事業の内容
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(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称：株式会社TAインポート 事業の内容 ：Audiの新車販売、サービスおよび認定中古車の販売 (2) 企業結合を行った主な理由 当社グループは「５ヵ年ローリングプラン」において、「マルチディーラーネットワーク」構築の一環として、さまざまな施策を推進しております。 このたび、同社の孫会社化に伴い、新たな自動車メーカーとのネットワークを構築し、より多くのお客様と接する機会を獲得するとともに、さらなる収益拡大を目指してまいります。 (3) 企業結合日 2021年４月１日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後の企業の名称 株式会社バックス・アドバンス (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスが現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2021年４月１日から2022年３月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 1,127百万円 取得原価 1,127 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリーに対する報酬・手数料等 52百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 73百万円 (2) 発生原因 主として、株式会社バックス・アドバンスの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。 (3) 償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 1,214 百万円 固定資産 1,785 資産合計 3,000 流動負債 996 固定負債 949 負債合計 1,946 ７．のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間 種類 金額 償却期間 販売権 744百万円 20年 （資産除去債務関係） 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1) 当該資産除去債務の概要 主に店舗用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を不動産賃貸借契約期間又は、有形固定資産の耐用年数と見積り、割引率は算定日時点における対象期間に応じた国債利回り率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1564文字
(1) 経営方針 当社は、すべての人にとってクルマが、より便利で快適に、安全に、そして楽しい存在であるように、一人ひとりのお客様に最適なカーライフを提案・提供することを目指し、豊かで健全な車社会の創造に寄与し続けます。それが、当社およびフランチャイズチェン加盟法人を含むオートバックスチェンの使命であります。この考えを「オートバックスチェン経営理念」としてまとめ、お客様、フランチャイズチェン加盟法人、従業員、取引先、株主、社会などのステークホルダーに対して、継続的な価値の提供に努めております。 オートバックスチェン 経営理念 オートバックスは常にお客様に最適なカーライフを提案し 豊かで健全な車社会を創造することを使命とします。 また、当社は100年企業の実現に向けた長期ビジョンとして「2050未来共創」を掲げました。当社は創業から70 余年、常に車社会の発展とお客様のカーライフを豊かにするために活動してまいりました。これから先も、社会や自動車技術の進展、人びとの価値観の変化を捉え、人の暮らしに寄り添い、時流に合わせた価値を提案し続けます。そこにグループ全員が力を合わせて尽力し、2050年を目指し、より豊かで健全な車社会の創造に貢献していきたいという願いが、このビジョンには込められております。 オートバックスセブン ビジョン 2050未来共創 社会・クルマ・人のくらしと向き合い、明るく元気な未来をつくります。 私たちの元気の源泉はお客様の声。 一日一日を積み重ね、個人も企業も成長し、輝きつづけます。 (2) 経営環境 消費全般を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が長期化したことで、経済活動が停滞するなど厳しい状況が続いております。また、原油や原材料価格の高騰に加え、ウクライナ情勢も重なり、先行きの不透明感は一層強まっております。 自動車関連市場におきましては、カーボンニュートラルの実現に向けたパワートレインの電動化などへの動きが加速しております。また、自動運転、運転支援機能に代表される先進安全技術の開発・普及が進んでおります。当社においては、それら次世代自動車の整備技術への対応が必須となってまいります。大きな変革期を迎える自動車業界においては、当社グループが強みとする国内の自動車用品市場（カーアフター市場）のみならず、自動車整備、車検、中古車販売などの領域をはじめとした業種・業態を超えた競争が激化していくものと考えられます。さらに自動車整備士の不足も課題として顕在化しております。 なお、当社が加盟する自動車用品小売業協会（APARA）発表の2021年４月から2022年３月までの協会加盟企業４社の店舗売上高合計は、3,973億84百万円で、前年比1.1％減少いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3169文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 上記の経営環境を踏まえ、当社は持続的な成長を図り、株主価値の最大化を達成するため、新しいカーライフ文化を創造し続けることを使命に、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 事業基盤の強化と事業の推進 当社は、短期間に大きく変化が続く社会・クルマ・人の暮らしの潮流をいち早く捉え、適応することで市場競争力を高めるという目的から、2019年に今後の当社グループが向かうべき方向性を示す「５ヵ年ローリングプラン」を策定いたしております。４年目を迎える2023年３月期は、より成長の可能性の高い領域への集中に加え、大きく変化する社会環境に対応し、持続的成長に向けネットワークおよび事業基盤の強化と事業の推進を図ってまいります。 「国内オートバックス事業」におきましては、不確実性の高い事業環境下において、仕入先様と共に調達力を強化し、サプライチェーンの改革に取り組むなど、将来を見据えて能動的かつスピードをもって対応し、成熟化が進むカー用品市場での競合との差別化を図ってまいります。若年層やファミリー層といった顧客層のさらなる拡大を図るために、好きなクルマでもっと自分らしくというニーズには「自己表現」、クルマを快適に使いたいというニーズには「安心・安全」、クルマで出かけて楽しみたいというニーズには「体験・発見」という３つの価値を提供いたします。具体的には、新たな商品・サービスや業態の開発を推進するとともに、引き続き、お客様が快適にご利用いただけるよう、店舗運営オペレーションの改善および整備士を始めとした人材育成に注力することで、フランチャイズチェン加盟法人様とともに市場における競争力を高めてまいります。 また、国内オートバックス事業に加えて、「海外事業」、「ディーラー事業」、「BtoB事業」、「オンラインアライアンス事業」、「ライフスタイル事業」、「拡張事業」の６つの事業を推進いたします。 「海外事業」におきましては、世界情勢を注視しながら注力する国や地域を見極めてまいります。小売事業では、国や地域ごとの市場および消費者特性を踏まえてビジネスモデルを精査し、収益性の改善を図ってまいります。また卸売事業では既存進出国を中心に、現地企業とのパートナーシップも強化して、プライベートブランド商品の供給を行い、スピード感を持った事業展開により収益を拡大させてまいります。 「ディーラー事業」におきましては、売上高に占めるサービス構成比率を拡大するとともに、各拠点間の連携により資産効率を向上させ、運営会社におけるオペレーションの改善や人材育成を通じて、さらなる収益の拡大を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 国内の自動車関連業界の動向といたしましては、世界的な半導体不足をはじめとした部品調達難の影響で新車の減産が発生し、新車・中古車登録台数の減少を招く厳しい市場環境となりました。カー用品関連においては、新型コロナウイルス感染拡大による活動規制や外出自粛の影響を受けましたが、寒波や降雪により冬季用品の需要が高まりました。一方で、カーエレクトロニクス商品においては、半導体不足の影響を受け、販売の減少を余儀なくされました。 当社グループにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止に努め、ご来店される地域の皆様、お取引先様、従事する従業員の健康と安全を最優先に、安心してご来店、就業できる環境整備に努めてまいりました。半導体不足や新型コロナウイルス感染拡大による影響がありましたが、戦略的な冬季需要の獲得や、お客様に寄り添った各セグメントの活動を通じ、業績の向上に努めました。 このような環境下、当社は、社会・クルマ・人の暮らしの変化をいち早く捉えて適応することで市場競争力の向上に努めております。当社グループが向かうべき方向性を示す「５ヵ年ローリングプラン」では、より成長の可能性の高い領域への集中に加え、持続的成長に向け、ネットワークおよび事業基盤の強化と事業の推進を図っております。 当社は、当連結会計年度より、事業内容をより適正に表示するため、従来の「ディーラー・BtoB・ネット事業」のセグメント名称を「ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業」に変更しております。 この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。 ① 連結損益状況 売上高、売上総利益 当社グループの当連結会計年度における売上高は、2,285億86百万円（前年同期は2,204億49百万円）、売上総利益は771億50百万円（前年同期は732億88百万円）となりました。 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2034文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表計上額（注）２ 国内オート バックス 事業 海外事業 ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業 その他の 事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 175,285 9,625 32,683 2,855 220,449 220,449 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,652 452 8,724 616 12,445 △ 12,445 177,937 10,077 41,408 3,471 232,894 △ 12,445 220,449 セグメント利益又は損失（△） 18,756 △ 172 △ 287 △ 518 17,779 △ 7,201 10,577 セグメント資産 94,293 13,171 19,797 26,963 154,226 33,688 187,914 その他の項目 減価償却費 2,194 646 403 280 3,525 283 3,808 のれんの償却額 72 120 102 295 295 持分法適用会社への投資額 2,274 1,815 864 4,953 80 5,034 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,864 192 1,271 379 3,708 287 3,996 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失の調整額△7,201百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額33,688百万円は、各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。 （3）その他の項目の減価償却費の調整額283百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。持分法適用会社への投資額の調整額80百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額287百万円は、主に管理部門設備の増加額であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。…