事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約832文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社50社および関連会社13社で構成され、カー用品等の国内外への卸売・小売、ネット販売、車販売、車検・整備および自動車ディーラーを行うほかに、オートバックスグループへの店舗設備のリースおよびクレジット関連事業等を行っております。 当社グループの事業内容および事業部門との関連は次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）オートバックス事業 国内フランチャイズ加盟法人に対してタイヤ・ホイールおよびカーエレクトロニクス等、カー用品等の卸売を行っております。また、主に国内外の一般消費者に対して、カー用品等の販売および取付サービス、車検・整備、板金・塗装ならびに車販売を行っております。 (2）コンシューマ事業 オートバックス事業以外の小売りとして、一般消費者に対してタイヤを中心としたカー用品等の販売や車販売を行っております。また、自社サイトおよび公式アプリを通じて、実店舗と連携しカー用品等の提供を行っております。さらに、法人顧客に対するカー用品等の販売や車検・整備、板金事業等を行っております。 (3）ホールセール事業 主に国内外のホームセンター等の小売業者に対して、カー用品等の卸売・輸出販売を行っております。また、ライフスタイルブランドをはじめとするプライベートブランド等の卸売を行っております。 (4）拡張事業 主に子会社を通じて、クレジット関連事業、保険代理店、国内フランチャイズ加盟店における個別信用購入あっせんおよび提携カードの発行を行うほか、同加盟法人等に対する備品等のリースを行っております。また、不動産関連のデベロップメント事業や、特定小型原動機付自転車をはじめとした次世代マイクロモビリティの取り扱いを行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3884文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 ■パーパス 社会の交通の安全とお客様の豊かな人生の実現 ■オートバックスセブンの新たな方向性 お客様にとっての『モビリティライフのインフラ』をグローバルで目指す 当社グループは、「社会の交通の安全とお客様の豊かな人生の実現」をパーパスに掲げ、クルマをはじめとしたモビリティに関わるさまざまな社会課題を解決し、モビリティ社会を支えるインフラとして、人とモビリティが調和する持続可能な社会と当社グループの持続的な成長を目指しております。 現在、当社グループは、2024年に発表した2024中期経営計画「Accelerating Towards Excellence」において明示した、“お客様にとっての『モビリティライフのインフラ』をグローバルで目指す”という方向性のもと、従来のカー用品のワンストップサービスから、モビリティに関わる課題全般を解決できるワンストップソリューションの実現に向けて取り組みを進めております。その第一歩は、お客様のモビリティに関する「煩わしさ」を軽減する身近なメンテナンス拠点となることです。そして、モビリティに関する多様な機能を兼ね備えた「総合モビリティアフター業」として、モビリティに関するあらゆる課題を解決できる存在へと進化することで、社会になくてはならない「モビリティライフのインフラ」を支える企業グループとなることを目指してまいります。 （２）経営環境 日本経済は、インバウンド需要の隆盛や雇用環境の改善、賃上げの継続等を背景に、緩やかな回復基調にあるものの、物価上昇の長期化や個人消費の伸び悩み、さらには地政学リスクの高まりにより、依然として先行きには不透明感が残る状況です。 モビリティ業界においては、脱炭素化の流れを背景に電動化の進展が続いているものの、各国における補助金政策の見直しや充電インフラ整備の遅れなどにより、電気自動車（EV）の普及には地域差が生じています。加えて、先進運転支援システム（ADAS）など、先進技術を搭載したことにより進む車両の高度化は、車両の高機能化と高付加価値化を実現する一方で、車両整備に求められる専門性は、より一層高まっていると言えます。 また、インフレの進行により新車価格が高騰していることを背景に中古車需要は拡大しており、車両の長期保有が進展していることで、国内における平均車齢は上昇傾向にあります。これにより、車両メンテナンスやアフターサービスの需要および重要性についてもこれまで以上に高まっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3884文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 ■パーパス 社会の交通の安全とお客様の豊かな人生の実現 ■オートバックスセブンの新たな方向性 お客様にとっての『モビリティライフのインフラ』をグローバルで目指す 当社グループは、「社会の交通の安全とお客様の豊かな人生の実現」をパーパスに掲げ、クルマをはじめとしたモビリティに関わるさまざまな社会課題を解決し、モビリティ社会を支えるインフラとして、人とモビリティが調和する持続可能な社会と当社グループの持続的な成長を目指しております。 現在、当社グループは、2024年に発表した2024中期経営計画「Accelerating Towards Excellence」において明示した、“お客様にとっての『モビリティライフのインフラ』をグローバルで目指す”という方向性のもと、従来のカー用品のワンストップサービスから、モビリティに関わる課題全般を解決できるワンストップソリューションの実現に向けて取り組みを進めております。その第一歩は、お客様のモビリティに関する「煩わしさ」を軽減する身近なメンテナンス拠点となることです。そして、モビリティに関する多様な機能を兼ね備えた「総合モビリティアフター業」として、モビリティに関するあらゆる課題を解決できる存在へと進化することで、社会になくてはならない「モビリティライフのインフラ」を支える企業グループとなることを目指してまいります。 （２）経営環境 日本経済は、インバウンド需要の隆盛や雇用環境の改善、賃上げの継続等を背景に、緩やかな回復基調にあるものの、物価上昇の長期化や個人消費の伸び悩み、さらには地政学リスクの高まりにより、依然として先行きには不透明感が残る状況です。 モビリティ業界においては、脱炭素化の流れを背景に電動化の進展が続いているものの、各国における補助金政策の見直しや充電インフラ整備の遅れなどにより、電気自動車（EV）の普及には地域差が生じています。加えて、先進運転支援システム（ADAS）など、先進技術を搭載したことにより進む車両の高度化は、車両の高機能化と高付加価値化を実現する一方で、車両整備に求められる専門性は、より一層高まっていると言えます。 また、インフレの進行により新車価格が高騰していることを背景に中古車需要は拡大しており、車両の長期保有が進展していることで、国内における平均車齢は上昇傾向にあります。これにより、車両メンテナンスやアフターサービスの需要および重要性についてもこれまで以上に高まっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約12032文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持している一方、継続的な物価上昇による個人消費への影響懸念に加え、各国の通商政策や地政学リスクの高まり等の不安定な国際情勢、金融・為替市場の動向等の不確実要因により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 国内の自動車関連業界の動向といたしましては、一部自動車メーカーの出荷再開に伴い、軽自動車が伸長したものの、小型および普通自動車の販売が減少し、2025年度の国内新車販売台数は前年を下回りました。中古車市場においては、中古車オークション相場の高騰や新車販売の停滞に伴う下取り車の減少等による仕入れ難が発生するも、中古車需要は底堅く推移し、2025年度の中古車登録台数は前年同水準となりました。 このような環境下において、当社グループは、お客様にとっての「モビリティライフのインフラ」をグローバルで目指し、2024中期経営計画に基づき、「タッチポイントの創出」「商品・ソリューションの開発と供給」「新たな事業ドメインの設定」を戦略骨子とした各種施策を推進しております。 ① 連結損益状況 売上高、売上総利益 当社グループの当連結会計年度における売上高は、前年同期比12.2％増加の2,800億55百万円、売上総利益は前年同期比13.3％増加の1,001億35百万円となりました。 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位：百万円） セグメントの名称 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） オートバックス事業 192,130 198,785 コンシューマ事業 29,039 52,625 ホールセール事業 24,494 23,933 拡張事業 3,861 4,710 報告セグメント計 249,525 280,055 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 販売費及び一般管理費、営業利益 販売費及び一般管理費は、前年同期比13.2％増加の863億40百万円、営業利益は前年同期比13.8％増加の137億95百万円となりました。 販売費及び一般管理費について、主に連結子会社が増加したことにより増加いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1999文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表計上額（注２） オートバックス事業 コンシューマ事業 ホールセール事業 拡張事業 合計 売上高 顧客との契約から生じる収益 192,130 29,039 24,494 1,458 247,123 247,123 その他の収益 2,402 2,402 2,402 外部顧客への売上高 192,130 29,039 24,494 3,861 249,525 249,525 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,970 269 11,053 5,246 21,540 △ 21,540 197,100 29,308 35,548 9,108 271,065 △ 21,540 249,525 セグメント利益又は損失（△） 22,050 △ 847 517 476 22,196 △ 10,070 12,126 セグメント資産 106,506 43,309 17,424 33,097 200,337 27,832 228,170 その他の項目 減価償却費 3,153 752 251 523 4,680 784 5,464 のれんの償却額 148 179 37 366 366 持分法適用会社への投資額 2,630 515 1,277 4,422 4,422 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,797 892 893 489 8,073 852 8,926 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失の調整額△10,070百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主にコーポレートの一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額27,832百万円は、各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金および物流関係資産であります。 （3）その他の項目の減価償却費の調整額784百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額852百万円は、主に管理部門設備の増加額であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。…