事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約432文字
３【事業の内容】 当行グループは、当行及び連結子会社５社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業務〕 当行の本店ほか支店96か店、出張所１か店の計98か店においては、預金業務及び貸出業務に加え、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行っており、グループの中心的業務と位置付けております。 〔リース業務〕 子会社１社においては、リース業務等を行っております。 〔その他の業務〕 子会社４社においては、地域活性化支援業務・経営コンサルティング業務、個人ローン信用保証業務、クレジットサービス業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3784文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。 (1）当行の経営の基本方針 当行は、「地域共栄」の経営理念のもと、地域金融機関として求められる役割が一段と多様化、高度化するなかで、株主の皆様、お客様、そして地域の期待に的確にお応えし、地域の発展に貢献することを基本方針としております。 (2）中長期的な当行の経営戦略 ａ 当行では、中長期的に「地域経済の質を高めるとともに、住みよい地域社会を創造し、成長し続ける銀行」を目指す姿として、2019年度～2021年度３年間の中期経営計画「価値共創～Grow with Our Community～」を策定しております。 ｂ 現中期経営計画では、当行の最大目的を「地域経済の成長・地域課題の解決」、そして、「地域および当行の持続可能性向上」と定め、①事業承継・Ｍ＆Ａニーズへの対応1,500先、②起業・創業数の増加200先、③当行の本業利益の改善をＫＰＩとするとともに、以下の５つの経営基盤戦略に基づく重点施策に取り組んでおります。 ① 「地域経済の成長」を最大目的とする本業の強化 当行のすべての活動の起点を地域経済の成長、地域課題の解決に置き、こうした活動を通じて現れるお客さまのニーズや案件を丹念に拾いあげることで本業を強化し、収益機会を拡大してまいります。 ② グループ・外部連携等による総合力の向上 グループ内あるいは外部とのアライアンスを強化し、総合力を向上することで事業領域を深掘りし、新たな収益を獲得してまいります。 ③ 地域課題に対応するコアコンピタンスの確立 能動的に地域課題の解決に取り組み、他の金融機関と比べて当行が圧倒的に強い事業領域を創りあげていくことで新たな収益源を育成してまいります。 ④ 将来の変化に対応する事業構造の見直し 生産性の向上を実現し、経営資源を再投資することで今後の経営環境の変化に対応する事業構造への変革に推進力を与えます。 ⑤ ステークホルダー（地域、お客さま、株主、従業員）にとっての魅力向上 ①から④の戦略の実現を通じて、地域と当行それぞれの持続可能性を向上させ、ステークホルダーの皆さまにとっての当行の魅力を高めてまいります。 (3）中期経営計画の進捗状況 中期経営計画「価値共創～Grow with Our Community～」の１年目となる2019年度の進捗は以下のとおりです。 ａ ＫＰＩ ① 事業承継・Ｍ＆Ａニーズへの対応 事業承継・Ｍ＆Ａおよび付随する相続関連業務に特化した専門部署を設置し、お客さまニーズの把握や個別支援に取り組んでまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3784文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。 (1）当行の経営の基本方針 当行は、「地域共栄」の経営理念のもと、地域金融機関として求められる役割が一段と多様化、高度化するなかで、株主の皆様、お客様、そして地域の期待に的確にお応えし、地域の発展に貢献することを基本方針としております。 (2）中長期的な当行の経営戦略 ａ 当行では、中長期的に「地域経済の質を高めるとともに、住みよい地域社会を創造し、成長し続ける銀行」を目指す姿として、2019年度～2021年度３年間の中期経営計画「価値共創～Grow with Our Community～」を策定しております。 ｂ 現中期経営計画では、当行の最大目的を「地域経済の成長・地域課題の解決」、そして、「地域および当行の持続可能性向上」と定め、①事業承継・Ｍ＆Ａニーズへの対応1,500先、②起業・創業数の増加200先、③当行の本業利益の改善をＫＰＩとするとともに、以下の５つの経営基盤戦略に基づく重点施策に取り組んでおります。 ① 「地域経済の成長」を最大目的とする本業の強化 当行のすべての活動の起点を地域経済の成長、地域課題の解決に置き、こうした活動を通じて現れるお客さまのニーズや案件を丹念に拾いあげることで本業を強化し、収益機会を拡大してまいります。 ② グループ・外部連携等による総合力の向上 グループ内あるいは外部とのアライアンスを強化し、総合力を向上することで事業領域を深掘りし、新たな収益を獲得してまいります。 ③ 地域課題に対応するコアコンピタンスの確立 能動的に地域課題の解決に取り組み、他の金融機関と比べて当行が圧倒的に強い事業領域を創りあげていくことで新たな収益源を育成してまいります。 ④ 将来の変化に対応する事業構造の見直し 生産性の向上を実現し、経営資源を再投資することで今後の経営環境の変化に対応する事業構造への変革に推進力を与えます。 ⑤ ステークホルダー（地域、お客さま、株主、従業員）にとっての魅力向上 ①から④の戦略の実現を通じて、地域と当行それぞれの持続可能性を向上させ、ステークホルダーの皆さまにとっての当行の魅力を高めてまいります。 (3）中期経営計画の進捗状況 中期経営計画「価値共創～Grow with Our Community～」の１年目となる2019年度の進捗は以下のとおりです。 ａ ＫＰＩ ① 事業承継・Ｍ＆Ａニーズへの対応 事業承継・Ｍ＆Ａおよび付随する相続関連業務に特化した専門部署を設置し、お客さまニーズの把握や個別支援に取り組んでまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約18486文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ 連結損益の概要 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 比較 連結粗利益 28,834 28,621 △213 資金利益 25,044 25,159 115 役務取引等利益 4,423 4,526 103 その他業務利益 △632 △1,065 △433 うち国債等債券損益 △1,028 △1,744 △716 営業経費 24,070 23,395 △675 貸倒償却引当費用 1,119 1,845 726 株式等関係損益 2,243 1,890 △353 その他 424 △44 △468 経常利益 6,313 5,225 △1,088 特別損益 △252 △684 △432 うち減損損失 170 540 370 税金等調整前当期純利益 6,061 4,541 △1,520 法人税等合計 1,904 1,401 △503 非支配株主に帰属する当期純利益 14 12 △2 親会社株主に帰属する当期純利益 4,142 3,128 △1,014 （注）連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用） ＋（その他業務収益－その他業務費用） 前連結会計年度に比べて、営業経費は675百万円減少したものの、国債等債券損益は716百万円悪化し、貸倒償却引当費用は726百万円増加したことから、経常利益は1,088百万円減少して5,225百万円となりました。 親会社 株主 に帰属する当期純利益は1,014百万円減少して3,128百万円となりました。 ｂ セグメントごとの収益、利益 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 比較 銀行業務 リース 業務 その他 の業務 銀行業務 リース 業務 その他 の業務 銀行業務 リース 業務 その他 の業務 経常収益 40,206 4,754 1,513 41,341 4,796 1,431 1,135 42 △82 セグメント利益 6,045 162 531 4,948 118 508 △1,097 △44 △23 ｃ 当行単体損益の概要 連結損益の大宗である当行単体損益（セグメント、銀行業務）の概要は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1788文字
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 銀行業務 リース業務 その他の業務 経常収益 外部顧客に対する経常収益 39,727 4,602 917 45,246 △ 83 45,163 セグメント間の内部経常収益 479 152 596 1,228 △ 1,228 40,206 4,754 1,513 46,474 △ 1,311 45,163 セグメント利益 6,045 162 531 6,738 △ 425 6,313 セグメント資産 3,017,952 13,311 11,063 3,042,326 △ 17,711 3,024,615 セグメント負債 2,845,907 8,689 3,558 2,858,155 △ 11,933 2,846,221 その他の項目 減価償却費 1,689 1,704 1,704 資金運用収益 26,889 87 26,983 △ 459 26,524 資金調達費用 1,468 46 1,515 △ 35 1,480 特別利益 10 10 10 特別損失 262 262 262 （固定資産処分損） 91 91 91 （減損損失） 170 170 170 税金費用 1,690 51 162 1,904 △ 0 1,904 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,754 △ 2 △ 1 2,751 2,753 （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．調整額は、次のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△425百万円は、セグメント間取引消去による減額425百万円であります。 (2）セグメント資産の調整額△17,711百万円は、セグメント間取引消去による減額17,711百万円であります。 (3）セグメント負債の調整額△11,933百万円は、セグメント間取引消去による減額11,933百万円であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。…