事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約512文字
3【事業の内容】 当行グループは、当行及び連結子会社7社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業務〕 当行の本店ほか支店96か店、出張所1か店の計98か店においては、預金業務及び貸出業務に加え、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行っており、グループの中心的業務と位置付けております。 〔リース業務〕 子会社1社においては、リース業務等を行っております。 〔その他の業務〕 子会社6社においては、地域活性化支援業務・経営コンサルティング業務、地域商社業務、ファンドの組成・運営業務、個人ローン信用保証業務、クレジットサービス業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注) ㈱あきぎんキャピタルパートナーズは、2023年7月3日付で設立し、当連結会計年度より連結子会社としております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4595文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当行は、「地域共栄」の経営理念のもと、地域金融機関として求められる役割が一段と多様化、高度化するなかで、株主の皆様、お客さま、そして地域の期待に的確にお応えし、地域の発展に貢献することを基本方針としております。 (2)中長期的な経営戦略 a 当行では、2030年を展望した中・長期的に目指す姿として「秋田銀行グループVISION『価値をつくる。未来へつなぐ。』」を策定しております。これは、秋田銀行グループが、地域の課題を解決し、質の高い金融・非金融サービスの提供を通じて、将来にわたる豊かな地域の実現にチャレンジし続けることを中・長期的な経営の方向性として示しております。そして、この目指す姿を実現する第1フェーズとして、2022年度から3年間を計画期間とする中期経営計画を策定しております。 b 中期経営計画2022~2024年度の基本戦略 〇基盤強化戦略 金融仲介、コンサルティングを中心とした既存事業をさらに深掘りするとともに、高専門性の追求、チャネル・コスト・組織の構造改革、適切なリスクテイクによって収益力を改善し、経営基盤の強化をはかってまいります。 〇地域価値共創戦略 後継者不足、起業・創業、地域商社、人材支援など顕在化する地域課題の解決、地域を成長させていく機能を強化し、非金融分野における将来的な収益基盤を構築してまいります。 〇組織・人財戦略 多様な人材が成長・活躍し続けるフィールドづくりに取り組み、事業戦略の実行を支え、推進力となる組織を構築してまいります。 c 目標とする経営指標 中期経営計画の最終年度である2024年度の経営指標につきまして、次の目標を掲げております。 当行単体 指 標 2023年度実績 2024年度目標 当期純利益 45億円 50億円以上 OHR(コア業務粗利益ベース) 74.96% 70.0%未満 自己資本比率 11.21% 10.0%以上 (3)2023年度における取組み 当行では、2030年を展望する秋田銀行グループVISION『価値をつくる。未来へつなぐ。』の実現に向け、2022年度から3年間を計画期間とする中期経営計画において、3つの基本戦略に基づく各種施策に積極的に取り組みました。 ○基本戦略 基盤強化戦略(3年戦略) 基盤強化戦略では、当行がこれまで構築してきた金融ビジネスの事業基盤をさらに強化し、より質の高いサービスの提供を通じて収益の向上に取り組んでまいりました。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4595文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当行は、「地域共栄」の経営理念のもと、地域金融機関として求められる役割が一段と多様化、高度化するなかで、株主の皆様、お客さま、そして地域の期待に的確にお応えし、地域の発展に貢献することを基本方針としております。 (2)中長期的な経営戦略 a 当行では、2030年を展望した中・長期的に目指す姿として「秋田銀行グループVISION『価値をつくる。未来へつなぐ。』」を策定しております。これは、秋田銀行グループが、地域の課題を解決し、質の高い金融・非金融サービスの提供を通じて、将来にわたる豊かな地域の実現にチャレンジし続けることを中・長期的な経営の方向性として示しております。そして、この目指す姿を実現する第1フェーズとして、2022年度から3年間を計画期間とする中期経営計画を策定しております。 b 中期経営計画2022~2024年度の基本戦略 〇基盤強化戦略 金融仲介、コンサルティングを中心とした既存事業をさらに深掘りするとともに、高専門性の追求、チャネル・コスト・組織の構造改革、適切なリスクテイクによって収益力を改善し、経営基盤の強化をはかってまいります。 〇地域価値共創戦略 後継者不足、起業・創業、地域商社、人材支援など顕在化する地域課題の解決、地域を成長させていく機能を強化し、非金融分野における将来的な収益基盤を構築してまいります。 〇組織・人財戦略 多様な人材が成長・活躍し続けるフィールドづくりに取り組み、事業戦略の実行を支え、推進力となる組織を構築してまいります。 c 目標とする経営指標 中期経営計画の最終年度である2024年度の経営指標につきまして、次の目標を掲げております。 当行単体 指 標 2023年度実績 2024年度目標 当期純利益 45億円 50億円以上 OHR(コア業務粗利益ベース) 74.96% 70.0%未満 自己資本比率 11.21% 10.0%以上 (3)2023年度における取組み 当行では、2030年を展望する秋田銀行グループVISION『価値をつくる。未来へつなぐ。』の実現に向け、2022年度から3年間を計画期間とする中期経営計画において、3つの基本戦略に基づく各種施策に積極的に取り組みました。 ○基本戦略 基盤強化戦略(3年戦略) 基盤強化戦略では、当行がこれまで構築してきた金融ビジネスの事業基盤をさらに強化し、より質の高いサービスの提供を通じて収益の向上に取り組んでまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約17150文字
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 a 連結損益の概要 (単位:百万円) 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 比較 連結粗利益 20,327 26,528 6,201 資金利益 25,384 23,069 △2,315 役務取引等利益 4,748 4,765 17 その他業務利益 △9,806 △1,306 8,500 うち国債等債券損益 △10,100 △1,746 8,354 営業経費 21,230 21,248 18 貸倒償却引当費用 614 1,469 855 株式等関係損益 6,643 2,983 △3,660 その他 △189 △195 △6 経常利益 4,935 6,597 1,662 特別損益 △428 △266 162 うち減損損失 284 73 △211 税金等調整前当期純利益 4,507 6,331 1,824 法人税等合計 1,203 1,769 566 非支配株主に帰属する当期純利益 20 13 親会社株主に帰属する当期純利益 3,295 4,541 1,246 (注)連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用) +(その他業務収益-その他業務費用) 前連結会計年度に比べて、貸倒償却引当費用は増加し株式等関係損益は悪化したものの、国債等債券損益の好転により経常利益は1,662百万円増加して6,597百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は1,246百万円増加して4,541百万円となりました。 b セグメントごとの収益、利益 (単位:百万円) 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 比較 銀行業務 リース 業務 その他 銀行業務 リース 業務 その他 銀行業務 リース 業務 その他 経常収益 41,742 4,880 1,311 37,084 5,376 1,340 △4,658 496 29 セグメント利益 4,833 129 364 6,443 254 296 1,610 125 △68 c 当行単体損益の概要 連結損益の大宗である当行単体損益(セグメント、銀行業務)の概要は次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1050文字
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務、地域商社業務、保証業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。 3.調整額は、次のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△391百万円は、セグメント間取引消去による減額391百万円であります。 (2)セグメント資産の調整額△16,794百万円は、セグメント間取引消去による減額16,794百万円であります。 (3)セグメント負債の調整額△12,741百万円は、セグメント間取引消去による減額12,741百万円であります。 4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 銀行業務 リース業務 経常収益 外部顧客に対する経常収益 36,615 5,229 41,844 909 42,754 △ 19 42,734 セグメント間の内部経常収益 468 147 615 431 1,047 △ 1,047 37,084 5,376 42,460 1,340 43,801 △ 1,067 42,734 セグメント利益 6,443 254 6,697 296 6,993 △ 395 6,597 セグメント資産 3,567,369 16,864 3,584,234 12,264 3,596,498 △ 12,308 3,584,190 セグメント負債 3,407,967 11,843 3,419,810 4,548 3,424,358 △ 12,962 3,411,396 その他の項目 減価償却費 1,524 18 1,542 15 1,558 1,558 資金運用収益 25,077 21 25,098 63 25,162 △ 441 24,720 資金調達費用 1,636 58 1,695 1,696 △ 45 1,651 特別利益 (固定資産処分益) 特別損失 275 275 276 276 (固定資産処分損) 202 202 202 202 (減損損失) 73 73 73 73 税金費用 1,599 77 1,677 91 1,768 1,769 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,146 1,152 10 1,163 1,163 (注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。