動きがみられたものの、回復感に欠ける状況でした。特に製造業の業況感は、原材料価格の高騰や部品供給難の影響から、弱含みで推移しました。一方、非製造業では、巣ごもり消費が一巡したものの、住宅建設が底固く推移したほか、対面型サービス消費が回復に転じました。 ・金融情勢 日経平均株価は、年度初めに27,665円で始まった後、一進一退で推移し、2023年入り後は、中国におけるゼロコロナ政策の転換、わが国における感染症対応と経済活動の両立が進んだことから回復基調を辿り、年度末は28,041円となりました。 外国為替相場は米国の金融引締め政策により日米間の金利差が拡大し、円安が進行しました。年度初めは120円台前半で推移しましたが、10月には一時150円台となりました。その後は円買い介入をきっかけに、また米国における利上げ幅の縮小などもあり、円高に転じ、年度末は133円13銭となりました。 （業務運営） ・中期経営計画「MVP 70」 当期は、2013年に策定した「埼玉に新たな価値を創造する『地域No.１銀行』」を標榜した長期ビジョンの実現に向けた最終工程として、2019年４月よりスタートした中期経営計画「MVP 70」の最終年度の中、これまで取組んできたビジネスモデルの変革を一層確かなものとしていくために、様々な施策を展開いたしました。 ・施策推進 お客さまのあらゆるニーズにお応えするため、提案力・課題解決力を有する人材の育成、多様化するニーズに応えるサービスラインナップの充実など、これまで以上にスピード感ある取組を進めております。 法人のお客さまに対しましては、事業承継、M&Aニーズなど１社１社の真の課題をしっかり捉え、ソリューションを提供するとともに、伴走支援を徹底して行っております。コンサルティングメニューの拡充を進め、経営課題解決に向けた態勢強化に努めております。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1203文字
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） (1）報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額 （単位：百万円） 経常収益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 71,366 82,215 「その他」の区分の経常収益 2,151 2,234 セグメント間取引消去 △2,094 △2,331 貸倒引当金戻入益の調整額 △237 △217 連結損益計算書の経常収益 71,186 81,901 （注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。 (2）報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 14,037 16,301 「その他」の区分の利益 377 424 セグメント間取引消去 △922 △1,091 連結損益計算書の経常利益 13,492 15,634 (3）報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額 （単位：百万円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 5,512,816 5,351,226 「その他」の区分の資産 9,197 9,824 セグメント間取引消去 △35,730 △33,954 連結貸借対照表の資産合計 5,486,283 5,327,096 (4）報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額 （単位：百万円） 負債 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 5,261,088 5,097,357 「その他」の区分の負債 4,241 4,543 セグメント間取引消去 △29,601 △27,721 連結貸借対照表の負債合計 5,235,729 5,074,179 (5）報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表 計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 3,064 3,705 22 24 3,087 3,730 資金運用収益 40,502 43,514 170 167 △957 △1,111 39,714 42,569 資金調達費用 1,109 3,160 △60 △50 1,053 3,113 持分法投資利益 持分法適用会社への投資額 100 108 100 108 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 13,565 2,314 34 10 13,600 2…