配当政策
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３【配当政策】 当社は株主への利益還元を経営の最重要課題のひとつに位置付け、将来の事業展開と経営体質の強化のため必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当をしていくことを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、剰余金の配当の決定機関は取締役会としております。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり1.5円の配当を実施いたしました。 内部留保資金につきましては、店舗の新設及び改装費のほか、今後の事業展開のための人材の育成など、将来の利益に貢献する有効な投資資金として活用しつつ、より一層の財務体質強化にも努める所存であります。 当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2019年５月14日 64 1.50 取締役会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約1101文字
５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2019年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 丸亀製麺 364 ［ 9,991 ］ とりどーる 13 ［ 208 ］ 豚屋とん一 34 ［ 412 ］ 海外事業 2,454 ［ 729 ］ その他 490 ［ 1,459 ］ 全社（共通） 516 ［ 285 ］ 合計 3,871 ［ 13,084 ］ （注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算による月平均人数）であります。 ３．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 ４．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない営業部門及び管理部門に所属している従業員であります。 （２）提出会社の状況 2019年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 205 ［ 14 ］ 39.56 5.30 6,953 セグメントの名称 従業員数（人） 全社（共通） 205 ［ 14 ］ 合計 205 ［ 14 ］ （注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算による月平均人数）であります。 ４．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 ５．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない営業部門及び管理部門に所属している従業員であります。 （３）労働組合の状況 当社グループは、2004年５月に結成された労働組合があり、UAゼンセン（2012年11月６日に、UIゼンセン同盟とサービス・流通連合が統合して誕生した産業別組織で、正式名称を「全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟」という。）に加盟しております。従業員のうち、2019年３月末日現在の正社員組合員数は897人、臨時従業員のうち、2019年３月末日現在の組合員数は22,427人であります。 また、株式会社トリドールジャパン、株式会社トリドールD&I及び株式会社トリドールビジネスソリューションズを除き他の 連結子会社には、労働組合はありません。 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20190626110929
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社では、意思決定の迅速化により機動力を発揮し、経営拡大の迅速化と健全性及び透明性を維持することを方針としており、その実現のため、経営組織体制や仕組みを整備しております。 当社は、経営の監査・監督機関として監査等委員会を設置し、各委員は取締役会への出席を行い、経営意思決定時には、経営の健全性に注視した立場での発言及び必要なアドバイスならびに議決権行使を行うとともに、同時に開催される監査等委員会にて情報の共有化を図っております。 また、ステークホルダーに対しては、公開性のある経営を目指し、迅速な情報開示に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 (a) 企業統治の体制の概要 当社は、有価証券報告書提出日現在、取締役７名（うち社外取締役３名）の少人数の経営体制を当面維持することによって、意思決定を迅速化し、機動力を発揮するとともに、公開性のある経営を目指し、タイムリーな情報開示に努め、ステークホルダーに対する企業価値の最大化を図っております。 また、当社は、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、監査・監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図っております。 (b) 設置する機関の名称、目的、権限及び構成員の氏名 ａ 株主総会 1) 目的及び権限 会社の所有者である株主で構成された会議体で、会社の最高意思決定機関として基本的事項について意思決定を行う。 2) 構成員 議決権を有する株主62,529名 ○株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ○剰余金の配当等の決定機関 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、資本政策及び配当政策を機動的に遂行するためであります。 ｂ 取締役会 1) 目的及び権限 株主から会社経営を受託した取締役により構成された会議体で、会社の重要事項について意思決定を行う。…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 （株式取得による会社等の買収） （MC GROUP PTE. LTD.の買収） 当社は、2018年10月24日開催の取締役会において、シンガポールで飲食事業を営むMC GROUP PTE. LTD.の発行済株式210,000株（発行済株式総数の70.0％）を取得し子会社化することを決議いたしました。 また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2018年12月３日付で株式取得を完了いたしました。 詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．子会社の取得」に記載しております。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2019年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 粟田 貴也 東京都港区 13,784,701 32.37 有限会社ティーアンドティー 東京都港区虎ノ門１丁目23－２ 5,580,000 13.10 特定有価証券信託受託者 株式会社SMBC信託銀行 東京都港区西新橋１丁目３番１号 1,868,000 4.39 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－11 1,093,900 2.57 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 708,600 1.66 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 東京都中央区晴海１丁目８－11 475,600 1.12 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） 東京都中央区晴海１丁目８－11 321,900 0.76 アリアケジャパン株式会社 東京都渋谷区恵比寿南３丁目２－17 300,000 0.70 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２） 東京都中央区晴海１丁目８－11 296,200 0.70 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１） 264,600 0.62 24,693,501 57.99 （注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 特定有価証券信託受託者 株式会社SMBC信託銀行 1,868,000 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 1,093,900 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 708,600 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 475,600 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） 321,900 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２） 296,200 ２． 特定有価証券信託受託者 株式会社SMBC信託銀行の所有株式数の内、1,268,000 株は 粟田利美氏から、300,000 株は粟田貴也氏から、300,000株は有限会社ティーアンドティーから 委託された信託財産であり、議決権行使に関する指図者は 、それぞれ 粟田利美氏、 粟田貴也氏及び有限会社ティーアンドティー であります。