事業の内容
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/ 原文長 約452文字
３【事業の内容】 当行グループは、当行及び連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業務〕 当行の本店ほか支店96か店、出張所１か店の計98か店においては、預金業務及び貸出業務に加え、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行っており、グループの中心的業務と位置付けております。 〔リース業務〕 子会社１社においては、リース業務等を行っております。 〔その他の業務〕 子会社６社においては、地域活性化支援業務・経営コンサルティング業務、地域商社業務、ファンドの組成・運営業務、個人ローン信用保証業務、クレジットサービス業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4147文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当行グループは、「地域共栄」の経営理念のもと、地域金融機関として求められる役割が一段と多様化、高度化するなかで、株主の皆さま、お客さま、そして地域の期待に的確にお応えし、地域の発展に貢献することを基本方針としております。 (2）中長期的な経営戦略 ａ 当行グループでは、2030年を展望する秋田銀行グループVISION『価値をつくる。未来へつなぐ。』を定め、地域の課題を解決し、お客さまのニーズに応える質の高い金融・非金融サービスの提供を通じて、将来にわたる豊かな地域の実現にチャレンジし続けることを中長期的な経営の方向性として示しております。 2025年４月からスタートした３か年の中期経営計画は、グループVISIONの実現に向けた第２フェーズと位置付けており、当年度はその初年度として、３つの基本方針に基づく各種施策に取り組みました。 ｂ 中期経営計画2025～2027年度の３つの基本方針 ○基本方針① 価値共創ビジネスモデルの確立 課題解決の深化、金融が持つ力の最大化により、将来にわたって持続可能なビジネスモデルを確立してまいります。 ○基本方針② 地域資源の錬磨と高付加価値化 地域資源の磨き上げを通じて新たな付加価値の創出をはかり、地域と当行グループの持続的な成長へチャレンジしてまいります。 ○基本方針③ 人的資本の充実 社会的・経済的価値創造のために最も重要な経営資源の充実をはかってまいります。 ｃ 目標とする経営指標 中期経営計画の最終年度である2027年度の経営指標につきまして、次の目標を掲げております。 指 標 2025年度実績 2027年度目標 当期純利益（連結） 76.9億円 100億円以上 ＲＯＥ（連結） 4.59％ 5.0％以上 ＯＨＲ（単体・コア業務粗利益ベース） 53.89％ 60％未満 自己資本比率（連結） 11.26％ 11％程度 お客さまサービス等利益 40.1億円 50億円以上 地域価値共創事業収益 3.3億円 ７億円以上 CO2排出量削減率（2013年度比） 60.9％削減 80％削減 従業員エンゲージメントスコア 56.2点 58.0点以上 女性管理職比率 14.0％ 18％以上 （注）2027年度目標について、2026年５月22日に一部上方修正しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4147文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当行グループは、「地域共栄」の経営理念のもと、地域金融機関として求められる役割が一段と多様化、高度化するなかで、株主の皆さま、お客さま、そして地域の期待に的確にお応えし、地域の発展に貢献することを基本方針としております。 (2）中長期的な経営戦略 ａ 当行グループでは、2030年を展望する秋田銀行グループVISION『価値をつくる。未来へつなぐ。』を定め、地域の課題を解決し、お客さまのニーズに応える質の高い金融・非金融サービスの提供を通じて、将来にわたる豊かな地域の実現にチャレンジし続けることを中長期的な経営の方向性として示しております。 2025年４月からスタートした３か年の中期経営計画は、グループVISIONの実現に向けた第２フェーズと位置付けており、当年度はその初年度として、３つの基本方針に基づく各種施策に取り組みました。 ｂ 中期経営計画2025～2027年度の３つの基本方針 ○基本方針① 価値共創ビジネスモデルの確立 課題解決の深化、金融が持つ力の最大化により、将来にわたって持続可能なビジネスモデルを確立してまいります。 ○基本方針② 地域資源の錬磨と高付加価値化 地域資源の磨き上げを通じて新たな付加価値の創出をはかり、地域と当行グループの持続的な成長へチャレンジしてまいります。 ○基本方針③ 人的資本の充実 社会的・経済的価値創造のために最も重要な経営資源の充実をはかってまいります。 ｃ 目標とする経営指標 中期経営計画の最終年度である2027年度の経営指標につきまして、次の目標を掲げております。 指 標 2025年度実績 2027年度目標 当期純利益（連結） 76.9億円 100億円以上 ＲＯＥ（連結） 4.59％ 5.0％以上 ＯＨＲ（単体・コア業務粗利益ベース） 53.89％ 60％未満 自己資本比率（連結） 11.26％ 11％程度 お客さまサービス等利益 40.1億円 50億円以上 地域価値共創事業収益 3.3億円 ７億円以上 CO2排出量削減率（2013年度比） 60.9％削減 80％削減 従業員エンゲージメントスコア 56.2点 58.0点以上 女性管理職比率 14.0％ 18％以上 （注）2027年度目標について、2026年５月22日に一部上方修正しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約17059文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ 連結損益の概要 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 比較 連結粗利益 25,341 28,584 3,243 資金利益 26,558 34,875 8,317 役務取引等利益 5,171 4,782 △389 その他業務利益 △6,388 △11,073 △4,685 うち国債等債券損益 △6,758 △11,393 △4,635 営業経費 21,062 21,900 838 貸倒償却引当費用 2,906 △6 △2,912 株式等関係損益 7,171 3,863 △3,308 その他 576 693 117 経常利益 9,121 11,246 2,125 特別損益 △92 △544 △452 うち減損損失 431 428 税金等調整前当期純利益 9,028 10,702 1,674 法人税等合計 3,353 2,987 △365 非支配株主に帰属する当期純利益 13 22 親会社株主に帰属する当期純利益 5,662 7,692 2,030 （注）連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用） ＋（その他業務収益－その他業務費用） 前連結会計年度に比べて、国債等債券損益および株式等関係損益は悪化したものの、資金利益が増加し貸倒償却引当費用は減少したことにより経常利益は2,125百万円増加して11,246百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は2,030百万円増加して7,692百万円となりました。 ｂ セグメントごとの収益、利益 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 比較 銀行業務 リース 業務 その他 銀行業務 リース 業務 その他 銀行業務 リース 業務 その他 経常収益 46,400 5,810 1,314 55,416 5,476 1,338 9,016 △334 24 セグメント利益 9,372 121 309 11,284 188 186 1,912 67 △123 ｃ 当行単体損益の概要 連結損益の大宗である当行単体損益（セグメント、銀行業務）の概要は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1080文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務、地域商社業務、ファンドの組成・運営業務、保証業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。 ３．調整額は、次のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△681百万円は、セグメント間取引消去による減額681百万円であります。 (2）セグメント資産の調整額△12,473百万円は、セグメント間取引消去による減額12,473百万円であります。 (3）セグメント負債の調整額△14,213百万円は、セグメント間取引消去による減額14,213百万円であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 銀行業務 リース業務 経常収益 外部顧客に対する経常収益 54,901 5,321 60,222 963 61,186 △ 123 61,062 セグメント間の内部経常収益 515 154 670 375 1,045 △ 1,045 55,416 5,476 60,892 1,338 62,231 △ 1,169 61,062 セグメント利益 11,284 188 11,473 186 11,659 △ 412 11,246 セグメント資産 3,552,422 18,250 3,570,673 11,739 3,582,413 △ 5,596 3,576,817 セグメント負債 3,390,774 13,076 3,403,850 4,581 3,408,431 △ 10,919 3,397,512 その他の項目 減価償却費 1,189 20 1,210 17 1,227 1,227 資金運用収益 42,986 23 43,010 72 43,082 △ 513 42,569 資金調達費用 7,678 116 7,795 7,796 △ 102 7,693 特別利益 （固定資産処分益） 特別損失 546 546 546 546 （固定資産処分損） 115 115 115 115 （減損損失） 431 431 431 431 税金費用 2,899 56 2,955 32 2,988 △ 0 2,987 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,216 17 1,234 27 1,261 1,265 （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。