事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約971文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社スクロール）、子会社21社及び関連会社２社で構成されており、主な事業は、女性用アパレル、雑貨、化粧品・健康食品、旅行等の通信販売業（ＢｔｏＣ、ＢｔｏＢｔｏＣ）及びＥＣ・通販事業者へのソリューション事業（ＢｔｏＢ）であります。 当社グループの主な事業の内容、当該事業における位置付け、セグメントとの関連及び事業系統図は次のとおりであります。 なお、次表の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 区分 主な事業の内容 主要な会社名 通販事業 通信販売事業 （主な商材：アパレル、インナー、雑貨、保険等） 株式会社スクロール（当社） 詩克楽商貿（上海）有限公司 ｅコマース事業 個人向けｅコマース事業 （主な商材：ブランド服飾雑貨、アウトドア用品、ナショナルブランド化粧品、雑貨、 防災用品 等） 株式会社ＡＸＥＳ 株式会社スクロールＲ＆Ｄ 株式会社ナチュラム 株式会社ミヨシ 健粧品事業 オリジナルブランド化粧品・健康食品等の販売事業 株式会社豆腐の盛田屋 北海道アンソロポロジー株式会社 株式会社ナチュラピュリファイ研究所 株式会社キナリ ソリューション事業 通信販売事業者及びＥＣ事業者向け通信販売代行業 （主な商材：フルフィルメント支援、プロモーション支援、システム構築支援、ＢＰＯサービス等） 株式会社スクロール３６０ 株式会社キャッチボール 株式会社もしも 成都音和娜網絡服務有限公司 旅行事業 旅行商品の企画、販売（通信販売）及び催行等の事業 （主な商材：日帰り観光バスツアー、訪日ツアー等） 株式会社トラベックスツアーズ 海外事業 海外における、当社グループ商品の展開、市場開拓等の事業 株式会社スクロール（当社） グループ管轄事業 当社グループ及びソリューション事業の物流業務、不動産賃貸業務 株式会社スクロール（当社） 株式会社スクロールロジスティクス 事業の系統図は次のとおりであります。 （注） 主要な取引を表示しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2713文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「社会から信頼される企業であること。清く、正しく、美しく、事業を行うこと。」を社是とし、事業の発展と社員の幸福を一致させるべく活動し、お客様、取引先及び株主が、ともに満足を得られる経営を行い、社会に貢献することを基本理念としております。この社会的使命の達成に向けて不断の努力を続けるとともに、事業活動の効率化、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進し、企業価値の最大化を目指してまいります。 （２）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 我が国の経済の先行きにつきましては、米中の貿易摩擦に代表される通商問題や、異常気象・自然災害などに加え、2020年１月に発生した新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けて、経済全体の大幅な悪化が懸念されます。小売業界におきましては、緊急事態宣言による外出の自粛や商業施設の営業時間変更により、消費活動が低下しており、先行きに対する不透明感は一層強まっております。通販業界におきましては、新型コロナウイルスの影響で外出自粛が求められているなか、食品や衛生用品などの生活必需品や室内娯楽品の需要が広がる一方で、それ以外の商品に対する消費マインドの変化が一部みられるなど、一様な状況ではありません。また、物流や販売促進にかかる費用が上昇している上、企業間の競争が激化しており、引き続き厳しい環境が予想されますが、消費者のライフスタイルや購買行動の変化により、ＥＣ市場はさらに拡大していくものと考えております。 中長期的には、経済のグローバル化の進行に伴い、各国・地域の経済政策や国際的な貿易摩擦、地球温暖化による気候の変化及び新型コロナウイルスの感染拡大のような異常事態等が世界経済に与える影響は、我が国の経済にも波及し、その影響力は拡大するものと思われます。また、テクノロジーの進化や生活様式の変化は、消費者の購買行動に大きな変化をもたらすことが予想されます。我が国におきましては、少子高齢化や人口減少といった構造的な問題を抱えております。この問題は当面解消することができないものであり、これにより我が国における消費マーケットは大きく変化することになります。 そのような状況のもと、当社グループとしては、宅配クライシス、天候不順、消費税率引上げ、今回の新型コロナウイルスの感染拡大等の外的要因及び競合を含めたマーケット環境の変化等により生じる、経営環境の変化、消費者のライフスタイルや消費マインドの変化への対応力を上げることが重要だと認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2713文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「社会から信頼される企業であること。清く、正しく、美しく、事業を行うこと。」を社是とし、事業の発展と社員の幸福を一致させるべく活動し、お客様、取引先及び株主が、ともに満足を得られる経営を行い、社会に貢献することを基本理念としております。この社会的使命の達成に向けて不断の努力を続けるとともに、事業活動の効率化、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進し、企業価値の最大化を目指してまいります。 （２）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 我が国の経済の先行きにつきましては、米中の貿易摩擦に代表される通商問題や、異常気象・自然災害などに加え、2020年１月に発生した新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けて、経済全体の大幅な悪化が懸念されます。小売業界におきましては、緊急事態宣言による外出の自粛や商業施設の営業時間変更により、消費活動が低下しており、先行きに対する不透明感は一層強まっております。通販業界におきましては、新型コロナウイルスの影響で外出自粛が求められているなか、食品や衛生用品などの生活必需品や室内娯楽品の需要が広がる一方で、それ以外の商品に対する消費マインドの変化が一部みられるなど、一様な状況ではありません。また、物流や販売促進にかかる費用が上昇している上、企業間の競争が激化しており、引き続き厳しい環境が予想されますが、消費者のライフスタイルや購買行動の変化により、ＥＣ市場はさらに拡大していくものと考えております。 中長期的には、経済のグローバル化の進行に伴い、各国・地域の経済政策や国際的な貿易摩擦、地球温暖化による気候の変化及び新型コロナウイルスの感染拡大のような異常事態等が世界経済に与える影響は、我が国の経済にも波及し、その影響力は拡大するものと思われます。また、テクノロジーの進化や生活様式の変化は、消費者の購買行動に大きな変化をもたらすことが予想されます。我が国におきましては、少子高齢化や人口減少といった構造的な問題を抱えております。この問題は当面解消することができないものであり、これにより我が国における消費マーケットは大きく変化することになります。 そのような状況のもと、当社グループとしては、宅配クライシス、天候不順、消費税率引上げ、今回の新型コロナウイルスの感染拡大等の外的要因及び競合を含めたマーケット環境の変化等により生じる、経営環境の変化、消費者のライフスタイルや消費マインドの変化への対応力を上げることが重要だと認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3801文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、通商問題の長期化等、不確実な海外情勢に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、先行きに対する不透明感が一層強まってまいりました。 小売業界におきましては、2019年10月施行の消費税率引上げや相次ぐ天候不順・自然災害の影響、新型コロナウイルス感染拡大による自粛要請により、消費活動が急速に落ち込んでおります。通販業界におきましては、ライフスタイル及び消費動向の変化に伴いＥＣを中心としたビジネスモデルが拡大しており、業態を超えた競争の激化や差別化、物流コストの上昇など、厳しい経営環境が続いております。 このような事業環境のなか、当社グループは、「収益力のあるＤＭＣ（Direct Marketing Conglomerate）複合通販企業戦略の推進」の方針のもと、「個別事業の収益力のさらなる向上」及び「事業ポートフォリオの強化」に取り組み、通販事業においては収益力の向上、ｅコマース事業においてはＭ＆Ａによる新規子会社の早期黒字化を実現いたしました。一方で、物流センター新設に向けた先行投資や、2019年９月の連結子会社ののれんの減損処理など、事業基盤及び財務基盤の整備を進め、来期以降の成長に向けた足場固めを完了いたしました。 以上の結果、 当 連結会計年度 の経営成績は、 売上高72,634百万円（前年同期比2.1％増）となりました。利益面におきましては、営業利益2,145百万円（同26.4％増）、経常利益2,296百万円（同62.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益703百万円（同11.5％増）となり前年同期比、増収増益の結果となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を一部変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 なお、セグメント別の売上高は連結相殺消去後の数値を、セグメント利益又は損失は、連結相殺消去前の数値を記載しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1162文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 通販事業 ｅコマース 事業 健粧品 事業 ソリュー ション 事業 旅行事業 海外事業 グループ 管轄事業 売上高 外部顧客への 売上高 34,137 18,589 4,581 12,907 904 26 71,153 71,153 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 94 55 295 2,001 135 2,264 4,848 △ 4,848 34,231 18,644 4,876 14,909 906 161 2,271 76,002 △ 4,848 71,153 セグメント利益 又は損失（△） 1,931 175 △ 631 555 △ 144 △ 473 59 1,473 △ 57 1,415 セグメント資産 16,581 7,269 2,811 10,607 209 37 613 38,130 4,238 42,368 その他の項目 減価償却費 262 30 37 274 606 216 823 のれん償却額 42 117 49 208 208 受取利息 14 支払利息 31 29 70 △ 52 18 持分法投資損失 411 416 416 持分法適用会社への投資額 11 11 11 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 38 220 54 1,004 1,319 1,198 2,518 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額には、未実現利益等△27百万円、セグメント間取引消去△30百万円が含まれております。 （２）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,177百万円及びセグメント間債権債務消去△9,939百万円を含んでおります。 （３）減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産分217百万円及びセグメント間取引消去△0百万円を含んでおります。 （４）受取利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分77百万円及びセグメント間取引消去△70百万円を含んでおります。 （５）支払利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分18百万円及びセグメント間取引消去△70百万円を含んでおります。 （６）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分1,198百万円を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3851文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） コープデリ生活協同組合連合会 8,531 12.0 9,181 12.6 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,480百万円増加し、72,634百万円（前年同期比2.1％増）となりました。これは主に、通販事業における創業80周年記念企画商品のヒットや非アパレル商材の取扱いの拡大及びソリューション事業における決済代行サービスやメディア（デジタルマーケティング）事業の伸長などによるものであります。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、通販事業が48.9％、ｅコマース事業が25.8％、健粧品事業が4.7％、ソリューション事業が19.6％、旅行事業が1.0％、海外事業が0.0％、グループ管轄事業が0.0％となりました。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ609百万円増加し、25,845百万円（同2.4％増）となりました。また、売上総利益率は、主に通販事業における商品調達方法の見直しや在庫の適正化の推進により、前連結会計年度に比べ0.1ポイント増加し、35.6％となりました。 （営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、健粧品事業における販促活動の効率化をはじめとする広告宣伝費の削減を推進する一方で、ソリューション事業における物流拠点の拡大に向けた営業費用の増加等により、前連結会計年度に比べ 161百万円増加し、23,699百万円（同0.7％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ447百万円増加し、2,145百万円（同26.4％増）となりました。 （経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ16百万円増加し、198百万円（同8.9％増）となりました。 営業外費用は、前連結会計年度に比べ417百万円減少し、47百万円（同89.8％減）となりました。…