事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約184文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社７社及び持分法適用関連会社１社で構成され、銀行業を中心に、リース業、信用保証業などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (1）経営方針 当行グループは、銀行業を中核事業としており、銀行の持つ社会的・公共的責任を自覚し、より調和のとれた健全かつ透明性の高い経営を目指してまいります。 また、お客さまの多様なニーズに的確かつ迅速にお応えできる体制整備と自由闊達で創造力と活力に溢れた企業風土を醸成し、行員一人ひとりが十分に個性を発揮でき、働きがい・生きがいをもてる銀行を確立していくことを経営の基本方針としております。 (2）経営環境及び経営戦略等 当行グループを取り巻く経営環境は、マイナス金利政策による収益性の低下やフィンテック企業等の他業種からの既存分野への参入、また、埼玉県マーケットが肥沃であるが故の競合の激化など先行きが見通しにくい状況と認識しております。 また、2022年入り後は、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大やロシアのウクライナ侵攻に伴う世界経済の先行き不透明感の強まり、資源・資材価格の高騰、サプライチェーンの分断等による景気の下振れリスクが懸念されるなど昨年度に続き厳しい環境下におかれております。 地域金融機関は、地域経済において必要不可欠なインフラであるため、お客さまや従業員の健康・安全を最優先に感染予防に取組みつつ、全拠点で「緊急相談窓口」を常設し、資金繰り支援や返済条件見直しなど、迅速・柔軟な対応により金融仲介機能の発揮に努めております。 このような環境下、当行グループにおいては、金融仲介機能の一層の発揮とお客さま本位の業務運営の実践を通じ、地域経済および社会の活性化に貢献する持続可能なビジネスモデルの確立、その前提となる経営の健全性・透明性の更なる向上に向けた不断の努力が求められております。 また、少子高齢化などの人口動態の変化はもとより、デジタル化など業態を超えた動きの進展、昨年来のコロナ禍での経済活動や生活様式の変化を考慮し、中長期的な視点で地域の特徴を活かした独自の成長戦略を描き、遂行してまいります。 当行グループは、2013年４月よりスタートさせた長期ビジョン「埼玉に新たな価値を創造する『地域No.1銀行』」（名称：MVP～Musashino Value－making Plan）の実現に向けて、「成長ドメイン」「創造ドメイン」の２つの事業領域（ドメイン）でそれぞれ地域No.1の領域を築くことを基本方針として、過去２回の中期経営計画に基づき、ビジネスモデルの変革に取り組んでまいりました。 2019年４月から、長期ビジョンの最終フェーズとして中期経営計画「MVP 70」をスタートさせ、埼玉の発展に貢献する「地域No.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3727文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (1）経営方針 当行グループは、銀行業を中核事業としており、銀行の持つ社会的・公共的責任を自覚し、より調和のとれた健全かつ透明性の高い経営を目指してまいります。 また、お客さまの多様なニーズに的確かつ迅速にお応えできる体制整備と自由闊達で創造力と活力に溢れた企業風土を醸成し、行員一人ひとりが十分に個性を発揮でき、働きがい・生きがいをもてる銀行を確立していくことを経営の基本方針としております。 (2）経営環境及び経営戦略等 当行グループを取り巻く経営環境は、マイナス金利政策による収益性の低下やフィンテック企業等の他業種からの既存分野への参入、また、埼玉県マーケットが肥沃であるが故の競合の激化など先行きが見通しにくい状況と認識しております。 また、2022年入り後は、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大やロシアのウクライナ侵攻に伴う世界経済の先行き不透明感の強まり、資源・資材価格の高騰、サプライチェーンの分断等による景気の下振れリスクが懸念されるなど昨年度に続き厳しい環境下におかれております。 地域金融機関は、地域経済において必要不可欠なインフラであるため、お客さまや従業員の健康・安全を最優先に感染予防に取組みつつ、全拠点で「緊急相談窓口」を常設し、資金繰り支援や返済条件見直しなど、迅速・柔軟な対応により金融仲介機能の発揮に努めております。 このような環境下、当行グループにおいては、金融仲介機能の一層の発揮とお客さま本位の業務運営の実践を通じ、地域経済および社会の活性化に貢献する持続可能なビジネスモデルの確立、その前提となる経営の健全性・透明性の更なる向上に向けた不断の努力が求められております。 また、少子高齢化などの人口動態の変化はもとより、デジタル化など業態を超えた動きの進展、昨年来のコロナ禍での経済活動や生活様式の変化を考慮し、中長期的な視点で地域の特徴を活かした独自の成長戦略を描き、遂行してまいります。 当行グループは、2013年４月よりスタートさせた長期ビジョン「埼玉に新たな価値を創造する『地域No.1銀行』」（名称：MVP～Musashino Value－making Plan）の実現に向けて、「成長ドメイン」「創造ドメイン」の２つの事業領域（ドメイン）でそれぞれ地域No.1の領域を築くことを基本方針として、過去２回の中期経営計画に基づき、ビジネスモデルの変革に取り組んでまいりました。 2019年４月から、長期ビジョンの最終フェーズとして中期経営計画「MVP 70」をスタートさせ、埼玉の発展に貢献する「地域No.…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 （金融経済環境） ・国内経済 2021年度の国内経済は、企業活動等の改善により、一部持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、足踏み状況となりました。2022年入り後は、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大やロシアのウクライナ侵攻に伴う世界経済の先行き不透明感の強まり、資源・資材価格の高騰、サプライチェーンの分断等による景気の下振れリスクが懸念されています。 ・県内経済 県内経済についても、一部に弱さがみられるなど、回復力に欠ける状況で推移しました。2022年入り後は、新型コロナウイルス感染急拡大の影響から、個人消費を中心に停滞がみられました。こうした中、県内企業においても、原材料価格の高騰、資材・部品不足の影響等を受け、年度後半には製造業を中心に業況が悪化する傾向となりました。 ・金融情勢 日経平均株価は、2021年２月に３万円台を回復した後、夏場にかけて新たな変異株による感染再拡大の影響などから、一進一退の展開が続きました。その後は、新型コロナウイルス感染者数の減少や新たな経済政策への期待感の高まりから回復基調を辿り、年末としては1989年以来32年ぶりの高値水準（28,791円）となりました。2022年入り後は、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ロシアのウクライナ侵攻による海外および国内経済への下押しリスクの強まりから、３月初には24,000円台まで急落した後、年度末は27,821円となりました。 （業務運営） ・中期経営計画「MVP 70」 このような金融経済環境のもと、2013年に策定した、長期ビジョン「埼玉に新たな価値を創造する『地域No.1銀行』」の実現に向け、2019年４月から、その最終フェーズとして４年間の中期経営計画「MVP 70」をスタートさせました。これまでの９年間を通じ取組んできたビジネスモデルの変革を一層確かなものとしていくために、様々な施策を展開しております。 ・施策推進 当期の主な施策のうち店舗関連につきましては10月に初の商業施設内店舗、インストアブランチとして入間支店をオープンいたしました。税金等について専門スタッフと相談できる遠隔相談ブースを設置したほか、窓口営業時間を18時まで延長するとともに、土日祝日営業や住宅ローンセンターの分室を併設するなど、利便性の向上・高度なサービス提供に向けた店舗ネットワークの構築を図っております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1193文字
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） (1）報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額 （単位：百万円） 経常収益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 71,134 71,366 「その他」の区分の経常収益 2,071 2,151 セグメント間取引消去 △1,769 △2,094 貸倒引当金戻入益の調整額 △17 △237 連結損益計算書の経常収益 71,418 71,186 （注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。 (2）報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 13,056 14,037 「その他」の区分の利益 372 377 セグメント間取引消去 △621 △922 連結損益計算書の経常利益 12,807 13,492 (3）報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額 （単位：百万円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 5,346,272 5,512,816 「その他」の区分の資産 8,662 9,197 セグメント間取引消去 △34,962 △35,730 連結貸借対照表の資産合計 5,319,971 5,486,283 (4）報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額 （単位：百万円） 負債 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 5,095,689 5,261,088 「その他」の区分の負債 3,941 4,241 セグメント間取引消去 △28,839 △29,601 連結貸借対照表の負債合計 5,070,791 5,235,729 (5）報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表 計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 2,690 3,064 20 22 2,711 3,087 資金運用収益 39,932 40,502 114 170 △666 △957 39,380 39,714 資金調達費用 1,330 1,109 △59 △60 1,274 1,053 持分法投資利益 持分法適用会社への投資額 94 100 94 100 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 8,625 13,565 34 8,628 13,600