事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約432文字
３【事業の内容】 当行グループは、当行及び連結子会社５社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業務〕 当行の本店ほか支店95か店、出張所１か店の計97か店においては、預金業務及び貸出業務に加え、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行っており、グループの中心的業務と位置付けております。 〔リース業務〕 子会社１社においては、リース業務等を行っております。 〔その他の業務〕 子会社４社においては、地域活性化支援業務・経営コンサルティング業務、個人ローン信用保証業務、クレジットサービス業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1156文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。 (1）当行の経営の基本方針 当行は、「地域共栄」の経営理念のもと、地域金融機関として求められる役割が一段と多様化、高度化するなかで、株主の皆様、お客様、そして地域の期待に的確にお応えし、地域の発展に貢献することを基本方針としております。 (2）目標とする経営指標 当行は、中期経営計画の最終年度である平成30年度の経営指標につきまして、以下のとおり掲げております。 当行単体 項 目 平成30年度目標 総預金残高（末残） 2兆6,000億円以上 貸出金残高（末残） 1兆7,000億円以上 当期純利益 40億円 自己資本比率 10％以上 (3）中長期的な当行の経営戦略 当行は、平成28年度から30年度までの３か年を計画期間とする中期経営計画「≪あきぎん≫みらいプロジェクト」を策定しており、10年後の目指す姿を「地域経済の質を高めるとともに、住みよい地域社会を創造し、成長し続ける銀行」として、以下の３つの基本戦略に基づく重点施策に取り組んでおります。 ａ 地域活性化戦略 地域企業のライフステージに応じたソリューションの提供、成長分野や地域産業全体の競争力強化に向けた取組みにより、地域経済の活性化を実現していきます。また、地域高齢化への対応として、「あきぎんエイジフレンドリーバンク宣言－長活きする秋田へ－」にもとづく事業の展開により、地域の活力を創造してまいります。 ｂ 営業基盤拡大戦略 お客さまの多様なニーズに対応し付加価値の高い金融サービスを提供することにより、中小企業向け貸出、個人ローンの増加に取り組んでまいります。 営業店・本部業務の改革を進め、事務部門から営業部門へ人員をシフトし、法人およびリテール業務を強化してまいります。 ｃ 人材・組織強化戦略 地域活性化および営業基盤拡大に向けて、お客さまや地域の多様なニーズに応えうる専門性の高い人材を育成し、各担当者のコンサルティング能力や目利き力を発揮できる態勢を構築いたします。 (4）当行の対処すべき課題 当行を取り巻く事業環境は、生産年齢人口の減少等にともなう地域経済の縮小、マイナス金利政策の継続など厳しい状況が続いております。こうした環境下においても、地域金融機関として成長・発展し続けていくためには、地域経済の活性化、地域社会の発展に貢献し当行も持続的に成長する好循環を創りあげていくことが重要と考えております。 当行では経営理念である「地域共栄」を引き続き実践していくため、役職員一同全力を尽くしてまいります。皆さまの一層のご支援を賜りますようよろしくお願い申しあげます。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1156文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。 (1）当行の経営の基本方針 当行は、「地域共栄」の経営理念のもと、地域金融機関として求められる役割が一段と多様化、高度化するなかで、株主の皆様、お客様、そして地域の期待に的確にお応えし、地域の発展に貢献することを基本方針としております。 (2）目標とする経営指標 当行は、中期経営計画の最終年度である平成30年度の経営指標につきまして、以下のとおり掲げております。 当行単体 項 目 平成30年度目標 総預金残高（末残） 2兆6,000億円以上 貸出金残高（末残） 1兆7,000億円以上 当期純利益 40億円 自己資本比率 10％以上 (3）中長期的な当行の経営戦略 当行は、平成28年度から30年度までの３か年を計画期間とする中期経営計画「≪あきぎん≫みらいプロジェクト」を策定しており、10年後の目指す姿を「地域経済の質を高めるとともに、住みよい地域社会を創造し、成長し続ける銀行」として、以下の３つの基本戦略に基づく重点施策に取り組んでおります。 ａ 地域活性化戦略 地域企業のライフステージに応じたソリューションの提供、成長分野や地域産業全体の競争力強化に向けた取組みにより、地域経済の活性化を実現していきます。また、地域高齢化への対応として、「あきぎんエイジフレンドリーバンク宣言－長活きする秋田へ－」にもとづく事業の展開により、地域の活力を創造してまいります。 ｂ 営業基盤拡大戦略 お客さまの多様なニーズに対応し付加価値の高い金融サービスを提供することにより、中小企業向け貸出、個人ローンの増加に取り組んでまいります。 営業店・本部業務の改革を進め、事務部門から営業部門へ人員をシフトし、法人およびリテール業務を強化してまいります。 ｃ 人材・組織強化戦略 地域活性化および営業基盤拡大に向けて、お客さまや地域の多様なニーズに応えうる専門性の高い人材を育成し、各担当者のコンサルティング能力や目利き力を発揮できる態勢を構築いたします。 (4）当行の対処すべき課題 当行を取り巻く事業環境は、生産年齢人口の減少等にともなう地域経済の縮小、マイナス金利政策の継続など厳しい状況が続いております。こうした環境下においても、地域金融機関として成長・発展し続けていくためには、地域経済の活性化、地域社会の発展に貢献し当行も持続的に成長する好循環を創りあげていくことが重要と考えております。 当行では経営理念である「地域共栄」を引き続き実践していくため、役職員一同全力を尽くしてまいります。皆さまの一層のご支援を賜りますようよろしくお願い申しあげます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約15840文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態、経営成績の状況 当期の前半は、天候不順の影響で個人消費が落ち込みましたが、輸出は海外経済の回復にともない増加が続きました。年度後半は、好調な企業業績を背景に設備投資も増加が続き、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、公共投資は経済対策の効果が一巡し、年度末にかけて減少傾向を辿りました。また、住宅投資も貸家需要が弱まり、減少に転じたものの、この間、雇用・所得環境は、改善の動きが続きました。 県内経済は、企業の生産活動が堅調に推移するなど景気は持ち直しの動きが続きました。産業別では、主力の電子部品・デバイスは、スマートフォンや車載向けを中心に好調が続いたほか、機械金属、木材も堅調に推移しました。商況は、自動車販売は新型車の投入効果などから好調が続きました。 金融面では、新発10年物国債利回りは、日本銀行の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策により、概ね０～0.1％の狭いレンジ内で推移しました。日経平均株価は、世界景気の回復期待などを背景に、１月には一時24,000円台まで上昇しましたが、アメリカの長期金利急上昇を契機に年度末にかけて一時21,000円割れの水準まで下落しました。為替相場においては、日米金融政策の動向などを背景に、概ね１㌦＝108～114円のレンジ内で推移が続いた後、年度末にかけて、アメリカの保護主義政策などを要因として１㌦＝104円台まで円高が進行しました。 以上のような経営環境のもと、当行は平成28年度よりスタートした中期経営計画「《あきぎん》みらいプロジェクト～創りたい未来、守りたい故郷～」において、「地域経済の質を高めること」および「住みよい地域社会を創造すること」を目標に、各種施策に取り組んだ結果、次のような業績となりました。 預 金 個人預金、法人預金、公金・金融機関預金ともに増加したことにより、譲渡性預金を含む総預金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比955億円増加し、２兆6,872億円となりました。 なお、預り資産につきましては、生命保険は減少したものの、公共債、投資信託が増加したことから、前連結会計年度末比26億円増加し、2,388億円となりました。 貸 出 金 事業先向け貸出、個人ローン、地公体向け貸出ともに増加したことにより、前連結会計年度末比359億円増加し、１兆6,726億円となりました。 有価証券 前連結会計年度末比1,799億円減少し、7,953億円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1796文字
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 銀行業務 リース業務 その他の業務 経常収益 外部顧客に対する経常収益 42,018 4,464 1,031 47,513 △ 63 47,450 セグメント間の内部経常収益 146 162 567 876 △ 876 42,164 4,626 1,598 48,390 △ 940 47,450 セグメント利益 5,800 246 539 6,586 △ 88 6,498 セグメント資産 2,971,984 12,768 9,667 2,994,420 △ 14,209 2,980,211 セグメント負債 2,804,174 8,747 3,395 2,816,318 △ 11,365 2,804,953 その他の項目 減価償却費 1,537 13 1,557 1,557 資金運用収益 31,240 13 111 31,365 △ 128 31,237 資金調達費用 2,693 57 2,751 △ 41 2,710 特別利益 15 15 15 特別損失 124 125 125 （固定資産処分損） 64 66 66 （減損損失） 59 59 59 税金費用 1,189 78 153 1,421 △ 0 1,421 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,277 16 1,298 △ 3 1,294 （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．調整額は、次のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△88百万円は、セグメント間取引消去による減額88百万円であります。 (2）セグメント資産の調整額△14,209百万円は、セグメント間取引消去による減額14,209百万円であります。 (3）セグメント負債の調整額△11,365百万円は、セグメント間取引消去による減額11,365百万円であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。…