配当政策
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３【配当政策】 当社は株主への利益還元を経営の最重要課題のひとつに位置付け、将来の事業展開と経営体質の強化のため必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当をしていくことを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、剰余金の配当の決定機関は取締役会としております。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり26.00円の配当を実施いたしました。 内部留保資金につきましては、店舗の新設及び改装費のほか、今後の事業展開のための人材の育成など、将来の利益に貢献する有効な投資資金として活用しつつ、より一層の財務体質強化にも努める所存であります。 当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2017 年５月15日 取締役会決議 1,128 26.00
従業員の状況
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/ 原文長 約1195文字
５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2017年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 丸亀製麺 316 ［9,711］ とりどーる 17 ［269］ 丸醤屋 ［119］ 長田本庄軒 ［89］ 海外事業 222 ［533］ その他 104 ［570］ 全社（共通） 405 ［134］ 合計 1,077 ［11,425］ （注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算による月平均人数）であります。 ３．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 ４．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない営業部門及び管理部門に所属している従業員であります。 ５．従業員の増加（前期末比12.9％増）は、 新卒者の採用を積極的に 行ったことによるものであります。 （２）提出会社の状況 2017年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 167 ［89］ 33.9 4.45 5,650 セグメントの名称 従業員数（人） 海外事業 ［－］ 全社（共通） 161 ［89］ 合計 167 ［89］ （注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算による月平均人数）であります。 ４．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 ５．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない営業部門及び管理部門に所属している従業員であります。 ６．前事業年度に比べて従業員数が561名減少しております。主な理由は、2016年10月１日の会社分割により持株会社体制へ移行したことによるものであります。 （３）労働組合の状況 当社グループは、2004年５月に結成された労働組合があり、UAゼンセン（2012年11月６日に、UIゼンセン同盟とサービス・流通連合が統合して誕生した産業別組織で、正式名称を「全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟」という。）に加盟しております。従業員のうち、2017年３月末日現在の正社員組合員数は668人、臨時従業員のうち、2017年３月末日現在の組合員数は20,028人であります。 また、株式会社トリドール及び株式会社トリドールD&Iを除き他の 連結子会社には、労働組合はありません。 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20170627141451
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① 企業統治の体制の概要等 イ 企業統治の体制の概要等 当社は、有価証券報告書提出日現在、取締役７名（うち社外取締役３名）の少人数の経営体制を当面維持することによって、意思決定を迅速化し、機動力を発揮するとともに、公開性のある経営を目指し、タイムリーな情報開示に努め、ステークホルダーに対する企業価値の最大化を図っております。 また、当社は、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、監査・監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図っております。 ロ 業務執行、監視の仕組み ハ その他の企業統治に関する事項 (a) 内部統制システムの整備の状況 当社は、適正な業務執行のための体制の整備及び運用の基本方針として、2015年６月26日開催の取締役会において、内部統制システムに関する基本方針を次のとおり決定しております。 1) 当社および当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 a 当社の取締役会は、原則として月１回、かつ、必要に応じて随時開催し、法令、定款および取締役会規程その他の社内規程に従い重要な業務執行を決定するとともに取締役の職務の執行を監督する。 b 当社の監査等委員会は、独立した立場で業務執行取締役の職務の執行を監査する。 c 当社は、代表取締役社長に直属する部門として、内部監査室を設置する。内部監査室は、当社グループの内部統制の適切性および有効性を経営方針に照らして、独立した立場で検証および評価し、その結果に基づく改善提案を通じて、経営の健全性および効率性の向上に資する。 d 当社グループの取締役および使用人は、『企業倫理憲章』および『トリドール行動基準』を基に行動し、コンプライアンス体制の維持、向上を図る。 e 当社は、法令および定款等に違反する行為を当社グループの取締役および使用人が発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築する。 f 当社グループは、反社会的勢力に対し毅然とした態度で臨み、不当な要求には決して応じず、警察当局との連携をとり、断固としてこれを拒絶する。 2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 a 当社の取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、取締役の職務の執行に係る重要な情報・文書（電子化情報を含む。以下同じ。）は、文書管理規程その他社内規程の定めるところに従い、適切に保存および管理（廃棄を含む。）する。 b 当社の監査等委員会が求めたときは、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、いつでも当該文書を閲覧に供する。 c 当社の取締役は、法令および金融商品取引所の諸規則等に従い、開示すべき情報を適時かつ適正に開示する。…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 （会社分割による持株会社体制への移行） 当社は、持株会社体制に移行するため、2016年４月12日開催の取締役会において、当社の事業を会社分割（以下「本吸収分割」という。）により、当社の完全子会社である株式会社トリドール分割準備会社（以下「本分割準備会社」という。）に承継させることについて、分割契約の締結を決議し、同日、分割契約を締結いたしました。 当社は、2016年10月１日に持株会社体制へ移行し、同日付で商号を「株式会社トリドール」から「株式会社トリドールホールディングス」に変更いたしました。また、当社の日本国内における店舗運営事業（本社・本社管理部門機能を除く。）を2016年３月31日付で設立した100％子会社である株式会社トリドール分割準備会社（2016年10月１日付で「株式会社トリドール」に商号変更。）に承継いたしました。 （１）会社分割の 目的 当社グループは、『すべては、お客様のよろこびのために。』を経営理念に掲げ、「できたて、本物のおいしさを、すべてのお客様へ」の思いを原点に、それぞれの地域一番店を目指して、邁進してまいりました。今後も国内基盤をさらに強固なものとし、主力の丸亀製麺業態を牽引役に、継続的な成長を実現するとともに、新業態の開発や海外展開を積極化するなど、果敢な挑戦を継続し、複数の成長軸を持つグローバル企業へと成長してまいりたいと考えております。 このような状況の下、当社グループは、従業員一丸となって、お客様のよろこびの最大化を実現するため、より一層の経営の効率化を図り、市場環境の変化に柔軟に対応出来る体制づくりが必要と考え、持株会社体制への移行のため、本件分割を行うものであります。 （２）会社分割日 2016年10月１日 （３）会社分割の要旨 ① 本吸収分割の日程 分割契約承認取締役会 2016年４月12日 分割契約締結 2016年４月12日 会社分割の効力発生日 2016年10月１日 （注）本吸収分割は、分割会社である当社においては会社法第784条第２項に規定される簡易分割、承継会社である本分割準備会社においては会社法第796条第１項に規定される略式分割に該当するため、本件分割に係る分割契約については、当社及び本分割準備会社双方の取締役会の承認をもって行うものであります。 ② 分割方式 当社を吸収分割会社、本分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割であります。 ③ 本吸収分割に係る割当ての内容 分割会社は承継会社の発行済株式のすべてを保有しているため、本吸収分割による株式その他の金銭等の割当てはありません。 ④ 本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い 当社が発行した新株予約権については、本吸収分割による取扱いの変更はありません。…
訴訟・重要な係争等
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30．重要な後発事象 （株式取得による会社等の買収） 当社は、2017年５月15日開催の取締役会において、香港で飲食事業を営むJOINTED-HEART CATERING HOLDINGS LIMITED（以下、「JHCHL」という。）の発行済株式の全株を当社子会社である東利多控股有限公司を通じて取得し子会社化することを決議いたしました。 また、同日付で下記のとおり株式譲渡契約を締結いたしました。 （１）株式取得の目的 当社グループは、マルチポートフォリオ戦略のもと、世界各国に店舗を展開しておりますが、事業成長のスピードを更に加速するため、アジアにおける丸亀製麺の次の柱となる業態を育成したいと考えております。 JHCHLが運営する「譚仔雲南米線」は、香港において若者を主要ターゲットとした、近年成長が著しいスパイシー麺の人気チェーンであり、香港における店舗運営の実績・ノウハウを有しております。 今般のJHCHLの子会社化により、相乗効果を発揮でき、中国（香港を含む）市場での事業拡大が図れるものと判断し、JHCHLの株式取得を決定いたしました。 （２）株式取得の相手会社の名称 MUSWELL INTERNATIONAL LIMITED （３）取得する株式に係る会社の名称、事業内容、規模 ①名称 JOINTED-HEART CATERING HOLDINGS LIMITED ②事業内容 飲食事業 ③規模 （2016年３月期） 資本金 10千香港ドル 連結純資産 156,883千香港ドル 連結総資産 432,836千香港ドル 連結売上高 694,737千香港ドル 連結純利益 96,307千香港ドル （４）株式取得の時期 2018年２月予定 （５）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率 ①取得する株式の数 10,000株 ②取得価額 1,000百万香港ドル ③取得後の持分比率 100.00％ 取得価額は契約に基づく調整を行った上で確定される予定です。 （多額な資金の借入） 当社は、2017年５月31日開催の取締役会において、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行による借入について決議し、2017年６月23日に当座貸越契約を締結いたしました。なお、当座貸越契約により調達する資金については、今後、中長期の資金へ借換えを実施する予定であります。 （１）資金使途 JOINTED-HEART CATERING HOLDINGS LIMITEDの株式取得資金 （２）借入先 株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行 （３）契約極度 額 18,000百万円 （４） 借入利率 基準金利（１ケ月日本円TIBOR）＋スプレッド （５）契約期限 2018年５月31日 （６）担保提供
大株主の状況
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（７）【大株主の状況】 2017年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 粟田 貴也 東京都港区 13,782,000 31.77 有限会社ティーアンドティー 東京都港区虎ノ門１丁目23－２ 5,580,000 12.86 特定有価証券信託受託者 株式会社SMBC信託銀行 東京都港区西新橋１丁目３番１号 1,868,000 4.31 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,240,700 2.86 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－11 1,157,800 2.67 STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS-UNITED KINGDOM （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11－１） 700,000 1.61 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 東京都中央区晴海１丁目８－11 445,500 1.03 チェース マンハッタン バンク ジーティーエス クライアンツ アカウント エスクロウ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１） 438,584 1.01 オーエム０４エスエスビークライアントオムニバス （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） 338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000 AUSTRALIA （東京都中央区日本橋３丁目11－１） 429,300 0.99 ステート ストリート バンク アンド トラスト クライアント オムニバス アカウント オーエムゼロツー ５０５００２ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA （東京都港区港南２丁目15－１） 428,000 0.99 26,069,884 60.10 （注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。…