事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約843文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社スクロール）、子会社21社で構成されており、主な事業は、女性用アパレル、雑貨、化粧品・健康食品等の通信販売業（ＢｔｏＣ、ＢｔｏＢｔｏＣ）及びＥＣ・通販事業者へのソリューション事業を行っております。 当社グループの主な事業の内容、当該事業における位置付け、セグメントとの関連及び事業系統図は次のとおりであります。 なお、次表の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。また、当連結会計年度より事業セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 区分 会社名 主な事業の内容 通販事業 株式会社スクロール（当社） 株式会社スクロールインターナショナル 詩克楽商貿（上海）有限公司 通信販売事業 （主な商材：アパレル、インナー、雑貨等） ｅコマース事業 株式会社イノベート 株式会社ＡＸＥＳ 株式会社スクロールＲ＆Ｄ ミネルヴァ・ホールディングス株式会社 ナチュラム・イーコマース株式会社 SCROLL SINGAPORE ENTERPRISE PTE.LTD. 個人向けeコマース事業 （主な商材：ナショナルブランド化粧品、ブランド服飾雑貨、健康関連商材、雑貨等） 健粧品事業 株式会社豆腐の盛田屋 北海道アンソロポロジー株式会社 株式会社ナチュラピュリファイ研究所 株式会社Ｔ＆Ｍ 株式会社キナリ プライベートブランド化粧品・健康食品等の製造・販売事業 ソリューション事業 株式会社スクロール３６０ 株式会社キャッチボール イーシー・ユニオン株式会社 成都音和娜網絡服務有限公司 通信販売事業者及びＥＣ事業者向けプロモーション支援、フルフィルメント支援及びシステム構築支援等の通信販売代行業 事業の系統図は次のとおりであります。 （注） 主要な取引を表示しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3537文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「社会から信頼される企業であること。清く、正しく、美しく、事業を行うこと。」を社是とし、事業の発展と社員の幸福を一致させるべく活動し、お客様、取引先及び株主が、ともに満足を得られる経営を行い、社会に貢献することを基本理念としております。この社会的使命の達成に向けて不断の努力を続けるとともに、事業活動の効率化、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進し、企業価値の最大化を目指してまいります。 （２）経営戦略等 「Ｄｉｒｅｃｔ Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ Ｃｏｎｇｌｏｍｅｒａｔｅ（ＤＭＣ）複合通販企業」戦略の推進を柱とし、短期的には各事業セグメントにおいてブランド再構築に向けた販促投資やＭ＆Ａを推進すると同時に、それを支える経営管理を定性と定量の両面で強化してまいります。中長期的には収益力のあるＤＭＣ複合通販企業の第一次完成とさらなる進化に向けた新事業の柱を確立します。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営指標として、前期対比売上高成長率、売上高経常利益率を採用しております。これらを重要な指標として認識し、今後も事業の効率化や販売促進策等の推進により、目標の達成に努めてまいります。 （４）経営環境 我が国の経済の先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調での推移が期待されるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、依然として不透明な状況が続く見通しです。小売業界につきましては、個人消費の回復基調が継続する一方、拡大するインバウンド消費の動向に変化がみられるなど、予断を許さない状況です。通販業界につきましても、市場が拡大するなか、企業間の競争がより激しさを増すことや労働需要の逼迫による人件費の高騰や運送コストへの価格転嫁が進むなど、厳しい状況が続くことが予想されます。 （５）株式会社の支配に関する基本方針について 当社は、平成29年５月30日開催の第76期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続の件」について、その有効期間を３年間として承認され、会社の事業方針等の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めております。以下、その概略をご説明いたします 。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3537文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「社会から信頼される企業であること。清く、正しく、美しく、事業を行うこと。」を社是とし、事業の発展と社員の幸福を一致させるべく活動し、お客様、取引先及び株主が、ともに満足を得られる経営を行い、社会に貢献することを基本理念としております。この社会的使命の達成に向けて不断の努力を続けるとともに、事業活動の効率化、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進し、企業価値の最大化を目指してまいります。 （２）経営戦略等 「Ｄｉｒｅｃｔ Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ Ｃｏｎｇｌｏｍｅｒａｔｅ（ＤＭＣ）複合通販企業」戦略の推進を柱とし、短期的には各事業セグメントにおいてブランド再構築に向けた販促投資やＭ＆Ａを推進すると同時に、それを支える経営管理を定性と定量の両面で強化してまいります。中長期的には収益力のあるＤＭＣ複合通販企業の第一次完成とさらなる進化に向けた新事業の柱を確立します。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営指標として、前期対比売上高成長率、売上高経常利益率を採用しております。これらを重要な指標として認識し、今後も事業の効率化や販売促進策等の推進により、目標の達成に努めてまいります。 （４）経営環境 我が国の経済の先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調での推移が期待されるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、依然として不透明な状況が続く見通しです。小売業界につきましては、個人消費の回復基調が継続する一方、拡大するインバウンド消費の動向に変化がみられるなど、予断を許さない状況です。通販業界につきましても、市場が拡大するなか、企業間の競争がより激しさを増すことや労働需要の逼迫による人件費の高騰や運送コストへの価格転嫁が進むなど、厳しい状況が続くことが予想されます。 （５）株式会社の支配に関する基本方針について 当社は、平成29年５月30日開催の第76期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続の件」について、その有効期間を３年間として承認され、会社の事業方針等の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めております。以下、その概略をご説明いたします 。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3832文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか緩やかな景気回復基調で推移しましたが、海外情勢の不安定さから先行き不透明感が残りました。小売業界におきましては、消費者マインドの回復やインバウンド需要の好調の影響を受けたものの、景気回復の力強さは感じられず、また、通販業界におきましては、ＥＣ市場の規模が拡大する一方で、労働需要の逼迫による人件費の高騰や運送コストへの価格転嫁が進むなど、引き続き厳しい状況で推移しております。 このような事業環境のなか、当社グループは、事業ポートフォリオと収益基盤の確立に重点を置いた中期経営計画「みらい2018」の２年目にあたり、通販事業、ｅコマース事業、健粧品事業及びソリューション事業の各事業をしっかりと稼げる安定収益事業へ成長させるべく、目標達成に向けグループ一丸となって取り組むとともに、新たな成長分野への投資を積極的に推進してまいりました。 以上の結果、 当 連結会計年度 の業績は、 売上高62,207百万円（前年同期比5.7％増）となりました。利益面におきましては、営業利益1,303百万円（同4.9％増）、経常利益1,458百万円（同7.9％増）となりました。しかしながら、連結子会社である株式会社ナチュラピュリファイ研究所及び株式会社Ｔ＆Ｍののれんの減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失1,035百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益672百万円）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりです。 当社は、中期経営計画「みらい2018」の完遂を目指すなかで「総合通販企業」から「Ｄｉｒｅｃｔ Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ Ｃｏｎｇｌｏｍｅｒａｔｅ（ＤＭＣ）複合通販企業」へ変革を遂げております。今後、複合通販のさらなる進化を目指し、当社グループの事業分野、収益構造を明確にするため、セグメント区分を変更しております。これに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 なお、セグメント別の売上高は連結相殺消去後の数値を、セグメント利益又は損失は、連結相殺消去前の数値を記載しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1210文字
４．当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 通販 事業 eコマース 事業 健粧品 事業 ソリュー ション 事業 売上高 外部顧客への売上高 33,462 13,572 4,961 9,325 61,321 886 62,207 62,207 セグメント間の内部売上高又は振替高 71 276 1,392 1,743 481 2,224 △ 2,224 33,534 13,574 5,237 10,718 63,064 1,368 64,432 △ 2,224 62,207 セグメント利益又は損失（△） 1,527 81 △ 792 511 1,328 140 1,468 △ 10 1,458 セグメント資産 16,055 6,544 3,241 9,351 35,193 654 35,848 4,470 40,319 その他の項目 減価償却費 276 22 29 242 570 571 239 811 のれん償却額 59 301 361 369 369 受取利息 12 支払利息 34 16 51 51 △ 37 13 持分法投資損失 持分法適用会社への投資額 17 17 17 17 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 49 94 1,260 88 1,493 148 1,641 58 1,699 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、旅行事業及び保険事業等を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額には、未実現利益等19百万円、セグメント間取引消去△30百万円が含まれております。 （２）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,095百万円及びセグメント間債権債務消去△9,624百万円を含んでおります。 （３）減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産分240百万円及びセグメント間取引消去△０百万円を含んでおります。 （４）受取利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分57百万円及びセグメント間取引消去△51百万円を含んでおります。 （５）支払利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分13百万円及びセグメント間取引消去△50百万円を含んでおります。 （６）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分58百万円を含んでおります。 ３．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4817文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） コープデリ生活協同組合連合会 8,055 13.7 8,160 13.1 日本生活協同組合連合会 8,078 13.7 6,577 10.6 (注) 生活協同組合連合会コープネット事業連合は、平成29年６月17日付でコープデリ生活協同組合連合会に名称変更しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 当連結会計年度は、中期経営計画「みらい2018」の２年目にあたり、事業ポートフォリオと収益基盤の確立を重点課題とし、スクロールグループの未来を築く成長戦略を推進してまいりました。これに向け当社グループが取り組むべき課題は、従来の枠組みを超える挑戦であります。組織間連携・提携とＭ＆Ａという要素を盛り込み、以下の６つの分野に挑戦してまいりました。 ⅰ）海外需要の取り込みによる成長 前年度からスタートしているＰＢ化粧品の中国国内の販売を強化するとともに、シンガポールの現地法人を通じてＡＳＥＡＮ市場開拓のための販売網の構築に取り組むなど、海外のマーケットへの参入・拡大に努めてまいりました。…