事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約868文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社スクロール）、子会社18社及び関連会社１社で構成されており、主な事業は、アパレル、雑貨、化粧品・健康食品、旅行等の通信販売事業及びＥＣ・通販事業者へのソリューション事業であります。 当社グループの主な事業の内容、当該事業における位置付け、セグメントとの関連及び事業系統図は次のとおりであります。 なお、次表の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 区分 主な事業の内容 主要な会社名 通販事業 通信販売事業 （主な商材：アパレル、インナー、雑貨、保険等） 株式会社スクロール（当社） 詩克楽商貿（上海）有限公司 ソリューション事業 通信販売事業者及びＥＣ事業者向け通信販売代行事業 （主な商材：フルフィルメント支援、プロモーション支援、システム構築支援、ＢＰＯサービス等） 株式会社スクロール３６０ 株式会社キャッチボール 株式会社もしも 成都音和娜網絡服務有限公司 ｅコマース事業 個人向けｅコマース事業 （主な商材：ブランド服飾雑貨、アウトドア用品、ナショナルブランド化粧品、雑貨、防災用品等） 株式会社ＡＸＥＳ 株式会社スクロールＲ＆Ｄ 株式会社ナチュラム 株式会社ミヨシ ＨＢＴ事業 オリジナルブランド化粧品・健康食品等の販売事業、旅行の企画・販売事業 北海道アンソロポロジー株式会社 株式会社キナリ 株式会社トラベックスツアーズ グループ管轄事業 当社グループ及びソリューション事業の物流事業、不動産賃貸事業、海外子会社の管理 株式会社スクロール（当社） 株式会社スクロールロジスティクス SCROLL VIETNAM COMPANY LIMITED 事業の系統図は次のとおりであります。 （注） 主要な取引を表示しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2048文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「社会から信頼される企業であること。清く、正しく、美しく、事業を行うこと。」を社是とし、事業の発展と社員の幸福を一致させるべく活動し、お客様、取引先及び株主が、ともに満足を得られる経営を行い、社会に貢献することを基本理念としております。この社会的使命の達成に向けて不断の努力を続けるとともに、事業活動の効率化、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進し、企業価値の最大化を目指してまいります。 （２）中期経営計画における重点方針の取組状況 当社グループは、当事業年度において、「ＤＭＣ（Direct Marketing Conglomerate）複合通販企業の変容と進化」をテーマとする中期経営計画「Next Evolution 2024」において、「第二次ＤＭＣ複合通販経営の推進」及び「Responsibility経営の取組み強化」を二大重点方針として掲げ、売上成長と収益性向上の両立に向けて各事業セグメントのビジネスモデルの進化を図るとともに、環境・社会課題の解決に向けた取組みを推進してまいりました。 ① 第二次ＤＭＣ複合通販経営の推進 利益の大半を通販事業に依存している「通販事業一本足経営」からの脱却を目指し、ソリューション事業の収益拡大やｅコマース事業の収益率向上等に取り組んでまいりました。コスト環境が悪化するなか、通販事業における原価率の低減や事業効率の最大化に向けた取組みの効果に加えて、成長ドライバーであるソリューション事業の業績が好調に推移した結果、グループ全体としては一定の経営成績を確保した一方、通販事業の利益占有率は依然として高い水準にあり、通販事業に依存している状態が続いております。 ② Responsibility経営の取組み強化 マテリアリティ（重要課題）に基づいて設定した中長期的な目標の達成に向けて、「環境配慮、脱炭素社会への取組み（Ｅ）」「タスク・ダイバーシティ経営の推進（Ｓ）」「コーポレート・ガバナンスの拡充（Ｇ）」の観点からそれぞれの取組みを実施しております。引き続き、目標の達成に向けた実効性のある取組みを推進してまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2048文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「社会から信頼される企業であること。清く、正しく、美しく、事業を行うこと。」を社是とし、事業の発展と社員の幸福を一致させるべく活動し、お客様、取引先及び株主が、ともに満足を得られる経営を行い、社会に貢献することを基本理念としております。この社会的使命の達成に向けて不断の努力を続けるとともに、事業活動の効率化、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進し、企業価値の最大化を目指してまいります。 （２）中期経営計画における重点方針の取組状況 当社グループは、当事業年度において、「ＤＭＣ（Direct Marketing Conglomerate）複合通販企業の変容と進化」をテーマとする中期経営計画「Next Evolution 2024」において、「第二次ＤＭＣ複合通販経営の推進」及び「Responsibility経営の取組み強化」を二大重点方針として掲げ、売上成長と収益性向上の両立に向けて各事業セグメントのビジネスモデルの進化を図るとともに、環境・社会課題の解決に向けた取組みを推進してまいりました。 ① 第二次ＤＭＣ複合通販経営の推進 利益の大半を通販事業に依存している「通販事業一本足経営」からの脱却を目指し、ソリューション事業の収益拡大やｅコマース事業の収益率向上等に取り組んでまいりました。コスト環境が悪化するなか、通販事業における原価率の低減や事業効率の最大化に向けた取組みの効果に加えて、成長ドライバーであるソリューション事業の業績が好調に推移した結果、グループ全体としては一定の経営成績を確保した一方、通販事業の利益占有率は依然として高い水準にあり、通販事業に依存している状態が続いております。 ② Responsibility経営の取組み強化 マテリアリティ（重要課題）に基づいて設定した中長期的な目標の達成に向けて、「環境配慮、脱炭素社会への取組み（Ｅ）」「タスク・ダイバーシティ経営の推進（Ｓ）」「コーポレート・ガバナンスの拡充（Ｇ）」の観点からそれぞれの取組みを実施しております。引き続き、目標の達成に向けた実効性のある取組みを推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3615文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限が緩和されたことにより、経済活動は正常化に向かう一方、新たな変異株による感染の急拡大や、エネルギー・原材料価格の高騰、急激な円安による輸入価格の上昇、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等の影響に加えて、世界的な景気後退の懸念により、先行きは不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、仕入価格や物流費をはじめとした各種コストの増加に加え、急激な物価上昇に伴い消費マインドは低下しており、厳しい経営環境となっております。通販業界におきましては、参入企業の増加に伴い業種・業態を越えた競争が激化しております。 このような環境のなか、当社グループは「ＤＭＣ（Direct Marketing Conglomerate）複合通販企業の変容と進化」をテーマとする中期経営計画「Next Evolution 2024」において、「第二次ＤＭＣ複合通販経営の推進」及び「Responsibility経営の取組み強化」を二大重点方針として掲げ、売上成長と収益性向上の両立に向けて各事業セグメントのビジネスモデルの進化を図るとともに、環境・社会課題の解決に向けた取組みを推進してまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高81,018百万円（前年同期比0.5％減）となりました。利益面におきましては、営業利益6,121百万円（同12.6％減）、経常利益6,191百万円（同12.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益4,170百万円（同25.3％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 前連結会計年度まで、６つの報告セグメントにて事業を展開してまいりましたが、当連結会計年度より、経営の効率化を図るため、従来の「健粧品事業」及び「旅行事業」セグメントを「ＨＢＴ（Health & Beauty & Travel）事業」セグメントとして統合し、５つの報告セグメントへと変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 なお、各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1610文字
３．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。 ４．前連結会計年度に比べ、ソリューション事業におきまして、新たな物流センターが稼働を開始したこと等により従業員数が27名、臨時従業員数が100名増加しております。 （２）提出会社の状況 2023年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 326 [ 24 ] 42.6 13.0 5,437,856 セグメントの名称 従業員数（名） 通販事業 246 [ 17 ] グループ管轄事業 80 [ 7 ] 合計 326 [ 24 ] （注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．グループ管轄事業として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （３）労働組合の状況 当社及び一部の連結子会社において労働組合を結成しており、上部団体であるＵＡゼンセンに加盟しております。組合員数は2023年３月31日現在308名で、その性格は堅実で労使関係の健全なる発展を目標としております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ 全労働者 うち正規 雇用労働者 うち非正規 雇用労働者 15.4 40.0 63.9 66.9 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除きます。 ４．非正規雇用労働者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。 ５．「－」は、男性非正規雇用労働者がいないため比較できないことを示します。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3810文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） コープデリ生活協同組合連合会 10,888 13.4 10,278 12.7 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ372百万円減少し、81,018百万円（前年同期比0.5％減）となりました。 通販事業におきましては、売上高は前連結会計年度に比べ1,864百万円減少し、40,049百万円となりました。これは、春夏商材の売上が前年同期比で減少したことによるものであります。 ソリューション事業におきましては、売上高は前連結会計年度に比べ2,869百万円増加し、21,359百万円となりました。これは主に、物流代行をはじめとする通販ソリューション各種サービスが伸長したことによるものであります。 ｅコマース事業におきましては、売上高は前連結会計年度に比べ1,364百万円減少し、20,042百万円となりました。これは主に、市場競争の激化等によるものであります。 また、各報告セグメントの売上構成比（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）は、通販事業が46.2％、ソリューション事業が24.6％、ｅコマース事業が23.1％、ＨＢＴ事業が2.1％、グループ管轄事業が3.9％となりました。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ347百万円減少し、30,018百万円（前年同期比1.1％減）となりました。また、売上総利益率は、主に通販事業及びｅコマース事業における原価率の上昇により、37.1％となりました。 （営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に通販事業の既存事業における事業効率の最大化に向けた取組みを推進する一方で、原材料価格の高騰等により、前連結会計年度に比べ531百万円増加し、23,896百万円（同2.3％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ878百万円減少し、6,121百万円（同12.6％減）となりました。…